過去ログ[ 589 ]：洋々亭フォーラム

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アホの彼方 - 2017/05/16(Tue) No.70386

今年、農業委員会委員の同意案件が出てきます。当自治体では10名の委員なのですが、そのうち2名が議会議員となる予定です。その際の議事の進め方についてご教示願います。
議会議員は117条の規定により、本人に関係する事案の場合除斥の対象となるのですが、その除斥のタイミングがわかりません。

①10件を一括で提案説明し、8件を一括で質疑討論採決。当該議員の時、除斥し質疑討論採決する。（議員は提案説明を聞いています。）
②8件を一括で提案説明し、8件を一括で質疑討論採決。当該議員の時は個別。
③1件ずつ質疑討論採決。当該議員の時、除斥し質疑討論採決する。（議員は提案説明を聞いています。）

何パターンか想像してみましたが、①のように提案説明まで参加して良いのでしょうか。
運営基準、標規では事件が議題に供されたとき除斥の宣告をする、とあるため、議題を宣告された時点で退出する→②が一番適当かと考えていますが･･･。
基本のキも解っていない私にご教示願えればと思います。
（5/17　一部修正を行いました）

Re: 農業委員会委員の同意案件の議事の進め方について

j-hot - 2017/05/22(Mon) No.70507

②の「8件を一括で提案説明し、8件を一括で質疑討論採決。当該議員の時は個別」でいいのでは？。
8件を一括審議・採決後、9件目を議題とする議長発言後、関係議員aの議場からの退席を求め、提案説明、質疑、討論、採決。採決後、a議員の入室を求め、採決の結果を伝える。10を議題とする議長発言後、関係議員bの退席を求める・・・。
議長の「○○を議題とする。」との発言が運営基準、標規の「事件が議題に供されたとき」との考えです。
議会の運営に関しては、議会運営委員会がありますので、当然に①案、あるいは②案等で審議することを確認されると思いますが、自治法の117条には「議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。」旨のただし書がありますので、議会・議員の権限を考えて、この点に配慮し改めて議会運営委員会に確認するのも一つの案かと思います。

Re: 農業委員会委員の同意案件の議事の進め方について

アホの彼方 - 2017/05/23(Tue) No.70515

ご回答ありがとうございます。
②が有力かと思っていましたが、何せ市町村でバラバラでしたので確認の意味で質問させていただきました。
議会運営委員会にも諮り、決めていきたいと思います。
ありがとうございました。

要望書の雛型を教えてください

勝 - 2017/05/20(Sat) No.70458

県立学校の事務職員です。
このたび、「学校周辺の安全確保にかかる要望書」として、通学路の途中にある地下道の照明を明るくしてほしい　等の治安全般について市へ要望することになりました。

未熟なため、体裁の良い要望書が作れず悩んでいます。

是非、雛型がありましたら教えてください。

Re: 要望書の雛型を教えてください

asato - 2017/05/20(Sat) No.70459

「要望書」で画像検索してみましょう。

あるいは、全国知事会や全国市長会が国に対して行っている要請行動等を参考にしてみましょう。

Re: 要望書の雛型を教えてください

毎戰必殆 - 2017/05/20(Sat) No.70489

そういえば県から市への要望って、聞いたことないですね。市から県はよく聞きますけど。

Re: 要望書の雛型を教えてください

通行人 - 2017/05/20(Sat) No.70490

教育長から市長（道路管理者）への要望ですか？

Re: 要望書の雛型を教えてください

ksimo - 2017/05/21(Sun) No.70491

PTAからの要望書を事務局として作成ですか？

Re: 要望書の雛型を教えてください

勝 - 2017/05/21(Sun) No.70492

お世話になっております。

学校長から市長へ要望書を出したいと考えています。

Re: 要望書の雛型を教えてください

勝 - 2017/05/21(Sun) No.70493

お世話になっております。

学校長から市長に要望書を出したいと思っています。

Re: 要望書の雛型を教えてください

暗堂 - 2017/05/21(Sun) No.70501

流れとしては、学校長がダイレクトに市長へ要望せず、教育委員会委員長（教育長）へ実情を伝えて、教育委員会委員長から市長へ伝達した方がよいのではないでしょうかね。

Re: 要望書の雛型を教えてください

おまっと - 2017/05/21(Sun) No.70502

もしPTAからの要望書という形が可能であれば、そうした方が差し障りが少ないような気がします。
また、要望書には地下道等の位置図や写真等も添付すると、ベターかと思います。

