過去ログ[ 573 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 573 ] HTML版

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polite - 2016/12/12(Mon) No.66453

いつも、ご助言をいただきまして、ありがとうございます。

教育委員会等の執行機関が行政処分を行った場合、行政不服審査法第９条第３項
の規定により別表第１により、読み替え規定があります。

その読み方、解釈で、確認したいことがあります。ご存じの方がいましたら、
よろしくお願いします。

【確認事項】
　教育委員会が行政処分を行った場合、弁明書を作成するのは、審査庁と処分庁
のどちらになるのか。
（審査庁と処分庁が同じ教育委員会なので、教育委員会であることに変わりは
　ありませんが、行政不服審査法上の「審査庁」と「処分庁（等）」の使い分けについて）

【理由】
　教育委員会が行政処分を行った場合、別表第１の読み替え後による行政不服審査法
２９条２項の規定により、（審査庁が処分庁となるときは）、審査庁が弁明書を
作成することになります。
　
　しかし、２９条第３項には読み替え規定がないので、「処分の内容と理由」に
ついては、処分庁が記載することになります。

　ここでいう「弁明書の作成」と「弁明書の記載」の具体的な運用面での違い
が分からなかった点です。
　また、審査庁が弁明書を作成した場合、認容裁決を行う場合、自己矛盾すること
にならないか疑問に思った点です。

【追記】

　上記の自己矛盾の意味は、委任や専決規程がない場合、弁明書の決定は、教育委員会の
会議に諮るかと思います。その場合、処分が適法だということで決定します。
　その後、裁決を行う際、認容裁決を行う場合は処分が違法だと決定します。
　教育委員会が処分を行ったときは、審理員意見書や第三者機関の答申がないので、
疑問に思ったところです。

【参考】
　別表第１による読み替え後の行政不服審査法
第２９条
２　審査庁は、審査庁が処分庁等以外である場合にあっては、相当の期間を定めて、
　処分庁等に対し、弁明書の提出を求め、審査庁が処分庁等である場合にあっては、
　相当の期間内に、弁明書を作成するものとする。
３　処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項
　を記載しなければならない
一　処分についての審査請求に対する弁明書　処分の内容及び理由

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

元組合職員 - 2016/12/13(Tue) No.66460

　疑問点は何となくわかりましたが、実際に審査請求があって考えればよいのではないでしょうか。
　審査請求があって教育委員会の会議に諮った場合に、処分が間違いであったと判断されれば、弁明書を作成せずに、その時点で処分を取り消せばよく、その後審査請求は取り下げてもらうか、取り下げなければ却下の裁決をすればよいと思います。
　弁明書作成時点で処分適法と判断され、その後の審理手続後に処分違法と判断されるということは考えられない話ではないですが、それはそれで仕方のない話で、認容の裁決で処分が取り消されるのか、裁決前に処分を取り消すのかという選択をすることになると思います。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

polite - 2016/12/14(Wed) No.66462

元組合職員さま

　ありがとうございます。おっしゃるとおり、実際には、「明らかな違法な処分」
であれば、審査請求人から指摘があった時点で、処分庁が職権で取り消すこと
になるので、認容裁決が出される可能性は低いと思います。

　１つ考えられるのは、次の場合です。

　法２９条３項の規定により、「弁明書を記載する」時点で処分庁たる教育委員会
の「処分担当部署」は、処分が適法であると「弁明書に記載」をします。
　次に、法２９条２項により、審査庁たる教育委員会の「審査担当部署」が
「弁明書を作成する」ときに、処分が違法ではないかと考えたときに、記載をした
処分庁に「補正」させるのか、または、そのままの内容で弁明書を作成せざるを
得ないかが疑問点です。

　なお、今回の事例は、実際に審査請求が行われている案件で、弁明書の作成の
段階で、疑問が生じましたので、投稿いたしました。
（そのことを記載せず、すみませんでした。）

