過去ログ[ 592 ]：洋々亭フォーラム

koyu - 2017/07/05(Wed) No.70963

当町では、住居表示を設定していないため、住所の地番は土地の地番を用いているところです。
しかし、今回、土地の地番が合併地番の場所に集合住宅が建設されるため、入居者の住所地番の設定をどのようにしたらよいか困っているところです。
県の担当課等にも問い合わせましたが、明確な回答をいただいていない状況です。
つきましては、土地の登記地番が、「501番・502番・503番合併」である場合、住所の地番をどのように設定することが望ましいかご教授ください。

Re: 住所の地番の設定について

R - 2017/07/05(Wed) No.70964

　あくまでも案ですが、その集合住宅の入り口のある地番を住所地番とするのはどうでしょう。

　それでもまたがっている場合は、より入り口の入っている面積の大きい方の地番を住所地番とするというのはどうでしょう。

　実際の事例を探すのであれば、例えば他の市町村の住宅地図などで同様の事例がないか探してみてはどうでしょう。

Re: 住所の地番の設定について

koyu - 2017/07/06(Thu) No.70971

ご回答ありがとうございます。

今回の案件は、「501番・502番・503番合併」という１筆の土地の上に集合住宅が建設されます。１筆の土地であるため、地番をばらして考えることができないのではないかと思っております。

他の市町村に同様の事例がないか探してみます。

Re: 住所の地番の設定について

女狐 - 2017/07/06(Thu) No.70973

　koyuさんの場合の事情は分かりませんが、一般的に考えれば、その集合住宅となる建物の保存登記が行われます。その地番表記が入居者の住所として用いられるものと思います。

Re: 住所の地番の設定について

Oreo Cookie Blues - 2017/07/06(Thu) No.70974

これでどうでしょう。
http://14290567.at.webry.info/201004/article_5.html

Re: 住所の地番の設定について

dan - 2017/07/08(Sat) No.71038

うちの市では、そのまま「○○市○○501番地・502番地・503番地合併」としているケースがありますよ（土地の表記は「番」ですが住所なので「番地」にしています。）。
住所も本籍もあります。
ただ、昔はこの辺が適当だったためか、古くから住んでいる人は「○○市○○501番地」だったりします。

どうしても、この表記がイヤだというなら、土地の所有者に法務局に出向いてもらって、地番を変更してもらうのが一番だと思います。この手続き自体はすごく簡単らしいです。

租税滞納処分における残余金の還付について

こゆまたよと - 2017/07/06(Thu) No.70980

租税滞納処分において、共有不動産の公売が終了し配当計算を行うところなのですが、
換価代金－滞納処分費＞滞納額　であるため、残余金が発生します。
本件は共有者が7名おり（持ち分は同じ）、残余金が7で割り切れないのですが、
だれかに1円多く分けることにして良いのでしょうか？

Re: 租税滞納処分における残余金の還付について

すす - 2017/07/06(Thu) No.70985

基本的に持ち分毎に、公売するものではないのですか？
それの合計で競うなら、端数ってでるものなのかな？

Re: 租税滞納処分における残余金の還付について

こゆまたよと - 2017/07/08(Sat) No.71037

登記簿上の所有者がAである土地ですが、Aは故人であるため、
B～Hに現所有者課税をし、その土地を公売したところです。

審査請求について

勉強中 - 2017/07/04(Tue) No.70957

次の場合には、審査請求人が審査請求をすることができるかどうかご教授ください。

・市町村が固定資産税の当初納税通知書を送付したが、納税者から届いていない旨の連絡があった。
・ただし、市町村には当初納税通知書の返礼はない。
・納税人は生活保護該当者であり、納税通知書が到着したら減免申請をする予定だったが、納税通知書が到達するまでに第１期の納期限を経過してしまった。
・これから申請する際は、納期限未到来の第２期から第４期までの分しか減免することができない(市町村の減免規則による)。
この場合は、市町村の処分又は不作為に当たるのかどうかを含めて、ご教授いただきたいと思います。