Re: 要望書の雛型を教えてください

元帳 - 2017/05/21(Sun) No.70504

学校も、その市町村の住民ではあるので、（生徒の通学の安全について学校が何らかの責任を負うのであれば）遠慮せず要望していいと思います。
県の教育長は、あまり出番がないと思います。

体裁については、単なる普通文書ですから、スレ主さんの県の文書規定に基づいて作成すればいいでしょう（必ず雛形がある訳ではない）。

Re: 要望書の雛型を教えてください

毎戰必殆 - 2017/05/21(Sun) No.70506

学校も、その市町村の住民とは？

法人ということでしょうか。さて校長はどの権限まで、知事から委任されているのでしょうか。

情報提供ネットワークシステムについて

関東の住民 - 2017/05/23(Tue) No.70518

　４月から管内の一部事務組合へ構成市町村から派遣されています。前任者がこのシステムに関する事務を全く行っていないまま引き継がれたため、勉強中です。

　情報提供が必要となるような共同処理業務は無く、職員への児童手当支給事務のための税情報等の照会のみが必要になるかと思います。

　そもそも、接続の申請等に関し、県や構成市町村などの関係機関とやりとりした記録もなく、総務省の資料を見る限りではシステムへの接続はLGWAN回線を使用するようですが、LGWANの契約はしておらず、インターネット回線のみしか保有していません。
　　　
　事務組合や広域連合に勤務の方で同じような状況の方がいらっしゃれば、児童手当支給への対応や今後の見通しなどをご教示ください。

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

元帳 - 2017/05/23(Tue) No.70519

＞関東の住民さん

＞職員への児童手当支給事務のための税情報等の照会＜
民間企業も従業員に児童手当を支給することがあるので、税情報を照会したいことがありますが、LGWANにつなげない場合はどうしたらいいのでしょうか？

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

関東の住民 - 2017/05/23(Tue) No.70520

＞元帳さん

　民間企業で児童手当ですか？扶養手当や家族手当などの企業独自の手当ではないですか？

　児童手当法の児童手当は、公務員は特例で勤務先から支給されますが、民間企業の方は居住市町村から支給されると思いますが・・・

　LGWAN以前に情報提供ネットワークシステムの情報照会は、番号法で定められた業務のみにしか使用できませんので、そもそも民間企業の方は接続できないと思います。　

　勉強不足だったらすみません。

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

元帳 - 2017/05/23(Tue) No.70521

＞関東の住民さん

失礼しました。
しかし、公務員が勤務先から支給されているとき、公務員は勤務先に所得証明書等を提出しているのではないですか？

一部事務組合の「事務」と、雇用者としての事務が混乱してませんか？

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

通行人 - 2017/05/23(Tue) No.70522

>民間企業も従業員に児童手当を支給することがあるので、税情報を照会したいことがあります

元帳って公務員なの？

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

関東の住民 - 2017/05/23(Tue) No.70523

〉元帳さん

仰るとおり公務員は勤務先へ申請書と住民票、所得証明等を提出します。

民間の方は同じものを居住市町村へ提出します。

このシステムが本稼働すると申請書のみの提出で添付書類が省略できるようになります。

省略は、システムで確認することが前提なので、アクセスできなければ省略できません。

一部事務組合は地方公共団体なので、児童手当法の特例で居住市町村に代わって職員に児童手当を支給しますが、現状だと職員の添付書類が省略できないのではと危惧しています。