どうぞよろしくお願いします。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

元組合職員 - 2016/12/14(Wed) No.66463

　改正行政不服審査法は、教育委員会のような行政機関が審査庁となる場合には、審査庁の組織構成が第三者的で公正中立性を担保しているため、審理員制度を除外しているものと思われます。
　このことから考えれば、処分担当部署が書いた弁明書をそのまま教育委員会の弁明書として採用すべきではなく、教育委員会の会議に諮って、教育委員会としての弁明書を作成すべきだと思います。そして、この時点で処分が違法と判断されるのであれば、処分担当部署に処分を取り消すよう命じるのが得策だと考えます。
　処分庁＝審査庁＝市町村長である場合には審理員が置かれることになるので、「処分庁＝処分担当部署」「審査庁＝審査担当部署」のような読み方をしてかまわないと思いますが、教育委員会が審査庁である場合には、このような読み方はすべきでないと考えます。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

polite - 2016/12/15(Thu) No.66466

元組合職員さま、ご回答いただきまして、ありがとうございます。
事例に挙げた「違法な処分」と判断されるものであれば、処分を取り消すこと
になりますね。整理していただき、ありがとうございます。

　「違法な処分」であれば整理できますが、「適法な処分」であるけれども、
処分庁が記載した「処分の理由」が不十分であった場合、または「事実認定」が
不十分であると弁明書の作成者たる「審査庁」が考えた場合は、どうなのか、
疑問が生じました。

　つまり、「弁明書」に記載されている内容は、処分庁と審査庁のどちらの意思
が決定されたものなのか、という点が疑問点です。

　処分庁としての意思決定であれば、法２９条２項で、「審査庁が弁明書を作成する」
の意味が分かりづらくなってしまっています。

　審査庁としての意思決定であれば、審査庁が弁明書を作成し、審査庁が裁決する
ということで、審理の公正性が確保されているのか疑問が残ります。

　【参考】

　法３２条では、３項に読み替えがありますが、２項には読み替えがありませ
んでした。
　つまり、「証拠書類等」については、審査庁が相当な期間を定め、その期間内に
「処分庁」が「審査庁」に提出することになります。

　それに対し、法２９条２項では、相当の期間を定め、処分庁に弁明書の提出を
求める内容ではなく、処分庁が処分の内容・理由を記載した上、審査庁が相当の期間内
に自ら弁明書を作成することなっています。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

元審査 - 2016/12/15(Thu) No.66471

教育委員会の場合は、審理員も不服審査委員会も設置しないし、処分庁等＝審査庁なので、いわば旧法の異議申立と同じような仕組みになりますね。
しかし、旧法と異なり、新法では弁明書が義務化され、その他の書類も請求人に送付しなければなりません。
そうすると、相手が反論する根拠となる弁明書は、作って審査請求人に送付する必要はありそうな気がします。

弁明書により請求人が納得して請求を取り下げることも考えられると思います。

ところで、別の話になってしまいますが、ググッてたら、教育委員会から委任を受けた事務について教育長が行う処分の上級庁は教育委員会ではないので、審理員や不服審査委員会の除外規定はないという、ある県のマニュアルがありました。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

市太郎 - 2016/12/15(Thu) No.66475

>教育委員会から委任を受けた事務について教育長が行う処分の上級庁は教育委員会ではないので、審理員や不服審査委員会の除外規定はないという、ある県のマニュアルがありました。

改正前の地教行法では、教育委員会教育長を処分庁とした場合の不服申立手続は、上級行政庁である教育委員会への審査請求でしたよね。

改正後の教育長であれば、趣旨は理解できますが、教育委員会が教育長に委任する事務とはいったい何でしょう？

(追記）
うちは、まだ従前の教育長なのでイメージがわかなかったのですが、考えてみれば新教育長となって教育委員会を代表することになっても、円滑な事務の遂行上、教育委員会から委任を受けることは多いですね。お騒がせしました、自己解決です。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

polite - 2016/12/16(Fri) No.66488

元審査　さま
市太郎　さま

　教育委員会から教育長に委任した場合の審査庁は、上級行政庁として「教育委員会」
なのか、「教育長」なのか、私も(No62079)以下で考えてみましたが、結論に至って
いません。

