過去ログ[ 563 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 563 ] HTML版

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レム睡眠 - 2016/09/28(Wed) No.65362

タイトルのとおりです。
弁護士から、離婚調停のために必要な附票を交付して欲しい旨を記載した職務上請求書が送られました。戸籍を参照したところ、筆頭者以外の構成員は全て支援措置の対象者であり、閲覧や交付ができなくなっています。

これに対して詳しく電話にて確認をしたところ、

①依頼人は加害者（筆頭者）である。
②調定のため、配偶者の住所地の裁判所に申し立てをしたい（離婚のために協議する、という段階が踏めなくなる。いきなり裁判沙汰になるのは避けたい）
③こちらから相手方に住所を漏らすことはしない

という返答がありました。
しかし、逗子で起こった殺人事件をはじめとし、こうした事例は人命に関わるおそれがあること、口頭だけで「口外しない」「露見させない」旨を言われただけでは全く信用に足りない（依頼者と弁護士が個人的繋がりがあり、職務上請求の体を装い請求してきた可能性も無くはない）等を考慮すると、交付することはできないと考えております。

このため交付不可の通知文を返したところ、抗議文と共にきちんとした理由書を書いて送るようにという請求が後日郵送されました。

このような弁護士からの請求（離婚調停のための加害者からの附票・住民票の請求）に対して、貴自治体ではどのような手続をとられているかご教示ください・

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

元審査 - 2016/09/28(Wed) No.65363

総務省のHP
-----------------
総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 住民基本台帳等 > 配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。
-----------------
の
-----------------
4　DV等支援措置の内容
　加害者が判明している場合、DV等被害者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票（除票を含む）の写し等の交付､戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付の請求・申出が加害者からあっても、不当な目的によるもの又は相当と認められないものとして、閲覧・交付をさせないこととします。
　その他の第三者からの住民票の写し等の交付等の申出については、加害者が第三者になりすまして行う申出に対し交付・閲覧をさせることを防ぐため、写真が貼付された身分証明書の提示を求めるなど、本人確認をより厳格に行います。
　また、加害者からの依頼を受けた第三者からの住民票の写し等の交付等の申出に対し交付・閲覧をさせることを防ぐため、請求事由についてもより厳格な審査を行います。
-------------------
から、本件の申請者は第三者ですが、加害者の代理人であることが明らかだから、戸籍の除票の請求は「不当な目的によるもの又は相当と認められないもの」として閲覧・交付をさせないこととされるのではないかと思います。

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

レム睡眠 - 2016/09/28(Wed) No.65364

＞元審査　様

ご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、こちらからは住民基本台帳法事務処理要領の第６－10－コ（イ）-Ａ（加害者が判明しており、加害者から請求又は申出がなされた場合）を明記した請求拒否理由書をお送りしています。
しかし、相手方弁護士からは総行市第218号（平成16年5月31日）の問15を理由とした抗議文が送られているところです。

依頼人に漏らさないとは言え、支援措置対象者（被害者）は、加害者から身を守るため住民票等を公開しないよう申出をしています。それを「相手方が離婚したいらしいから」という理由でも交付することは適当でないとは思うのですが・・・。
（そもそも調定は相手方の住所地の管轄裁判所で行うものなので、大まかな市区町村は必然的に明らかになってしまうと思われます。）

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

特命係長 - 2016/09/28(Wed) No.65365

法根拠の無い抗議文なんてスルー推奨でしょう
貴機関の顧問弁護士はどう言ってますか？

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

元審査 - 2016/09/28(Wed) No.65370

>依頼人に漏らさないとは言え、支援措置対象者（被害者）は、加害者から身を守るため住民票等を公開しないよう申出をしています。

この制度は、被害者を守るための制度です。
弁護士が加害者に直接教えなくとも、その後の事務の流れのなかで加害者が被害者の住所を知ることが無いという確信がもてますか？または、そもそも絶対に弁護士が加害者に漏らさないという確認ができますか？
問１５でいう「国又は地方公共団体の職員や弁護士等による職務上請求」が「加害者の依頼を受けた弁護士」を想定しているとお考えですか？