Re: 審査請求について

元組合職員 - 2017/07/04(Tue) No.70959

　何についての審査請求か不明瞭ですが、次の二つが考えられ、

（１）第１期の納期限が過ぎているのに納税通知書が送達されたことについての不服であれば、その納税通知（行政処分）に対して審査請求できる。
（２）第２期からの減免しか受けられないことについての不服であれば、現時点では減免申請に対する決定（行政処分）がなされていないため、審査請求できない（正確には、審査請求しても不適法なので却下される。）。

ということになろうかと思います。

Re: 審査請求について

勉強中 - 2017/07/05(Wed) No.70960

元組合職員　様

早速のご回答ありがとうございます。

質問の内容がよろしくありませんでしたね。

詳細につきましては、２点ほどありまして、次のとおりです。

１点目は、第１期の納期限前に納税通知書を発送しており、現時点でも納税通知書の返礼がない状況で、かつ、その納税通知書に減免申請書を同封しておりました。
数日待っても申請の確認がとれなかったことから、第１期の納期限が経過した後に、第２期以降分についても減免を受けられなくなるという観点から再度送付したところ、文書が送達されたのちに減免申請書が提出され、第１期の納期限経過後であったため、第２期から第４期までの減免決定の通知をしたところです。

２点目は、上記の手続において、納税通知書の返礼がない(普通郵便)ことをもって到達したとみなしておりますが、当初の納税通知書の発送(処分)に対する審査請求は可能かどうか。また、第２期から第４期までの減免決定に対し、第１期分が減免されなかったことに対する審査請求は可能かどうか。

以上につきまして再度ご教授いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

Re: 審査請求について

元組合職員 - 2017/07/05(Wed) No.70967

　勉強中さんの２回目の質問の状況であれば、納税通知、減免決定、どちらについても審査請求できるでしょう。減免決定に対する審査請求については、元帳様の言われているとおりだと思います。ただし、審査請求が認容されるかどうかは別の話です。

　しかし、このような徴収見込みのない債権であれば、こんなことで審査請求で争うよりも、別の柔軟な解決策を考えた方がよいのではないでしょうか。

Re: 審査請求について

すす - 2017/07/05(Wed) No.70968

不動産があるのだから、一概には徴収見込みがないとは言えまいに

Re: 審査請求について

勉強中 - 2017/07/06(Thu) No.70975

元組合職員　様

納税通知、減免決定について審査請求をすることができるということですが、その審査請求が認容されるかどうかの判断について、質問させていただければと思います。

地方税法第20条第４項及び第５項において、書類の送達があったものとみなし、記録を残していることが明らかである場合及び市町村の税条例及び減免規則において、減免申請ができる期限を定め、申請後の納期限が到来するものから適用する旨が周知されている(公示又はホームページ等により確認ができる状態にあることをいう。)場合は、行政不服審査法に定める不適法ではないですが、審理手続を経ないで却下することができると考えますが、いかがでしょうか。

Re: 審査請求について

元組合職員 - 2017/07/06(Thu) No.70977

　勉強中さん

　問題の解決をしたいのか、審査請求について知りたいだけなのか分かりませんが、元帳様の質問には答えませんか、私も気になります。

　そして、審査請求について知りたいのであれば、あまりにも勉強不足と言わざるを得ません。ここで、私が認容・棄却の判断をできるわけがないでしょう。
　審査請求とは、行政庁による簡易な裁判と言えばわかりやすいかもしれません。審査請求人と処分庁が、審査庁に証拠等を提出しながら、処分の違法性・不当性の存否について主張し合うものです。その結果、審査庁が審査請求の「理由あり」と判断すれば認容（処分の取消等）の裁決を、「理由なし」と判断すれば棄却の裁決をするのです。（「却下」とは、「審査請求自体が不適法」「書類の補正に応じない」などの理由で、審査庁が門前払いにすることです。）