　改正後の地方教育行政法２５条により、教育委員会から教育長に委任し、
教育長が行政処分を行った場合の審査庁は、「教育委員会」と「教育長」なのか
今回の質問と併せて教えていただきたいです。

　教育委員会が教育長に委任して行う行政処分は少ないと思いますが、考えられるの
は、公民館等の「公の施設の利用の許可処分」又は「情報公開決定」でしょうか？

考え方①

　地方教育行政法２５条による委任は、公法上の「委任」であり、権限を受任者
に移譲するため、委任者と受任者には指揮監督の関係は存在しない。
　
　よって、この場合、「教育委員会」は上級行政庁には該当しないことから、
「教育長」が「審査庁」となり、教育委員会事務局の職員から「審理員」が
　指名されることなる。（審査庁が地方公共団体の長ではないので、第三者機関には
　諮問されない。行審法４３条１項）

　→　教育委員会の合議体で審議されず、第三者機関にも諮問されないことから、
　　審理の公正性が確保されているか、といえるかですね。

考え方②

　　地方教育行政法２５条による委任を行った場合、委任者と受任者の間に
　指揮監督命令関係が存在する。
　　よって、「教育委員会」が最上級行政庁となり、「審査庁」となる。
　この場合、審理員は指名されず、第三者機関にも諮問されない。
　（行審法９条１項、４３条１項）

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

市太郎 - 2016/12/16(Fri) No.66494

個人的な意見としては①ですね。

執行機関間で委任が行われた場合、委任庁が上級庁とはならないのと同様と考えます。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

polite - 2016/12/16(Fri) No.66497

市太郎　さま　ありがとうございます。

　改正前の地方教育行政法第１７条第１項には、教育委員会から教育長に対する
指揮監督権限が明記されていましたが、新制度においては、教育長は、教育委員会
の構成員かつ代表者となったことから、改正後の法には指揮監督権が明記されなく
なりました。

　よって、地方自治法１５３条２項の委任の考え（生活保護法７８条による費用徴収
の権限を同法１５３条２項により市町村長から福祉事務所長に委任した場合は、
市町村長が上級行政庁として審査庁になる）によるのではなく、同法１８０条の２等
の委任の考えと同様によるということですね。ありがとうございます。

　①によると考えた場合、地方教育行政法２５条４項により、さらに教育長から「職員」
に委任した場合は、当該職員が「審査庁」になってしまうのではなく、もともと教育長は
事務局職員を統括する立場にあることから、上級行政庁は、「教育長」になりますね。

　ただし、上記の事例は、実際には想定されないでしょうか。

公民館の利用許可権限を教育委員会→教育長→公民館長に委任した場合を
考えましたが、この場合、地方自治法２４４条の４第１項により、
長以外が行った処分でも、地方公共団体の長に審査請求が一元化されていました。

Re: 読み替え後の行政不服審査法２９条２項及び３項の解釈の仕方

polite - 2016/12/18(Sun) No.66500

みなさま、さまざまなご意見ありがとうございました。

私の中での整理ですが、読み替え後の行審法32条2項では、処分庁が審査庁に証拠書類を提出するのに対し、読み替え後の29条2項、3項では、処分庁が弁明書に記載し、審査庁が弁明書を作成することになります。同一の行政庁内における書類の提出、記載、作成、送付等の概念の整理が難しかったように見受けられます

これは、同一の行政庁が処分庁と審査庁を兼ねる制度(上級庁がない場合)自体に無理があるのかもしれません。以前の制度の審査請求のように、処分庁とは別の行政庁が審査庁となるほうが、審理の公正性の確保の観点からは適切といえます。

とはいえ、すべての不服申立てを処分庁とは別の行政庁が審査庁となるのも現実的ではなかったのでしょうね。

今回の事例で、審査する側の審査庁がなぜ、弁明書を作成しなければならないのか、理由が分かりませんでした。決められた制度の中で、ベストを尽くすためにも、附則6条による次回の法改正がある際は、読み替え後の29条、32条について、検討され、整合化が図られることを望みたいです