ただ、加害者があきらめて離婚に応じたいといっているのに、拒否して離婚できなくなるのはどうか？という考え方もあります。
では、弁護士の了承を得たうえで、役所から被害者に対して「加害者が離婚を求めており、そのために現住所を知る必要がある（本当に必要なのは確認してくださいね）」ことを説明し、申出を取り下げてもらえるか確認するというのはどうでしょうか。

加害者に住所を教えてよいという被害者の意思表示（申出の取下げとか）があれば問題ないのでは？
それでも教えられないという被害者の意思表示があれば、お断りするのがよろしいかと思います。

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

た - 2016/09/29(Thu) No.65383

弁護士が夫への情報不提供の誓約書を提出した上で附票の交付を受ける

というのが一般的な法律実務かな

まー、公示送達っていう手段があるけどね

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

Ｇ - 2016/09/30(Fri) No.65402

元審査さんご引用のように、弁護士からの職務請求には、正当な理由として、交付しているのが多いのでしょうね。

ただ、被害者を更なる被害から守る趣旨からは、たとえば、住所教えてよいかという確認だけではなく、被害者も弁護士をたてれば、住所を知らせることなく代理人同士で「調停」に向けての協議ができることをおすすめする。法テラスもあるし、離婚に応じたい加害者からは、少なくとも被害者の弁護士費用ぐらいは負担するでしょう。

本人が加害者側弁護士と協議することもできますが、一般に被害者は「離婚できればよい。お金なんていらない」ですから、第三者が入ることで、相等の慰謝料も支払わせることができます。反省しているのではなく加害者に新しい婚約者がいて結婚したいというケースもあります（この場合、新たな被害者をうむ可能性もあります）。

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

古米 - 2016/09/30(Fri) No.65405

①交付申請者は加害者の代理人。
②請求時点では、離婚調停の意思は加害者限りのもの。
③弁護士事務所に完璧な情報管理が期待できるのか。
その他にもいろいろ問題が明らかではありません。

加害者に住所を知られたくないというの被害者の意思に基づいての措置です。
子供がいた場合さらに問題があり、この辺りの判断は支援機関との連携を考える。

加害者の意思が被害者に伝わることがまず必要だと思います。
被害者支援機関と加害者代理人が協議し、結果を受けての、被害者本人からの連絡を待つのが、住基担当部署としてはベストかなと思います。

追記
この措置は、あくまで加害者に住所居所を知られたくないという被害者の意思に基づくもので、仮に離婚したからといっても、加害者の加害行為が収まるというものではありません。

Re: ＤＶ加害者からの附票の請求

古米 - 2016/10/01(Sat) No.65428

連投になってしましますが失礼します。
私どものところでは交付いたしません。

弁護士事務所への回答ですが、

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律により、”加害者が判明している場合、加害者からの請求又は申出については、「不当な目的」があるもの等とし、閲覧させない又は交付しないこととします。”
引用：http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/siensya/07.html

と記載し、不交付とする。

また、離婚する旨を被害者に伝えたければその旨お伝えいただければ、支援機関に連絡を取ることは可能です。

と一応伝えてみる。

もし、離婚するので被害者支援機関に連絡してほしい旨回答があれば、調停以外の方法も考えられるので、被害者居住地の支援機関に連絡する。
あとは、被害者と支援機関の対応次第になるのかなと思います。

＞弁護士が夫への情報不提供の誓約書を提出した上で附票の交付を受ける
というのが一般的な法律実務かな
これは無し。

ＤＶ被害者の方は、加害者の名前も聞きたくないというくらい怯え、心的ストレスを抱えていらっしゃいます。
ＤＶ被害の大きさを理解していない担当部署以外を含め、職員に対してのＤＶ被害者対策への教育の必要性を痛感いたします。

地方公営企業における前受金について

新米職員 - 2016/09/29(Thu) No.65393

当水道事業（地方公営企業）において、国庫補助金の概算払いを受けようと思いますが、その受領方法についてですが、

　１予算科目（国庫補助金）で受ける。
　２予算科目なし（前受金）でとりあえず受け、精算請求に対する補助金を上記１で受　　けるとともに、既に前受金で受けた補助金を上記１の科目に振り替える。

