過去ログ [ 587 ] HTML版

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相談先がなく、最後の砦として、どうしょうもなく、投稿させていただきました。
ご教授をお願いします。

 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正されたので、標識の寸法に関する条例を改正するよう法規担当から言われました。
 たしかに省令が改正されたので、市条例も改正する必要があると思うのですが、実務上、改正箇所については、使用しないので、個人的には、改正する必要がないと思ってます。
 道路法第45条第3項の「参酌」とは、市条例の制定が必要であると言っているだけで、省令改正時には、市道路管理者で必要と判断しない場合、市条例を改正しなくても良いと解釈していいのでしょうか。

 
 ご教授をお願いします。 
1年目なら上司に相談せーよ
まず、実務上使用しないから改正が必要ないという考え方はダメ。
使用しなくても、改正が必要なら参酌した改正が必要。

次に、法改正があっても、参酌した結果、このままでよいという結論に達したなら、改正の必要はないと思う。

ただし、この規定は、地方分権の考え方によるものと思うが、結局は、国の示す内容と異なることをするなら、きちんと説明できるようにしておく必要が出てくる。
合理的な説明ができないなら、国の示す基準どおりにすることが無難だと思うが。
下げ人様、 ありがとうございます。
ご指摘、ごもっともです。
暗堂 様 ご教授、ありがとうございます。
 道路行政の本を読んでいますと、全国統一しなければならないと思いますが、国道・県道・町道の道路管理者は、それぞれ規模や性格が違いがあります。
 例えば、高速道路みたいな立派な道路が通らない町なので、高速道路の標識は必要性が無いのですが、それでも条例を改正しないといけないと、法規担当から言われました。必要が無いのに、改正条例案を上程した場合、議会や委員会での答弁が難しいのではないか?と考えました。
 また、どうせ改正するなら、省令と条例が常に同一である必要ならば、条例の条文で、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の例による」で改正案を上程しても良いのでは?と考えましたが、法規担当から議会軽視と言われました。
 実務上、改正項目がないのに、「省令改正=条例改正」と考えることがよく理解できませんでした。
現行条例等について質問です。

1 趣旨にどう規定されていますか。「この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第45条第3項の規定に基づき、町道に設ける道路標識のうち内閣府令・国土交通省令で定めるものの寸法に関し必要な事項を定めるものとする。」とか規定されていませんか。

2 高速道路に関する標識は今規定されていないのですか?

3 平成29年度改正は「徐行」標識への英語併記だと思うのですが、高速道路の標識が関係するのですか。
 道路管理者1年目さんの町の事情が分からないので、誰もお役に立つことを言えないのだと思います。
 また、法規担当さんに言われたことがよく理解できないとのことですが、それは町役場の中のことですから、分かるように説明していただいたらいかがでしょうか。
 なお、道路法第45条第3項により条例で定められるのは、案内標識及び警戒標識並びにこれらに付置される補助標識の「寸法」です。これは、厳密に全国統一しておく必要もないので地方の実情によることができるようにしたものであり、法律改正当時に条例(例)も示されたようですが、その条例(例)によらないで実質的事項(寸法の規定)を全て規則に委任して定めることにしている所もあります。
野良猫 様
 
 ご指摘、ありがとうございます。
 1については、その通りです。
 2については、規定していません。案内標識で、「高速道路」と記載しているだけです。
 3については、その通りです。

 まだまだ、標識に対する理解不足があり、勉強していきます。
 ありがとうございます。
女狐 様

 ご教授、ありがとうございます。
 規則に委任している都道府県、条例で「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の例による」と記載し、省令を自動的に反映させている市がありました。
 この寸法については、景観等を配慮した地域に「寸法」を少し小さくする場合があるみたいですが、国土交通省が示している「寸法」を小さくするには、かなりの勇気(視認性等が低下し、事故が起きた場合、その道路管理者の責任が問われる可能性がある。)があるような気がするので、ほとんどの道路管理者は、国基準になるのではないか?と思います。
 そのため、できれば、別表(標識の図)を削除し、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の例による」条例を改正したいと思っていますが、女狐様の考え方を拝聴し、規則に委任すべきとも考えるようになりました。
 今後も、ご教授ご鞭撻のほど、宜しくお願い致します。