助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

クマクマ - 2017/06/29(Thu) No.70900

障害者などの医療費助成を担当する者です。助成額に高額療養費が含まれており、それが既に健康保険組合から本人に支払われている場合には、本人宛てに納付書を送り、返納していただいていましたが、このたび、それを拒否する方が現れました。医療費助成制度の内容について説明し、繰り返し返納をお願いしていますが、ご理解いただけません。この先どうしたものかと悩んでいます。
片田舎の弱小自治体でこんな前例はなく、兼務の係長は全国的に発生している国保税の軽減判定誤りの処理に追われていますので、担当として考えてみました。先ずは地方自治法２３１条の３で督促をしなければいけないとは思うのですが、どうしても払っていただけないのであれば、最後は訴訟ということになるのでしょうか。対応方法をご教示ください。

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

元請 - 2017/06/29(Thu) No.70902

助成は、償還払いだと読みました。
拒否するなら、今後助成する分を返還に充当するという内払調整をすることで対応しては如何か。
この場合も対象者の同意が必要かもしれないが、最悪その方法しかないでしょう。

あるいは、高額療養費の支払いに該当する場合は、高額療養費の支払額が決定し、その額がわかるものを添付しないと、行政からの助成を保留とする扱いにすることも考えられる。
世帯合算や多数該当など見逃す場合もあり得るが、少なくとも大半のケースに対応できると思うが…

なお、兼務の係長は、こんなことも相談できないくらいに忙しいのか？

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

クマクマ - 2017/06/30(Fri) No.70910

元請様
早速のご返信有難うございます。説明不足で申し訳ありません。償還払いでなく現物給付で受給者証を交付しています。対象者は県内ではありますが遠隔地の病院に入院中です。入院が継続する限り高額療養費を含む３割分を助成し続けることとなり、対応に苦慮しているところです。
クマの数を人口に入れたいぐらい小さな自治体です。もちろん係長だけでなく歴代の担当にも相談していますが、これまで平和でしたので、イレギュラーなことに対処するノウハウも十分ではありません。同じような事例で対応された方があればご教示いただきたく投稿させていただきました。

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

保険者 - 2017/07/01(Sat) No.70940

　保険者側で高額療養費の支払いを行っていたことがあります。
　よくあることですが、取り急ぎ、当該被保険者については「当自治体においては現物給付による助成制度があり、高額療養費については自治体に支払っていただきたい」旨の依頼を行うのがよろしいのではないでしょうか。
　児童に対する助成などで、たまに文書が来ていました。あとフツーの保険者であれば、レセプトにそれなりの記載がされることが多いので、その手のレセプトは支払う前に確認していました。
　なお、保険者側に自治体へ払う義務は無いので、本人へ払われても苦情は言えません。

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

元請 - 2017/07/01(Sat) No.70941

現物給付による助成の場合は、保険者さんが言われるように、レセプトに公費負担者番号が記載され、行政の医療費助成対象者であることを保険者は把握できる。
保険者によっては、高額療養費や付加給付の支給について、公費負担がある場合は、公費負担優先で、給付をストップするところもある。また、公費負担があっても、保険給付を行うところもある。
対象者の加入保険者が見慣れない○○健康保険組合などの場合、個別に当該保険者に調査をすれば、その取扱いの回答があるはず。
その回答によって、行政としての対応を考えればよい。
とにかく、対象者が医療機関受診で利益を得るようなことがないようにする必要がある。

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

通行人 - 2017/07/01(Sat) No.70946

返還しないのなら詐欺で被害届出しましょう

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

クマクマ - 2017/07/03(Mon) No.70950

保険者様
元請様
通行人様
ご意見有難うございます。加入されている健康保険組合に電話したところ、医療費助成を受けていたことは承知していなかったとのことでしたが、以後は委任払いとし高額療養費の本人への支給は止めてくれることになりました。ただし、これまでに支払った分は直接本人から返金してもらって下さいとのこと。入院中で連絡が取り難いのですが、引き続き返還のお願いをしていきます。

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

通行人 - 2017/07/03(Mon) No.70951

なぜ「お願い」なのか？行政のミスなのか？

Re: 助成した福祉医療費に含まれる高額療養費の返還請求について

クマクマ - 2017/07/05(Wed) No.70965

通行人様
元帳様
更にご意見を頂いていたのに気付かず、返信が遅くなり申し訳ございません。
台風３号の非常配備についていました。皆様のところに被害がなければよかったのですが・・・。
健康保険組合によれば付加金の返還に応じることになったそうなので、高額療養費も返金してもらえるよう交渉します。
行政のミスだから督促をしないのではなく、その前の段階で解決できそうなので、もう一度、説明とお願いをすることにしました。それでもだめなら督促する予定です。毎度、説明不足で申し訳ありません。ご心配をお掛けしました。