　どちらの方法で処理することが適切でしょうか？ご教授願います。

Re: 地方公営企業における前受金について

774 - 2016/09/29(Thu) No.65397

補助金確定時に未収金と前受金で国庫補助を受ける仕訳をきるなら2でも違和感ありませんが、精算額の入金時に仕訳をきるなら前受金を国庫補助に振りかえる仕訳を切るタイミングとしては理由がありませんね。
国庫補助のルールに則った入金なので、1の方が良いと思います。

意味わかりますかね？
精算額が入金された日が、どうして前受金から国庫補助金に振りかえる日になるのか、それを説明できないのではないですか？という意味です。
補助金確定時であれば、返還不要が確定するわけですから前受金から国庫補助金に振りかえる日として説明できますよね。

Re: 地方公営企業における前受金について

新米職員 - 2016/09/30(Fri) No.65412

ご回答ありがとうございました。
国庫補助金請求の手続きとしては、
　①補助金申請書提出
　②補助金交付決定書受理（まだ額の確定ではない）
　③②の範囲内での概算払請求書提出
　④概算払金の受理
　⑤実績報告書提出
　⑥補助金の額の確定書受理
　⑦補助金精算請求書提出
　⑧補助金精算分の受理　
ですが、④の段階での補助金の受理方法についての質問です。
当然ながら、補助金の額の確定は⑥になります。
④は前受金、⑥で前受金の振替と精算金の調定（未収金）となるのでしょうか？

Re: 地方公営企業における前受金について

らっきー - 2016/09/30(Fri) No.65416

　新米職員様

私ならば
④概算払金の受理100と仮定
　　　予算経理なし
　　100　現金預金／前受金100　
　概算時に予算経理すると未実現収益の計上となると考えます。
（企業会計原則2-1Ａ）

⑦補助金精算請求書　計150と請求仮定
　　　予算経理150
　　50　その他未収金／国庫補助金　50
　　100　　前受金／国庫補助金　100

　工事前払金と同じ思考ですが、費用と異なり収益は実現主義ですので
予算経理タイミングを⑥受理⑦請求とするかは貴団体のお考えかと思います。
（工事ならば費用化のタイミングは検収日であり請求日はあまり聞きません）

Re: 地方公営企業における前受金について

774 - 2016/10/01(Sat) No.65423

⑥で振り替えて、未収金も計上するのが実態に近い処理だと思います。
最後は入金日に未収金を現金で処理すると。

補助金に係る消費税仕入控除税額について

YO - 2016/09/16(Fri) No.65132

補助金の要綱の策定を考えています。

補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

とありますが、

「申請時において消費税等仕入控除税額が明らか」とは、どんな場合でしょうか？

また、「申請時において消費税等仕入控除税額が明らか」な場合、税抜き価格で申請させるのが適当でしょうか？

ご教示ください。

Re: 補助金に係る消費税仕入控除税額について

元帳 - 2016/09/17(Sat) No.65154

補助の内容にもよりますが、普通は補助金で調達するものや金額は決まっているでしょうから、「申請時において消費税等仕入控除税額が明らか」なことが大部分だと思います。
「申請時において消費税等仕入控除税額が明らか」でない場合も最終的には精算することにはなると思いますが、消費税分は補助対象にならない点を認識してもらう意味でも、ちゃんと申請時に108分の100の金額で申請させるべきです。

Re: 補助金に係る消費税仕入控除税額について

らっきー - 2016/09/22(Thu) No.65254

>「申請時において消費税等仕入控除税額が明らか」でない場合も最終的には精算することにはなると思いますが、消費税分は補助対象にならない点を認識してもらう意味でも、ちゃんと申請時に108分の100の金額で申請させるべきです。

　元帳さまと同意見です。
　補助要綱等により清算条項が必要あると思います。

　納税義務のある消費税課税売上額に達しない見込みの法人や、納税義務のない個人ならば税込みの額で申請、そうでないならば、108分の100の額で申請と考えます。

　

Re: 補助金に係る消費税仕入控除税額について

774 - 2016/09/29(Thu) No.65398

簡単な例で言うと事業者が個別対応方式を採用している場合で、購入した資産は課税売上にかかる事業にしか使用しない、でもって特定収入割合による特例の計算も関係ないことが確実なときでしょうかね。