ちなみに、うちの組合は住民に対する児童手当支給事務は行っていないので、あくまで職員のみを想定しています。

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

元帳 - 2017/05/23(Tue) No.70526

＞関東の住民さん

大変失礼しました。
公務員に対する児童手当の支給は、（雇用関係に基づくものなので）個人番号利用事務ではないだろうと決めつけていましたが、利用事務なんでしたね。

では、改めて。「できる」だけなので、「うちは接続していないから、書類が必要です」でいいと思います。
職員に対する児童手当の書類を省略できるメリットと、LGWAN（マイナンバーネットワーク）につなぐためのコスト（とくに安全確保措置のコスト）を考え、接続しないと考えるのは特段おかしな選択とは思いません。

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

関東の住民 - 2017/05/24(Wed) No.70529

〉元帳さん

私も個人的には、コストを考えれば今まで通りが妥当だと思っています。

しかし、システム導入スケジュールを見ると接続許可申請は、平成２７年度に都道府県が取りまとめて総務省へ申請する内容だったようで、恥ずかしながら今頃になって「どうしよう」と騒いでいる話しではないのです。

そのため、一部事務組合等の方で同じように「職員への児童手当支給事務のみにネットワークシステムが利用可能」の状況で、「うちは接続した」とか「うちは接続せず今までどおり」だとかの実例を知りたく質問した次第です。

県や市町村は１００％接続ですから、小規模な一部事務組合や広域連合のみが同じ状況なのかなと思います。

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

元帳 - 2017/05/24(Wed) No.70530

＞関東の住民さん

雑音が多くてすみません。

私が同じ立場なら、「接続しない（情報提供ネットワークを利用しない）」という意思決定をした経緯を整理しておく、都道府県に一部事務組合の意向を問い合わせる、をとりあえず行います。もちろん、ここでも情報は得られるかもしれません。

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

関東の住民 - 2017/05/24(Wed) No.70533

＞元帳さん

　もちろん県に確認することも一つの方法ですが、接続する・しないの確認はできても個別事情までは県では把握していないと思います。

　特に一部事務組合は、職員全員が構成市町村からの派遣職員であり給与支給事務を行っていない場合（派遣元で給与支給）や市町村庁舎内に事務室を構え市町村と同様のネットワーク環境が整っているなど、さまざまなケースが想定されるため、いろいろな方からの意見をいただければ幸いと思いこちらで質問した次第です。

Re: 情報提供ネットワークシステムについて

通り過ぎようかと思ったけど - 2017/05/24(Wed) No.70534

無駄な問いかけにより長くなりましたので、改めてスレッドを立て直すのが得策です。
ここからいろいろな意見が出されたら、答えが出る前に「スレッドが長くなったので・・・」って言われちゃいますよ。

これまでのやり取りならば、本スレッドはすべて削除して良いと思います。

義務付けについて

ふくしの人 - 2017/05/21(Sun) No.70494

障害者福祉計画のように国から作成を義務つけられている
のは、地方分権一括法でいうところの、法定受託事務に
あたると理解してよいのでしょうか。

Re: 義務付けについて

通行人 - 2017/05/21(Sun) No.70496

あたらないと思います

Re: 義務付けについて

元組合職員 - 2017/05/21(Sun) No.70505

　市町村障害福祉計画は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」８８条の規定により、都道府県障害福祉計画は同法８９条の規定により定めるもので、法定受託事務というわけではありません。
　法定受託事務については、地方自治法２条９項及び１０項に規定があり、具体的には同法の別表を見られるとよいでしょう。別表に該当する法律の方にも、法定受託事務についての規定があると思いますので、どれか抜粋して該当法Webページを開き、「法定受託事務」でページ内検索してみると、どのように規定しているのか参考になると思います。

家屋の滅失登記の原因日よりも、現況を優先させる根拠は？

やゆよ - 2017/05/20(Sat) No.70488

某市固定資産税担当の者です。

先日、ある方が家屋の滅失登記を、原因日１月X日で行いました。（Xは２日以降の任意の日です。）
しかし、市の１月１日の航空写真では現地が更地であったために、土地は住宅用地特例の適用を外し、家屋は滅失処理を行いました。