 法規グループの解釈や助言については、いつも有難く、真摯に受け止めています。法規担当も大変だなあと思います。今回の改正情報の提供についても、感謝しております。

 
 町が管理する町道に設置する標識を規程すれば足りるので、高速道路の規定を削除し、必要が生じた際に改正すればよいのでは? もちろん女狐様の言われているとおり、規則委任に改正しておけば、会期に関係なく改正できるのでより即応性が増すかと。
野良猫 様
 
 ありがとうございます。
 省令が改正されても、町に関係(必要)が無い場合には、参酌して、条例を改正しないと考えます。
 本来ならば、条例制定時に規則等に委任していたら良かったのですが、当時は、そのような余裕が無かったと聞いていますので、条例改正で対応したいと思ってます。
長期継続契約で複数年に渡る契約を結ぶ際、随意契約の可否を判断する金額は、単年度分の金額か、それとも全契約期間の金額によるものかご教示ください。
最近討論されていますね。
68921のスレを参照してください。

自治法施行令で「年額又は総額で」となっておりますので、どちらで運用するかは各自治体の判断によるところだと思います。

ちなみに当自治体では「総額」です。
>冥土と羊さん

「年額又は総額で」は貸借だけで、ほかは単に「予定価格」です(ひとにすすめる前に、自分が過去スレを読みましょう)。
この予定価格は総額と解釈すべきでしょうが、年額と解釈している自治体もあるようです。
>(ひとにすすめる前に、自分が過去スレを読みましょう)

わざわざ書き足さなくても良さそうなものだが。
そのとおりですけどね。
うちでも総額と解釈して運用しているようだ。
誤解を招きそうな議論が行われているので、整理させていただきます。
自治令第167条の2第1項第1号の「売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)」の解釈の問題です。
この「予定価格」については、契約期間が3年間であったら3年間の総額と解釈すべきことは、あまり異論のないところかと思います。
しかし、これが期間3年の賃貸借契約だったときに、随意契約の可否を判定するのが予定賃貸借料の年額でいいのか、それとも3年間の総額かが問題なのだと思います。
先のスレでは、元帳さまや私は、自治令の解釈からは年額で判断すべきという意見でしたが、3年間の総額で判断しているという方も多かったと思います。
んなこたぁーない
元帳様の言われるとおり浅薄な書込みでした。
スレ主様や閲覧された皆様には慎んでお詫び申し上げます。
我がOB様の謝罪はまだでしょうか?
>この「予定価格」については、契約期間が3年間であったら3年間の総額と解釈すべきこと

え?そうなの
どういう理由で?
>窓際OBさん

性質上、当然総額と解釈すべきところ、中には年額と言い出す奴がいるというだけ。
年額派が、まともな根拠をしめせばいいんです。
「予定価格」は、自治法上、明文の定義が見当たらないので、法令で規定されている役割なども考慮して、日本語としてごく普通に解釈すればいいと思います。
自治体が契約の上限(歳出に係る契約)又は下限(歳入に係る契約)として設定する金額というくらいの意味だと思います。
歳出であれば、予定価格はその契約によって自治体がどのくらいの債務を負うことになるかを示すべきであり、総額と考えるのが普通だと思います。

例えば、3年間の施設維持管理契約を結ぼうとするとき、私の自治体では、3年分の総額を予定価格にします。周辺の自治体もそうです。

契約書の訂正について

契約担当 No.70115

いつも勉強させてもらっています。
契約担当2年目です。契約書の契約金額の訂正についてご教示願います。
公共事業の契約にかかわり、印紙を貼り、双方押印、割り印をの取り交わした後に
契約書に記載していた契約金額に誤りがありました。
原因は、入札結果から契約書を作成するときに数字の転機誤りでした。
このような場合、どのような措置(訂正)が適切なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Re: 契約書の訂正について

市太郎 No.70117

契約金額のような重要な箇所の訂正については、契約書を作り直すべきと考えますが、いかがでしょう?