陳情書審査を付託された委員会の陳情者の傍聴の拒否について

新米議会事務局長 - 2016/09/28(Wed) No.65371

お尋ねします。陳情書が提出され所管の委員会に付託されました。その委員会審査に陳情者自らが傍聴を希望されています。この場合、委員長は、審査の都合上、陳情者本人が傍聴されると審査しにくいことから傍聴を許可しない考え方です。審査に支障が生ずるという理由で傍聴を許可しないことができるのでしょうか。

Re: 陳情書審査を付託された委員会の陳情者の傍聴の拒否について

千葉議会人 - 2016/09/28(Wed) No.65375

　委員会条例では、「委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる」と規定されています。
　委員長の許可ですから、不許可もあるわけですが、不許可とする理由として「陳情者本人が傍聴されると審査しにくい」ということが妥当かどうかですね。
　確かに、利害関係者である陳情者を面前にして、質疑しにくい、反対討論もできないと言う一方で、陳情者を傍聴に連れてきて、ええ格好したいという議員もいるわけですから、議員側の都合のいい論理で許可・不許可を決定することはおかしなものと思います。
　今の時代、開かれた議会であるためにも傍聴の自由を尊重し、陳情者を前に、市民の代表として正々堂々と議論することこそ、議員の職務ではないでしょうか。
　仮に不採択にするとしても、陳情者が納得する理由を示してあげてください。せっかく傍聴した陳情者が、失望するような審査内容にならないようにすることが大事です。
　なお、審査に必要なら、傍聴されている陳情者を参考人とし、陳情の趣旨等について直接聴取することもできます。

Re: 陳情書審査を付託された委員会の陳情者の傍聴の拒否について

新米議会事務局長 - 2016/09/29(Thu) No.65395

千葉議会人　様

　いわれていること当然と改めて自覚しました。陳情者が傍聴席にいるから採択・不採択にすることに影響が出るようでは責任を持った審査ができていないことになりますね。納得しました。今後もご指導よろしくお願いします。

共有名義の家屋敷課税（住民税）について

Yashiki - 2016/09/22(Thu) No.65244

地方税法
（市町村民税の納税義務者等）
第二百九十四条第１項第２号に「市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者」とありますが、共有名義の場合は所有者全員に均等割を課税するという解釈になります。また県の助言でも「所有者全員に課税してもよい」とのことでした。法令遵守では「所有者全員に課税」が正しいと思われますが、現実問題として所有者全員に課税することは難しいと考えますが、どのように考え対応するべきでしょうか。

Re: 共有名義の家屋敷課税（住民税）について

元帳 - 2016/09/22(Thu) No.65252

＞Yashikiさん
自信ありません。
第１号の均等割の場合も世帯の被扶養者は払ってませんよねと言おうと思ったのですが、そうではない（被扶養者も払う）ようですね。
あとは、固定資産税との違い（固定資産税は持っていることにかかる、家屋割は住んでなくても家があれば何らかの形で住民サービスは受けるよねということでかかる）をどのように考えるかでしょうか。
例えば、相続絡みとかで１０人位で共有していることになっていたとしても、誰も寄り付かなければ、全体で受けるサービスは１０倍にはならないですよね。

Re: 共有名義の家屋敷課税（住民税）について

元審査 - 2016/09/22(Thu) No.65253

これは、不動産の持分を所有している人は「不動産を所有している」といえるか否か、という問題ですよね。
不動産取得税の判例ですが「不動産の持分の取得は不動産の取得である」というものがあり、常識的にも変ではないでしょう。

なので、不動産の共有者全員が云々という捉え方はしない方が良いのではないかと思います。住民税の問題ですから。
例えば、Ａ，Ｂ二人が二分の一ずつ共有する土地があり、Ａは市内在住でＢは市外居住者という場合、Ａは市内在住なので家屋敷課税の対象外ですが、Ｂは市外居住者なので家屋敷課税の対象となります。

サービスの対価、という点では変かもしれませんが、100平米の土地を単独所有していれば課税対象で、１万平米の土地の二分の一の所有者は課税対象外という方がもっと変です。