相手方の話では、登記の原因日が基準になると判断し、解体業者があえて原因日を遅らせて登記したといいます。なぜ現況を優先させるのか、何か根拠があったら示してほしいというのです。
所有者の登記名義人主義（法３４３②）と混同してるみたいなのですが、その場でうまく説明ができませんでした。

課税客体が存在していなければ課税できないというのは当たり前のことだと思うのですが、そのことについて明確な根拠や判例を探してもなかなか見つかりません。

土地については評価基準に「現況主義」と堂々と書いてあるのですが、家屋のこういった事例ではどう説明したらいいのでしょうか・・・？

Re: 家屋の滅失登記の原因日よりも、現況を優先させる根拠は？

おまっと - 2017/05/21(Sun) No.70503

１月１日の航空写真があるのなら、
「まずは確認させていただきたいのですが、意図的に事実と異なる虚偽の原因日で登記をしたということでよろしいでしょうか。」
と、とりあえず言ってみる。

さらに、「まさか○○様がそんなことはなさらないでしょうから、きっと業者さんが家屋の取り壊し日を勘違いされて登記手続きしてしまったのではないですか。」と、たたみかけてみる。

福祉関係の計画

ところ - 2017/05/21(Sun) No.70499

障害児福祉計画って結局障害児に対して
どうしたいための計画なのですか。

Re: 福祉関係の計画

暗堂 - 2017/05/21(Sun) No.70500

障害者総合支援法及び児童福祉法の条文を熟読してね。

「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

法の番人 - 2017/05/04(Thu) No.70227

「また×××については、市町村に差異があっても市町村内で被保険者間に公平性が保たれ合理的に説明ができるのであれば、×××制度の例より、実務上許容されると考えている。」
この文章についてですが、「合理的に説明ができるのであれば」、「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」について、この法治国家において、どのように理解すればいいのかわかりません。どなたかお詳しい方、解説をお願い致します。

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

元帳 - 2017/05/05(Fri) No.70236

＞法の番人さん

「実務上許容される」という書き方は、「本来は同一であるべき」が含意されるので、不適切な表現であると思います。
法律上、市町村の事務とされているものは、各市町村がそれぞれの責任で法律を執行すべきであるので「市町村内で被保険者間に公平性が保たれ合理的に説明ができる」ことは当然必要である一方、「市町村間の差異」は、法律の趣旨・定め方等によって（法が予定している）許容の度合いが変わってくると思います。したがって、市町村間で特定の法律の運用に差異が生じたとしても、（許容されるとか以前に）全く問題ないということはあり得ます。
もし仮に、×××制度が市町村間の差異を認めないものであれば、それは市町村内で合理的に運用されていても、（差異のある市町村のどこかについては）許容されるものではないでしょう。しかし、この場合、法が市町村間の差異を認める趣旨かどうかを誰が判定するのか、どの市町村の運用が間違っていると誰が判定するのかの問題はあります。

「この文章」というのは、誰がどういう立場で書いたものですか？

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

法の番人 - 2017/05/10(Wed) No.70264

元帳様

はっきりしない問いにおつき合いいただきありがとうございます。心より感謝いたします。

「この文章」というのは、誰がどういう立場で書いたものですか？」

税務職場で回章された書類のなかで見かけたものです。（おそらく霞が関方面から発出されたものではないでしょうか？）

＊全ての首長が法律の専門家（弁護士資格があるとか）ならいいのですが、法律とはまったく縁のない（法律の勉強をしたことがない）首長もいるなかで、「公平性が保たれ合理的に説明ができる」と誰かが判断（決裁）すれば、負担を強いたり還付しなかったりが「実務上許容される」という意味でしょうか？