少なくとも本市では認めていません。

Re: 契約書の訂正について

アンドーナツ No.70118

印紙は還付されるので再作成がよいかと

Re: 契約書の訂正について

焼魚 No.70119

当市では契約金額等の重要項目についての訂正は認められておりません。
作成し直すことになります。

誤字脱字程度でしたら手書き訂正・訂正印処理ですが、契約金額となるとこういう訂正処理をするのは不適切と判断されるようです。

印紙については、所轄の税務署に確認してください(過誤納事実確認)。
過誤納が認められれば還付を受けられます。認められれば、です。

追記 印紙税法第14条第1項参照

Re: 契約書の訂正について

元帳 No.70121

>契約担当さん

当自治体では規則で首標金額の訂正は禁止しているため、適切・不適切以前に、(そのような契約書はあり得ないため)偽造が疑われることになると思います。

Re: 契約書の訂正について

契約担当 No.70127

皆さま、ご教示ありがとうございました。契約書は作り直して事務を進めたいと考えております。

普通財産の個人に対する無償譲渡について

法務担当 No.70098

長年消防団詰所として使用している詰所の底地が民有地であり、賃貸借契約により当該底地の貸付を受けておりました。

その詰所が老朽したことにより、詰所(建物)はそのままの状態で、新たに詰所を設け、機能の移転を行いました。

旧詰所は市町村の行政財産でありますが、その用途を廃止するために行政財産から普通財産へと用途を廃止しますが、その後、その建物は市町村としては不要となり、解体する見込みでしたが、底地の所有者から長年使用させていて使用しなくなったからすぐ解体とはどういうことかと問い合わせをもらいました。

市町村としては、解体費用がかかるところ、所有者の無償譲渡してほしい旨の要望を受け、地方自治法に基づく無償譲渡を議会の議決を経て行おうと考えておりますが、対個人に対して無償譲渡することは法的に可能なのでしょうか。

ご教授願います。
No.58917で始まるスレが参考にならないでしょうか。
>法務担当さん

解体して資材として売ることもできないでしょうから、議決を経て無償譲渡すること自体には法的な問題はないと思います。
むしろ、売った先でちゃんと管理されなかった場合に問題が起こらないような工夫が必要かと思います。
契約書に原状回復義務が記載してありませんか?

Re: 普通財産の個人に対する無償譲渡について

法令担当 No.70109

契約内容を確認したところ、たしかに原状回復義務が明記してありましたが、ただし書により例外規定が設けてあり、『貸主において原状に復することを要しないと認めたときはこの限りでない』と明記してありました。

まさに、このただし書の規定による貸主の申出に該当しますが、無償譲渡することに問題はないでしょうか。
問題ないと思います
プロセスとして、譲渡依頼をもらい、鑑定し、鑑定額がマイナスであるなら、1円からの入札という流れのほうがよろしいのでは?
>楽々さん

土地所有者以外の第三者に譲渡可能(な契約)かどうかは確認する必要がありますね。

定期監査実施後の議会への報告書期限について

新人監査事務局長 No.70103

当方は、公営企業適用の事業所です。決算審査については、地方公営企業法により監査委員の報告書の提出期限等について明記されております。定期監査の報告書の提出期限については、実施後速やかに公表しなければならないとの認識はありますが、定例会の会期中に定期監査の講評を行った場合、当該定例会中に報告書を議会に提出することが出来ない場合(報告書の作成が間に合わない場合等)、次回の定例会で報告しようと考えております。この場合、何か法的に問題が発生するのでしょうか。ご教示下さい。