判決について

悩める人 - 2016/12/16(Fri) No.66487

市長を相手どった損害賠償訴訟で、裁判所から判決が下された場合
市としては、内容を公表あるいは不公表いずれとすべきでしょうか。

公表すべきとする場合、どのような公表の仕方が考えられるのでしょうか。

Re: 判決について

むかいのロトト - 2016/12/16(Fri) No.66490

市長を相手取った判決とは、市の代表者としての市長ではなく、市長の個人的なことで訴えられ、判決が下されたということでしょうか。
仮に、後者であれば、市として公表する必要はないのではないかと思います。

まあ、市が公表しなくても、マスコミが黙っていないでしょうし、議会からも追及されるものと思いますがね。

Re: 判決について

にゃんこ - 2016/12/16(Fri) No.66495

市の代表者としての市長に対する損害賠償請求だとして回答しますね。

損害賠償請求といっても理由は様々なので、一律に公表すべきかどうかということにはならないのではないでしょうか？

市に対する言いがかりのような事件については、市の信頼回復や名誉を保つために詳細な内容を公表すべきと考えられるものもありますが、事件によっては、原告に対する配慮を要するものもあると思います。

「内容」とは、どのようなものを想定されているかはわかりませんが、自治体によっては、訴訟の状況として、事件番号、事件名、原告の属性（市民、事業者等）、判決（却下、棄却、認容、一部認容のみ）等の項目だけをＨＰで公表しているところもあります。

Re: 判決について

むかいのロトト - 2016/12/16(Fri) No.66496

連投お許しください。
裁判の結果については、裁判所に出向けば、誰でも閲覧は可能ですね。
ただし、判決文の中に、重大な秘密事項が記載されている場合は、その部分のみ見れないようにされているみたいですね。
ですので、市として云々する必要はないでしょうが、市の代表者としての市長が訴えられている場合は、先のレスにも記しましたが、概要等について、議会に報告することが必要でしょう。

良く見かけますが、新聞などに市のコメントとして、「判決文がまだ届いていないので、コメントは控える」と････。

Re: 判決について

日々反省 - 2016/12/18(Sun) No.66499

まず、提訴された時にマスコミが報じたかどうか。報じられてなければ特に公表しなくてもよいでしょう。報じられた事件であれば、マスコミがまたコメントを求めてくる可能性は高いですが、内容は簡単に報じてくれるので、判決の時も特に公表しなくてもよいと思います（市の代表者としての訴訟で、勝訴を念頭に置いています。）。

問題は敗訴した場合の控訴期限の時ですが、控訴断念の場合と控訴する場合の両方を想定しておいて、その理由等のコメントはマスコミに流したほうがよいかもしれません。

控訴する場合は、議会の議決が必要ですので公表せざるを得ませんが、時期によっては専決処分になると思いますので、議会報告のタイミングの配慮が必要です。控訴断念の場合も、損害賠償金の支払いがありますので、議会報告を時期も含めて考えておいたほうがよいでしょう。

隣接市の下水道接続について

下水道者 - 2016/12/16(Fri) No.66486

ご教授願います。
Ａ町の下水道行政に携わるものですが・・

Ａ町の住民が、マンションを建てることになりました。
建築場所は、Ａ町とＢ市の境界の道路に接しております。

その道路には、下水道は、Ａ町なし、Ｂ市あり
　　　　　　　上水道は、Ａ町あり、Ｂ市あり

となっています。

当初、Ａ町としては、Ｂ市と協議し、Ｂ市の下水道を、Ａ町の下水道整備が終わるまでは、流す方向で調整しましたが、下記の問題点がでてきましたので、住民の下水道接続は断り、浄化槽で建築でお願いしようと思っています。
特に、問題ないでしょうか？？
目の前に、Ｂ市の下水道が通っているのに、接続できなく、何百万円の負担を住民に課してしまうことになります。