そもそも税金の本質は「やらずぶったくり」です。言い方は悪いけど、税金を納めなくても救急車は来るし、道路も使えますから、対価性を過剰に求めるべきではありません。

Re: 共有名義の家屋敷課税（住民税）について

今回は匿名２ - 2016/09/23(Fri) No.65261

考え方は、元審査様のとおりでよいと思います。

ただ、単なる例として挙げられたものだと思うので、
揚げ足とりのようで申し訳ないのですが、

土地のみ所有の場合は、この課税の対象外

だと思います。何と読むか定説はないようですが、
「家屋敷」課税ですので。
また、実際の課税は調査がかなり難しそう。今はやりの投資目的のマンションなど。
※トップに「アゲ」にならない方法、ってあるのかしら。

Re: 共有名義の家屋敷課税（住民税）について

Yashiki - 2016/09/24(Sat) No.65272

皆さんご回答ありがとうございます。
当自治体の家屋敷課税は、家屋の共有名義人全員に課税しておらず共有代表者のみに住民税均等割を課税しています。しかし、先日２名の共有名義の家屋で１名が市内に転入していることが分かったため課税取り消しを考えましたが、県に問い合わせたところ他の１名が市外在住のままであれば課税取り消しをする必要もなく、共有名義人全員に課税できるとのことでした。仮に「○○ほか１０名」という共有名義であれば合計１１名全員に均等割をそれぞれ課税しなくてはならないということになります。地方税法第二百九十四条第１項第２号もそのように定義されていることを改めて認識しましたが、今後は共有名義人の全員に課税すべきか苦慮しています。もう暫く広く回答をお待ちしております。

Re: 共有名義の家屋敷課税（住民税）について

元帳 - 2016/09/24(Sat) No.65276

＞Yashikiさん

答えは持ち合わせていませんが、

１　均等割との関連
　Yashikiさんの事例（共有者２名とも市外在住だったが１名転入）と、逆の事例（共有者２名とも市内在住だったが１名転出）の場合で、結果は同じでなければならない。

２　固定資産税との関連
　家屋敷割は固定資産税とは別の観点目的から課せられているはず。

３　「有する」の意味
　固定資産税は「所有者」、家屋敷割は「有する」となっていることについて特別の意味があるか。住民税の家屋敷割なので、住んでいなくても家屋敷を有すれば住民同然ということだと思いますが、住民同然といえる家屋敷を「有する」とはどのような状態か。単なる所有とは違うのか。

４　「家屋敷」の意味
　家屋敷は単なる住宅という意味でなく、自分が住むという意味が含まれていないか。

５　他自治体での取扱い
　３・４とも関連しますが、他人に貸しているもの、他人が住んでいるもの、老朽化していて人が住めないものは課税しないとしているところがあります。はっきりと、共有しているばあいは課税しないとしているところもあります（高崎市）。

あたりを考慮する必要があると思います。

Re: 共有名義の家屋敷課税（住民税）について

元審査 - 2016/09/24(Sat) No.65301

>県に問い合わせたところ他の１名が市外在住のままであれば課税取り消しをする必要もなく、共有名義人全員に課税できるとのことでした。

住民税自体に「共有」という概念は当てはまらないと思います。
県も一人分の住民税を共有者全員に課税せよとは言っていないのではないですか？
市内在住者に均等割を２倍課税せよと言われましたか。
家屋敷の持分の所有者それぞれについて課税対象かどうか判断するべきであるという意味で言われたのではないですか。

あ、上の方の書き込みで土地を例示してしまい、すいません。

下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

初任者 - 2016/09/22(Thu) No.65245

いつも参考にさせていただいております。
今回当市の下水道関係の補助金要綱について、御教授いただきたいことがあり投稿させていただきました。

下水道の普及に係る事業について、当市の下水道協会（下水道管工事業の方の集まりの会）に対し、補助金を交付する事業があります。新規の下水道工事件数について、協会に対し、年度末に当該年度の実績に応じて補助金を交付しています。この協会が新たに１０月１日にもって、一般社団法人化することになりました。
現在の要綱を廃止し、新たに同じような要綱を制定する方向で考えているのですが、財産等は、２か月程度の間に精算し、すべて新たな一般社団法人に引き継ぐとのことで、一部改正でも可能ではないのかという意見もあります。