示談の議会議決

ゆう No.70083

市に損害賠償責任がある場合、示談前には議会の議決が必要ですが、市に過失がなく相手方に損害賠償責任がある場合にも、示談前には議会の議決が必要なのでしょうか?実務提要等を読んでいますが、後のようなケースを見つけ出せずにいます。皆さんのご意見をお聞かせください。

Re: 示談の議会議決

会計課長OB No.70084

「和解」にも「権利の放棄」にも該当しなければいいので、市が認定し、請求する損害額を、相手方がそのまま支払えば、議決はいらないと思いますよ。
ガードレールに車をぶつけられたり、道路を破損されたりした場合、そういう対応をしませんか?

Re: 示談の議会議決

市太郎 No.70101

北海道町村会ほーむ支援室

http://www.h-chosonkai.gr.jp/justice/?p=1458
 標記の条例(例)について、過去ログNO.69522でも相談させていただきました。回答いただいた皆様に感謝いたします。何とか専決処分については、終えることができましたが、6月議会に向けて残りの条例改正作業で疑義が生じましたので、再度投稿させていただきます。

 今回の改正(平成29年総税市第25号)附則第6条で、平成28年総税市第25号の改正条例(例)の一部改正を行っています。
 その中で、「第1条の2中市(町・村)条例(例)附則第16条第2項から第4項までを削る改正規定…」の部分について、今回の改正(平成29年総税市第25号)で、附則第16条に第5項から第7項までの規定が追加されているため、このまま改正し平成28年総税市第25号の改正規定が施行されると、附則第16条は、第1項の次が第5項となってしまいます。おそらく、「附則第16条第2項から第4項までを削る改正規定」を「附則第16条第2項から第7項までを削る改正規定」に改める必要があると思われますが、皆様はどのようにお考えでしょうか?

 もう1点、上記改正で、附則第16条の2を削除としていますが、附則16条の2は、今回の改正(平成29年総税市第25号)で追加となっています。内容が、燃費不正があった場合の課税の特例なのですが、本当に削っていいのか疑問です。
 まあ、環境性能割導入以降もグリーン化特例が継続するのか不明のため、一旦区切りをつけるのかもしれませんが…

 以上の点について、検討されている自治体がありましたら、ご回答をお願いします。

会計移行に伴うお金の移動

はんな No.70025

いつも勉強させていただきありがとうございます。
今年度4月より下水道事業が特別会計から企業会計に移行しました。
それに伴い、固有資本金を引き継ぎのため移すことになりますが、皆様の自治体ではどのように処理されましたか?
歳計外のその他保管金でいったん受ける等するのでしょうか。
一度限りの作業ですがよすががなく、ご助言いただきたくよろしくお願いします。

Re: 会計移行に伴うお金の移動

がんま No.70086

下水の法適用完了後に異動して今は新公会計やっていますが、固有資本金の引き継ぎの概念が分かりません。

打ち切り決算からの、繰越金の移行?
銀行から預かっている担保金の移行?

とも違うものですか?

Re: 会計移行に伴うお金の移動

はんな No.70094

がんま様
言葉足らずですみません。
まさに打ち切り決算からの繰越金の移行です。
よろしくお願いします。

Re: 会計移行に伴うお金の移動

名無しさん No.70095

固有資本金の計上のための仕訳が分からないということでしょうか?何が疑問なのか、みなさん分からないのでは?