（Ｂ市）下記の条件では、リスクを負うので、下水道を流させない。

　・Ｂ市が、下水道使用料を徴収する事はできない。

　そうすると、他に下水道接続してもらう方法として。

　①Ａ町が、水道料金と一緒に、Ｂ市の下水道料金で算定後、徴収し、
　　Ｂ市へ納める。

　　→ そうすると、Ａ町としては、システム改修、納付書の修正等、いろいろと、
　　　変更を伴うことから、これはできない。

　②Ａ町の下水道が整備するまで、Ｂ市の上水道・下水道を使用しておき、
　　Ａ町の下水道整備の時、上水道・下水道をＢ市から切り替えてあげる。

　　→これも、Ａ町の水道があるのに、Ｂ市から引くのは、おかしいとの事（上司談）
　　　しかし、Ｂ市水道局は、ＯＫしている。

　　　なので、②の案も、上司却下のため。却下

よて、住民の方には、マンション（４６世帯）を浄化槽で建築してもらおうと思ってます。

この内容で、意見があれば、ご教授下さい。

個人的には、②の案でやっておいて、住民の方への浄化槽負担分を軽減したいのですが・・

そこまでやる必要はないとのことです・・（上司談）

Re: 隣接市の下水道接続について

胃潰瘍 - 2016/12/16(Fri) No.66489

お疲れ様です。

受益者負担金の観点からはご検討されましたか？

内容的には常連・安藤様のフィールドですかね。

Re: 隣接市の下水道接続について

下水道者 - 2016/12/16(Fri) No.66491

ちなみに、Ａ町・Ｂ市には、受益者負担金はなく。

下水道使用料の徴収のみになります。

ｼｽﾃﾑ改修よりは、Ｂ市から、水道と下水道を接続してもらう方法がいいのではと・・・？？

Ａ町が、下水道整備して、水道・下水道を切り替えるまでは。
Ｂ市に、下水道整備するまでは、Ａ町の水道収入が、入らない形になっては
しまいますが・・・・

あとは、上司を説得できるかどうかになる？？？

住民の人が、きてて、ﾏﾝｼｮﾝの浄化槽は、１，０００万円になるとのこと。
固定資産税とかも払っているのにとのこと・・・・

Re: 隣接市の下水道接続について

にゃんこ - 2016/12/16(Fri) No.66492

>・Ｂ市が、下水道使用料を徴収する事はできない。

という理由はなんでしょうか？

自治法２４４条の３第２項の規定による協議で可能かと思うのですが。。。

Re: 隣接市の下水道接続について

下水道者 - 2016/12/16(Fri) No.66493

そうなんです。
Ｂが、下水道使用料の徴収だけは、滞納者が多く、
やりたくないそうなんです。

不動産屋は、だったら、集中検針盤は設置して、親メーターにして、(集中検針だと、50

世帯の検針になり、滞納の可能性が大きくなるため。）

責任を持って、不動産屋さんが、Ｂ市に

下水道使用料を納めますと私達Ａ町に言ってきているので、(念書書いてもいいとのこと）

もう一度、Ａ町からＢ市に調整して、お願いしてみます。
（これが、Ｂ市が承諾してくれたら、すべて解決なんですが・・）

承諾してくれたら、いいのですが・・・

ありがとうございます。

配布用お菓子の歳出科目について

嵐 - 2016/12/15(Thu) No.66472

市のイベントで配布するお菓子（こども用）の歳出科目は食糧費でよいのでしょうか？

Re: 配布用お菓子の歳出科目について

774 - 2016/12/15(Thu) No.66473

他に何があるんだよ

Re: 配布用お菓子の歳出科目について

萩 - 2016/12/15(Thu) No.66474

それで良いかと。

Re: 配布用お菓子の歳出科目について

ムー - 2016/12/15(Thu) No.66477

各団体みてると、色々な科目があり、解説も微妙に違う気がしますね。

事業の是非は置いておくとして、需用費が行政内への執行経費と考えるなら、しっくりきませんよね。交際費とか報償費のが行政外への経費っぽいようにも見えます。

外部に説明できて、内部で統一されていれば、それでいい気もします。ただ事業の是非を置くから迷うという説もありますが・・。

Re: 配布用お菓子の歳出科目について

asato - 2016/12/15(Thu) No.66478

地方財務実務提要に

「記念品としての食料品購入の支出科目」という項目があります（第２巻3959・3）

手元にないので中身は見られませんが、確か「行事で記念品として配る紅白まんじゅうは報償費でよい」という趣旨だったかと思います。