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

元帳 - 2017/05/10(Wed) No.70265

＞法の番人さん

あまりに具体性がなく、議論する意味がないと思います。
先の書き込みですべてです。

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

法の番人 - 2017/05/14(Sun) No.70352

（パスワードを省略すると、修正できなくなってしまうんですね。）

　元帳様におかれましては、度々、即時のコメント、ありがとうございます。

　「具体性のない」ぼかした問いかけとなり大変申しわけなかったのですが、守秘義務もあり、任意同行、パソコン押収、懲戒処分も嫌なのでご容赦ください。

　「この文章」では「以下については」と範囲を限定していますが、末尾に「どうせバレないんだし・・・。」とつけ加えてみると意味が鮮明になり、溜飲が下がります。

　実際のところ、法律は「素人」の首長と、諫めるべき幹部職員もイエスマンで構成されている市町村では、「公平性が保たれ合理的に説明ができる」ような判断はできないように思います。

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

大池 - 2017/05/14(Sun) No.70353

>「具体性のない」ぼかした問いかけとなり大変申しわけなかったのですが、守秘義務もあり、任意同行、パソコン押収、懲戒処分も嫌なのでご容赦ください。

霞が関からの文書が他自治体の守秘義務となるのですか？

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

法の番人 - 2017/05/21(Sun) No.70495

（職務専念義務もあり、休日に自宅のパソコンから投稿となります。よって、タイムラグが生じます。）

>大池様

「霞が関からの文書が他自治体の守秘義務となるのですか？」

「霞が関からの文書」であれば、全て国民に公開されるべきと考えます。が、私は専門（司法公務員）でないので、責任は負えません。

　なお、テーマと違っていますので、新規に投稿されたほうが多くの方が見つけやすくなりいいかと思います。

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

籠池 - 2017/05/21(Sun) No.70497

>（職務専念義務もあり、休日に自宅のパソコンから投稿となります。よって、タイムラグが生じます。）

頭大丈夫ですか？

Re: 「市町村に差異があっても」、「実務上許容される」

通行人 - 2017/05/21(Sun) No.70498

司法公務員ってなんですか？

課税の特例（５０００万控除）の可否について

とししゅん - 2017/05/19(Fri) No.70455

　市道敷地として民間から賃貸中の土地について、毎年の賃貸料が高額なことから、買い取ることとなりました。相手方は買取りについて了承していますが、この場合租税特別措置法による課税の特例（５０００万控除）は認められるのでしょうか。ご教示お願いいたします。

Re: 課税の特例（５０００万控除）の可否について

鈴水 - 2017/05/19(Fri) No.70456

国税庁のＨＰに掲載されていますが

いわゆる5,000万円までの特別控除の特例を受けるには、次の要件をすべて満たさなければなりません。

１　売った土地建物は固定資産であること。
２　その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていないこと。
３　買取り等の申出があった日から６か月を経過した日までに土地建物を売っていること。
４　公共事業の施行者から最初に買取り等の申出を受けた者（その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を取得した者を含みます。）が譲渡していること。

この特別控除の特例は、同じ公共事業で２以上の年にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません（同事業１回のみ）。
確定申告者には公共事業の施行者から受けた公共事業用資産の買取り等の申出証明書や買取り等の証明書など一定の書類を付けることが必要です。