まず、廃止し、新規制定がよいか、一部改正も可能かを御教授いただきたいと思っています。
また、両者の場合の附則について
前者の場合

（施行期日）
１　この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。
（○○要綱の廃止）
２　○○要綱（平成○年○月○日施行）は、廃止する。
（経過措置）
３　この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付申請がなされる補助金について適用し、同日前に交付申請がなされた補助金については、廃止前の○○要綱に基づき交付の申請があった補助金については、なお従前の例による。

後者の場合
（施行期日）
１　この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の日前に、この要綱の改正前の○○要綱の規定によりなされた補助金に係る手続きは、改正前の○○要綱に基づき交付の申請があった補助金については、なお従前の例による。

と、仮の案を作成しているのですが、
特に、精算に係る移行期間について、旧協会への９月末までの分の支払いと、新協会への１０月１日以降の支払いについて、対応できる規定となっているでしょうか。
また、新規法人の市への変更申請が、登記簿謄本（１０月１日設立の内容）の作成が中旬以降となるとのことですが、施行期日は、１０月１日とできるでしょうか。この場合、市への申請がある１０月中旬の日から施行し、１０月１日から適用するという内容とすべきでしょうか。

初めての要綱改正で、大変不十分な内容であるとは思うのですが、
御教授いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

むかいのロトト - 2016/09/22(Thu) No.65248

初任者様

一般社団法人化しても、継続性があり、同じものであるという考え方が一般的なように思えますが、法的には、全く別物と考えた方がよいと思います。

従って、現在の協会に対する要綱については、協会の解散によって補助対象者が消滅しますので、一旦廃止すべきでしょう。
片や、一般社団法人化した協会は、従前の任意団体とは別物でありますので、新たにこの法人に対する補助要綱を制定すべきでしょう。

そして、廃止要綱及び新設要綱それぞれに、経過措置を附則に規定しておけばよろしいかと思います。

見当違いであれば、スルーしてください。失礼しました。

※ 大変失礼ですが、スレ主様がご提示の経過措置の規定は、いずれの案もいささか表記がおかしいと思います。よく吟味して、読んでみてください。（例えば、････ついては、････ついては、と表記されていますね。）

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

元帳 - 2016/09/22(Thu) No.65250

＞初任者さん
下水道協会というものの法的性質、補助事業の目的がよく分かりませんが、

①　むかいのロトトさんと同様、下水道協会と一般社団法人とは別人と考えたほうがいいと思います。現協会の法的位置付けが不明ですが、一社化する際に、「現協会が一般社団法人になりました」ということが何らかの形で明確になるのでしょうか。ならないとしたら、自称になってしまいます。

②　補助金制度の目的にもよりますが、一般社団法人化した場合、協会の基盤自体が強化されると思うので、補助自体を見直すということも必要と思います。要綱がそのままでは、まったく見直す気がないと見られてしまうと思います。

③　御教授→御教示、手続き→手続

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

初任者 - 2016/09/23(Fri) No.65256

むかいのロトト様

早々にありがとうございます。お恥ずかしい内容にも関わらず、丁寧に回答いただき、本当に助かりました。教えていただきましたとおり、附則も再度見直し作成したいと思います。

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

初任者 - 2016/09/23(Fri) No.65257

元帳様

早々に返信いただき、本当にありがとうございます。
要綱の見直しについて、正直なところ頭になく、深く反省しました。教えていただいたことを踏まえ、勉強して見直しにも取り組もうと思います。

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

一点指摘 - 2016/09/23(Fri) No.65259

むかいのロトト様の
＞そして、廃止要綱及び新設要綱それぞれに、経過措置を附則に規定しておけばよろしいかと思います。
については、

廃止要綱に附則を追加することはありませんので、
「新設要綱の附則に経過措置を規定しておけばよろしいかと思います。」
とすべきです。

おそらく、決裁等で廃止の経緯を明らかにしておくべきとの意であると思いますが

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

mutu - 2016/09/23(Fri) No.65260

全員新規制定派みたいですが、あえて、違う意見を言ってみます。

このような補助金には、
①団体の運営に関する補助金と
②事業の実施に関する補助金があります。

②の場合、その事業を行っている団体が一つしかなければ、実質的に①に近い実態になることもあると思いますが、補助金の性格としては別物だと思います。

①の場合、特定の団体の性格に着目して補助していますので、団体の同一性が問題になると思いますが、②の場合、あくまでも事業を実施した団体に対する補助金ですから、要綱を改廃新規制定せずとも、事業を実施する団体が変われば、補助先も変わると思います。