結局は、食べ物であるという側面に着目して食料費と整理するも、配るものであるという側面に着目して消耗品費なり報償費なりとして整理するも、その団体できちんとした理屈があればよいのだと私は理解しています。

水道事業における資産の解体について

新米職員 - 2016/12/09(Fri) No.66428

いつも拝読しております。新米職員です。

公営企業（水道事業）における、資産の解体に係る予算としては、３条の資産減耗費が適当かと思いますが、企業債（公営企業施設等整理債（旧水道施設等整理債））により、解体を行った場合、４条の建設改良費（工事請負費）で予算執行することは、可能でしょうか？

通常、４条建設改良費の目的としては、資産の取得、増築等となっていると思いますが、今回のように、解体に充てることは、可能でしょうか？もし可能場合、当然ながら、４条建設改良費で執行しておきながら、資産登録しないものと考えてよろしんですよね。

ご教授の程、よろしくお願いいたします。

Re: 水道事業における資産の解体について

べ - 2016/12/10(Sat) No.66432

それでよろしんです

Re: 水道事業における資産の解体について

らっきー - 2016/12/13(Tue) No.66456

　新米職員様

　資産計上できない資本的支出、悩ましいところですね。

私ならば、順次検討項目として、以下の２つを検討します。
①起債なので。４条執行が前提条件となっているかどうか。
（３条固定資産除却費も起債可ならばここで終了。）

②解体後、代替資産へ合算計上できることが説明可のケースかどうか。
　予算：資本的支出・工事請負費
　仕訳：固定資産・その代替資産の簿価へ合算／流動資産・現金預金

Re: 水道事業における資産の解体について

新米職員 - 2016/12/14(Wed) No.66461

らっきー様

　ご教授ありがとうございました。
　３条起債が可能（適切）というのが、分かり、問題が解決しました。
　ありがとうございました。

条例中の読点について

軽自動車税担当者 - 2016/12/09(Fri) No.66415

疑問点があるので教えてください。
軽自動車税についての条例なのですが、

第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が町内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

という条文があります。
この中で、「当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が町内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなったときは」は「Ａ，Ｂ又はＣ」という大きな構造として読み取ることができると思うのですが、Ｂ又はＣの部分「…若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車…」中の又はの前に読点が必要なのか必要でないのか判断できず悩んでおります。

どなたか分かりやすく教えていただけないでしょうか。

Re: 条例中の読点について

むかいのロトト - 2016/12/09(Fri) No.66416

法制執務上、「…とき」や「…こと」の表記の場合は、最後に句点又は読点を付すものと私は認識しています。
ですので、スレ主様のお尋ねの件については、「…とき、又は…」とすべきものと思います。

Re: 条例中の読点について

Ｋ６６ - 2016/12/09(Fri) No.66417

石毛先生の解説本では「とき」を「又は」で結ぶときは「、」をつけることが「多い」と載っています。
理由は、条件文章だからだそうです。
※条件文章だと、なぜ「、」をつけるのか分かりませんが。

ですので「、」があってもなくても、どちらでもいいということになるんですかね。

Re: 条例中の読点について

にゃんこ - 2016/12/09(Fri) No.66418

すみません。御質問の読点についてではありませんが。。。

「・・・とき、・・・とき、又は・・ときは、」が「Ａ、Ｂ又はＣ」の関係だとすると、「当該原動機付自転車又は小型特殊自動車」の「又は」は「若しくは」となるのではないでしょうか？
「当該原動機付自転車又は小型特殊自動車」の定義がどこかにあれば、そのままでいいのですが。。。