任期付職員の正規職員への任用替え

げんさん No.70085

職員採用の担当をしております。
現在,学芸員を任期付職員として採用していますが,
勤務成績が優秀なので任用期間(3年間)満了後に正規職員への任用替えを検討しています。
任期付職員の募集要項には「勤務成績が極めて優秀な場合一般正規職員への任用替えをする場合がある」旨の記載をしています。
この際,選考に当たって公平性を維持したいのですが,
このような任用替えを行われた事例がござましたら,
どのような方法で選考されたかをご教示いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

Re: 任期付職員の正規職員への任用替え

坂田 No.70090

>任期付職員の募集要項には「勤務成績が極めて優秀な場合一般正規職員への任用替えをする場合がある」旨の記載をしています。

↑の条件で募集しておいて、運用を決めてなかったって事?
釣り求人は違法です
49166及びそれに対するレス49171は読みましたが、直接自分が類似の事案に当たったので整理したいと思い、特に【責任納付額】について質問させていただきます。
地方税法第9条第3項に定められている責任納付額とはどのようなものか教えていただけると幸いです。

現在抱えている案件は、賦課期日後に滞納者がなくなっており、
滞納者に納税通知、督促とも行っており、
滞納者の死亡後に相続人全員に承継の通知をしております。
その後も、相続人全員に対し催告もしており、財産調査も終えています。

ここで、相続人のうち太郎の承継税額をA、責任納付額をB、
相続人のうち花子の承継税額をC、責任納付額をCとします。

相続人の一人(太郎)について財産が判明しない場合、
他の相続人(花子)の財産から差押えができる金額の上限は、
Cのみですか?それともC+Dですか?
Dがよくわかりませんが。納付責任額とするならDなのでは?
C+Dとすると、Dの中ににCが含まれるはずなので、滞納額を超えてしまうのでは?
大蔵省 さま

承継税額プラス納付責任の限度額、となります。
なお、国税徴収法第51条第1項(まず相続財産を差し押さえるよう努めなければならない)に注意が必要です。
趣旨については、地方税法総則逐条解説を参照されるとよろしいかと存じます。

楽々 さま

納付責任の限度額とは「相続によって得た積極財産の価額−承継税額」を指します。

一部事務組合議員の無報酬について

法令くん No.69839

地方議会議員における報酬は、地方自治法及び条例の規定に基づき、支給しているところではあるが、その議員が一部事務組合の議員を兼務しており、その報酬は組合条例で『重複支給の禁止』を定め、無報酬としているところである。

これは、地方地自法における報酬支払義務に違反するものであるかご教授願います。

Re: 一部事務組合議員の無報酬について

女狐 No.70026

 私は、違反するものと思います。
 第287条第2項で兼務が認められ、第292条で第203条が準用されているからです。
 組合のために働いた者に組合が支給するのは、労働基準法の基本だと思います。
 「重複支給」というのは同一組織(組合)内でのことですが、法令くん様の組合では何と何とが重複しているとお考えなのでしょうか。
法人税割に係る課税標準額等の通知の見方がよく分かりません。「更正」との記載がありました。「税務官署の処理通知年月日及び通知年月日」の処理通知年月日と通知年月日の違いが分かりません。また、これらの通知年月日は、何かしらの基準日となるのでしょうか。「外国の法人税等の額の控除額」についてもよく分かりません。
法人担当になって日が浅く、勉強不足で申し訳ありませんがご教示よろしくお願いいたします。
小さい自治体のため前任者や課内で解答が得られず、実務解説を読んでも分かりませんでした。

Re: 法人税割に係る課税標準額等の通知について

元組合職員 No.69951

 通知書の書式を見てみないと分からないのですが、「更正」と記載があるということなので、おそらく「税務官署の処理通知年月日」というのは「国が法人税の更正通知をした日」で、「通知年月日」というのは「都道府県が税の更正通知をした日」ではないかと思われます。
 「国が法人税の更正通知をした日」は、延滞金や還付加算金の計算をする際に影響してきますが、このことは実務解説書に載っていると思います。
元組合職員さま

丁寧に教えていただき、どうもありがとうございました。
実務解説を再度読み返します。
業務の担当窓口の変更により4月から係名が変更となりました。事前準備として、ゴムスタンプ等を購入したのですが、旧年度予算からの支出は適切でないと指摘されました。4月1日には手元にないと困ると思い、旧年度に購入しているのですが、旧年度予算から執行は適切ではないのでしょうか。
ご教授くださいますようお願いします。
適切では無いのは事実です
特に補助事業では
さげるな
変更がいつ公式に職員が知りえるのか次第かと思いますが。
「旧年度予算からの支出は適切でない」と指摘した人に理由を聞いてみたらいいと思います。