今回の補助金交付要綱において、補助金の支給先としてどのように規定してあるのか示してありませんが、支給先の団体の固有名詞が規定されていない可能性もあります。

仮に、補助先として、支給先の団体の固有名詞が規定されていないなら、既存の要綱を活用することもありかと思います。

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

むかいのロトト - 2016/09/23(Fri) No.65264

一点指摘　さま

ご指摘のとおりかもしれません。
ただし、私の案は、正に廃止要綱の附則に規定することを想定したものです。
その理由は、例えば、年度末の3月25日付けで補助申請があった。
審査、決済等で時間を要し、決定が3月31日となった。（実際、4月1日以降に決定できませんので、遅れても、3月31日付けになりますね。）
出納整理期間中に、決定した補助金を支払う際に、根拠となる要綱が廃止され、なくなっておりますので、「なお、従前の例による」との経過措置の規定が必要ではないかと思ったものであります。

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

初任者 - 2016/09/23(Fri) No.65268

皆様、ありがとうございます。
私の記載が不十分であった点も、申し訳なく思います。
実は、おっしゃっていただいているとおり、
①当該協会ありきの協会の運営補助事業の要綱
②浄化槽を設置する市民の方への補助事業を基本とする要綱ですが、合併浄化槽については、当該協会に管理を委託して実施することを条件としている要綱
の２本あります。

現在の附則案については、

①については、廃止制定とし
（施行期日）
１　この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。　
　（○○市○○補助金交付要綱の廃止）
２　○○市○○補助金交付要綱（平成２７年４月１日施行）は廃止する。
　（経過措置）
３　この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付申請がなされる補助金について適　用し、同日前に廃止前の○○市○○補助金交付要綱に基づき交付の申請があった補助金　については、なお従前の例による。

②については、一部改正として
（施行期日）
１　この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。　
　（経過措置）
２　改正後の○○市○○補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付申請がなされる補助金について適用し、同日前に補助金の交付申請を行ったものについては、なお従前の例による。

と仮作成しております。

旧協会の精算処理が２か月程度かかる予定であり、９月末までの補助金は、
旧協会に振り込む予定です。

初めての事務で止まることばかりの中、皆さまからのご意見は、本当にありがたく感じています。

Re: 下水道協会の一般社団法人化に係る要綱について

一点指摘 - 2016/09/24(Sat) No.65275

むかいのロトト様

廃止した規程の附則に経過措置を設けるかのような意見に対して申したものです。
廃止する予定の要綱の廃止前に改正要綱により附則を設けることを意図されたのであれば、もちろん可能だと思いますよ

「決済」は「決裁」と表記しましょう

長期継続契約と債務負担行為と支出負担行為の関係について

polite - 2016/09/19(Mon) No.65172

『4月1日からの長期継続契約を3月中に締結すること』のスレッドで、
中途半端な質問をしてしまったので、新しく質問させてください。
よろしくお願いします。

長期継続契約により、次の4つの土地の賃貸借契約を締結する予定です。
地方自治法(214条、232条の3、234条の2)の規定に照らし、可能なものと
、不可なものを教えてください。
(必要な歳入歳出予算は、計上されるとし、債務負担行為は設定しない。)

① 平成28年12月1日から平成33年11月30日までの5年間の賃貸借契約を
平成28年11月30日に締結する。
(支払は、6か月経過ごとに行う)

② 平成28年12月1日から平成33年11月30日までの5年間の賃貸借契約を
平成28年11月30日に締結する。
(支払は、各年度末に行う)

③ 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間の賃貸借契約を
平成28年2月1日に締結する。
(支払は、平成29年3月31日)

④ 平成28年2月1日から平成29年3月31日までの1年2か月間の賃貸借契約を
平成28年2月1日に締結する。
(支払は、各年度末)