あ、読点についてはロトト様のおっしゃるとおりかと思います。

Re: 条例中の読点について

鈴水 - 2016/12/09(Fri) No.66419

私が昔教わったときは、対等に並列する語句の間は読点を打つ、ということでした。
例題の条文を置き換えると、
【～の交付を受けた者は、Ａとなったとき、Ｂ（ｂ1、若しくはｂ2）となったとき「、」又はＣとなったときは、その事由が発生した～】
となると思われますので、むかいのロトト様がおっしゃるようにこの場合、読点は打つと思います。

Re: 条例中の読点について

阿呆例担当 - 2016/12/09(Fri) No.66421

　本件については，皆様の御指摘のとおり「，」を打つのが原則です。
　しかしながら，古い法令などの場合，現行ルールとは異なる規定の仕方となっているものもありますし，もしかすると，貴自治体のローカルルールなのかもしれません。

　ちなみに，お示しの規定は３層構造になっていますので，No.66418で「にゃんこ」様が指摘しているとおりです。

Re: 条例中の読点について

軽自動車税担当者 - 2016/12/09(Fri) No.66430

皆さまありがとうございます。

現行のルールに従えば、おおむね

「第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車若しくは小型特殊自動車の主たる定置場が町内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車若しくは小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車若しくは小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。」

となるということですね。

元の条文の素案はおそらく国が示したもので、おおよそ全国の市区町村が同じような条文になっていると思います。

皆様ありがとうございました。

Re: 条例中の読点について

sabo - 2016/12/13(Tue) No.66457

　終結した後で、混乱させるようですが、今回の市（町・村）税条例（例）（平成28年総税市第87号）にも関係しているようなので…
　読点の使い方については、皆様ご指摘のとおりです。（ちなみに当市の市税条例には、「、」が入っています。）

　にゃんこ様のご指摘は、正しいと思いますが、今回の「当該原動機付自転車又は小型特殊自動車」の部分については、前項までの「原動機付自転車又は小型特殊自動車」を受けて「当該」＋「原動機付自転車又は小型特殊自動車」となっています。そのため、定義規定はありませんが、一つの単語として「原動機付自転車又は小型特殊自動車」を使っているものと考えます。
　仮に「当該原動機付自転車若しくは小型特殊自動車」とした場合に、前項までと異なる用法であることから「当該原動機付自転車」若しくは「小型特殊自動車」となり、「当該」が「小型特殊自動車」に及ばないとの解釈も出てくるように思います。
　今回の場合は、前項までの例に倣い、一つの単語として「当該原動機付自転車又は小型特殊自動車」としたほうがよいと考えます。

申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite - 2016/12/05(Mon) No.66345

いつも参考にさせていただき、ありがとうございます。

みなさまの自治体で、郵便物のうち、申請書等が土日、祝日に到達したものについて、
申請日をいつにしているか、ご参考までに、教えていただたけたらと思います。

【質問の理由】

　当自治体では、土曜日に一部業務（児童手当の業務）の開庁を実施していますが、
例えば、児童手当の認定請求について、児童手当法８条３項が適用される場合において、
同項の１５日目が月末の土曜日に当たる場合に、郵送で土曜日に到着したときに、
文書主管課で、土日の郵便物を分別していませんでした。

　よって、月曜日に担当課で郵便物を開封した際、土日のいずれに到着したか
分からないので、どうすべきか懸案となっています。
（土曜日に到達すれば、児童手当は、翌月支給、日曜日に届けば翌々月支給）

　同様のことが、情報公開請求が郵送で土日に到達した場合にも考えられることから、
土日の郵便物の仕分けについて、現在、検討課題となっております。

　もちろん、土日の郵便物の仕分けをすれば問題は解決しますが、年末年始をどうすべきが
悩んでいます。

　みなさまの自治体の状況等、参考にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。