考えられるのは、4月1日以降に検収しているとか。
「4月1日には手元にないと困ると思い、旧年度に購入」

たいへんごもっともな理由ですので、旧年度予算に1票。
当県では、4月1日付で組織が変わる場合の公印は3月中に作成しています。
ゴム印なら手書きもあるのでしょうけど、公印は4月1日には必ず必要ですから3月中に作成するのは必須と思います。

辞職届と辞任届

web No.69529

実質年2回程度開催の委員会の委員が任期途中でやめるときに使用する言葉としては「辞職」「辞任」どちらが正しい使い方でしょうか? 身分は非常勤特別職です。

Re: 辞職届と辞任届

web No.69531

ありがとうございます。
市長が委嘱して非常勤特別職である委員の場合は辞職、また、市長が任命して、非常勤特別職でない場合には辞任という言葉だと理解しましたがあっているでしょうか?

Re: 辞職届と辞任届

辞職ものですね No.69532

 いったんレスをつけた方が,逃避したようで残念に思います。

 ちなみに,世間の一般論としては,役職を辞するのが「辞任」,職(仕事)そのものを辞するのが「辞職」としている例が多いでしょう。

 法令上の用語としては,国家公務員のルールには言及しませんが,地方公務員の場合には「退職」,地方議員の場合は「辞職」ではないでしょうか?

 それ以上のことは,私の口から言えません。

 あなたがおっしゃる「委員」に関するルール(法令・貴自治体の例規)では,どうなっているのでしょうか?

PS.そもそも,地方公務員法の非常勤特別職は,委嘱するものだったでしょうか?

Re: 辞職届と辞任届

web No.69537

ありがとうございます。
ところで委員を非常勤特別職とすることに問題はあるのでしょうか。
協議会設置要綱では委員の身分を非常勤特別職とし報酬を支払しているのものあるもので。

Re: 辞職届と辞任届

774 No.69550

他人のパスワードで投稿を消すのは違法ですよ

Re: 辞職届と辞任届

辞職ものですね No.69551

 貴自治体の要綱のことは存じませんが,あなたの言う非常勤特別職とは,地方公務員制度上の非常勤特別職のことを指しているのでしょうか?

 そうであれば,地方公務員法あるいは個別法に根拠があるはずですが,いったい,何の協議会の委員なのでしょうか?

Re: 辞職届と辞任届

にゃんこ No.69552

つ地方公務員法第3条第3項第2号

ところで、本件の委員会だか協議会は「附属機関」なのですか?

Re: 辞職届と辞任届

web No.69793

はい。附属機関として会が定めてあります

Re: 辞職届と辞任届

にゃんこ No.69805

>附属機関として会が定めてあります

???会が何を定めているの?

>協議会設置要綱では委員の身分を非常勤特別職とし報酬を支払しているのものある

とのことですが、設置の根拠は要綱なのですか?地方自治法138条の4第3項は御存知?

Re: 辞職届と辞任届

とおりすがり No.69806

にゃんこ様
会は附属機関として定めてあります
の誤記と思われ

Re: 辞職届と辞任届

パブロフの猫 No.69808

問題は誤記のことではなく、その団体が「附属機関」なのか、「首長の私的諮問機関」なのかではないでしょうか。
後者のメンバーに「報酬」を支払うことについては、違法性が指摘されたことがあるような記憶があります。(違っていたらごめんなさい。)

Re: 辞職届と辞任届

web No.69876

この会は条例で附属機関とされ要綱で詳細が定められています。
その場合は辞職届けでしょうかね。

Re: 辞職届と辞任届

元帳 No.69930

条例で定められていたら「辞職」って誰か言ってましたか?