とこのように記載されています。あとは、買取る年度当初に、所轄税務署で事前協議が必要となります（その年度の買取り総額による）。

よって、事案の件が「対象となる公共事業」によるものかどうかですね。

追記
この場合の公共事業とは、土地収用法やその他の法律で収用権が認められているものをいいます。

Re: 課税の特例（５０００万控除）の可否について

道端の石 - 2017/05/20(Sat) No.70462

失礼して便乗の質問をさせていただきますが、税務署との事前協議の内容はどういったものになるのでしょうか。

Re: 課税の特例（５０００万控除）の可否について

鈴水 - 2017/05/20(Sat) No.70485

＞道端の石様

10年ほど前の時代ですので、現在と変わっているかもしれませんが。

・事業の概要
・用地確定測量図面等による用地買収予定地の位置確認
・用地買収面積及び額
・用地買収予算が議決されているかどうかの確認

以上について担当者と協議します。

Re: 課税の特例（５０００万控除）の可否について

道端の石 - 2017/05/20(Sat) No.70486

なるほど。鈴水さんご回答ありがとうございます。

となると協議の冒頭で、「ああ、この事業では特例の対象にはなりません」となったら終了ですね。

Re: 課税の特例（５０００万控除）の可否について

鈴水 - 2017/05/20(Sat) No.70487

＞道端の石様

そうですね。実際には事前協議の前に照会をかけますけど。

還付金年度について

太郎 - 2017/05/14(Sun) No.70354

還付の調定をどこから返したらよいか教えて下さい。

Ｈ28年2月15日にＨ27年度分の納入がありました。Ｈ２８年度中は歳入の滞納繰越でうけることになります。ところが、Ｈ２９．５．１５（出納整理期間中）になってそのお金を還付する必要が出てきました。
さて、調定はどこから返すことになりますか？
１．29年度過年歳出からですか？
２．28年度歳入滞納繰越からですか？

Re: 還付金年度について

元帳 - 2017/05/14(Sun) No.70355

＞太郎さん

出納整理期間中じゃないでしょ。

Re: 還付金年度について

０１ - 2017/05/14(Sun) No.70356

誤：H28年2月15日，正：H29年2月15日であることを前提に１．の29年度歳出還付だと思います。滞納繰越分の歳入には出納整理期間はありませんよね。

Re: 還付金年度について

通り過ぎ - 2017/05/15(Mon) No.70368

29年度過年歳出です

Re: 還付金年度について

知彼知己 - 2017/05/15(Mon) No.70369

No.30856の過去ログと比較すると、このスレも面白いですよ。

Re: 還付金年度について

waka - 2017/05/17(Wed) No.70426

０１さん御指摘の正誤のとおりだとすれば、28年度歳入からの戻出ができると思います。
（「そのお金を還付する必要が出てきた」というその事情が何なのか若干気になりますが。・・・追記）

○出納整理期間中に発見した誤払金等又は過誤納金の戻入又は戻出
（昭和四一、四、二二、自治行第五一号奈良県出納長宛　行政課長回答）
○過誤納金の支出年度
（昭和四一、六、一三、自治行第七四号大阪府総務部長宛　行政課長回答）

を参考にしてください。
ぎょうせい刊　地方自治関係実例判例集第13次改訂版でいえば、
1473～1474頁地方自治法第二百四十三条の五（政令への委任）の令第一五九条関係にあります。

なお、過去ログNo.30856に対する私のレスで「滞納繰越分に出納整理期間がないということではなく」という表現は正確ではなく、「滞納繰越分に出納整理期間はないというのが一般的な理解であるが」と訂正させていただきたいと思います。(「正確ではなく」を「不適切で」に訂正します。・・・追記）

追々記
追記とした箇所以外にもちょこちょこと修正させていただいております、御容赦を。

Re: 還付金年度について

一勝一負 - 2017/05/18(Thu) No.70441

見解が割れた。

現年度に関しては、自治令１４２条による年度区分があり、それに対応して整理期間中の収入も現年度になる。滞納繰越した場合は、過年度収入となるわけだが、これの年度区分が迷う。
１年目　調定～５月
２年目　６月～３月　ｏｒ　６月～５月
３年目　４月～３月　ｏｒ　６月～５月
４年目　４月～３月　ｏｒ　６月～５月

と並べると、なんとなく４月ー３月が会計年度という感じになるが決め手に欠ける。

Re: 還付金年度について

waka - 2017/05/19(Fri) No.70454

歳入の所属年度について見解が分かれているのではなく、歳出還付か歳入還付かという問題です。

「会計年度」という言葉を本来の意味で使われているのではないという理解で、どの期間の収入がその年度の歳入となるかということについてであれば、滞納繰越分について2年目以降の「6月～5月」はあり得ません。
「繰越し未収金が繰越された年度の末日までに収入できなかつたものは、年度の末日において、翌年度に繰越しする。以下、収入となるまで逐次年度末において繰越しする」（昭和三九、一〇、二七、自治行第一二五号各都道府県総務部長宛　行政課長通知）ことになるからです。