八士業による住民票の職務上請求について

青二才 - 2017/07/03(Mon) No.70948

先般、訴訟提起のための所在確認を目的とした住民票の請求があり、これについて基礎事項以外の内容を省略した住民票を交付したところ、先方からお叱りを受けてしまいました。
所在確認のためであれば、請求に係る者の氏名と住所、生年月日が最低限判明すれば、その目的は達成できると考えております。
目的達成のために必要な事項以外を安易に公開すべきではないと当自治体は考えておりますし、基礎事項以外の記載が必要であれば、適宜その理由を伺い、記載の可否を担当内で協議しています。

住民基本台帳法では、住民票等の職務上請求について、基礎事項以外の内容の記載は市区町村長が相当と認める場合に限り記載をして交付できる旨定められていますよね。

これにつきまして、皆様の自治体ではどのような理由、または判断基準で基礎事項以外の内容の記載をされていますか？また、基礎事項以外の記載について、必要という旨の申出をもってして、記載を省略せず交付されるのでしょうか。ご意見を頂戴したく存じます。

Re: 八士業による住民票の職務上請求について

通行人 - 2017/07/03(Mon) No.70949

「お叱り」の内容が不明ですが、法的根拠がありますか？

Re: 八士業による住民票の職務上請求について

abeabe - 2017/07/03(Mon) No.70954

必要という旨の申出のみでは無理ですね。
交付請求者に、必要とする具体的理由と記載事項の具体的使用目的を明らかにしていただき、判断するしかありません。
基本は４項目証明です。

お叱りは、請求通りにしなかったという理由でしょう。
士業に限らずよくあることです。

都市公園のバス停について

t.abiko - 2017/07/01(Sat) No.70947

　都市公園にバス停は法的に設置可能かでしょうか？

地方公共団体は非課税団体

菊野 - 2017/07/08(Sat) No.71039

元帳さん理解できましたか？

Re: 地方公共団体は非課税団体

菊野 - 2017/07/08(Sat) No.71044

>仕入れに係る消費税を売上に係るそれと同額にみなすだけ
(笑)

Re: 地方公共団体は非課税団体

痴呆公共団体 - 2017/07/08(Sat) No.71047

管理人気取りの元帳を晒すスレはこちらですか？

Re: 地方公共団体は非課税団体

ksimo - 2017/07/08(Sat) No.71050

菊野様

消費税法第60条の（国、地方公共団体等に対する特例）を見た上での質問ですが、
元帳さんへの「（笑）」は何を意味しているのでしょうか？

Re: 地方公共団体は非課税団体

税務課法制係 - 2017/07/10(Mon) No.71096

＞元帳様
個人の業務とは関係なかったのですが、内容が気になって確認しました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/shohizei.pdf
課税標準にかかる消費税額と、仕入れにかかる消費税額（仕入控除税額）が
同額とみなされるため、（一般会計について）申告不要となっている。
という趣旨ですよね。

結局、地方公共団体が納税しているわけではないので（税負担はしていますが）
地方公共団体（一般会計）は非課税、というのも、その範囲では間違いではないのでしょうが、非課税「団体」ではい（人的な非課税ではない）。

税関係の法規則はほんとにややこしいです。

Re: 地方公共団体は非課税団体

円 - 2017/07/10(Mon) No.71097

消費税は、取引により課税非課税が決まるんじゃないの。
消費税非課税団体というのがあったら持ってこいってね。

Re: 地方公共団体は非課税団体

通りすがり - 2017/07/10(Mon) No.71098

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

Re: 地方公共団体は非課税団体

いいかげんにしておけ - 2017/07/10(Mon) No.71099

非課税団体という言葉を出したのは通行人

仕入れを通じて納税してると指摘したのは元帳

それで勝負ありだろ

生命保険に対する差押の解除について

にゃん - 2017/06/22(Thu) No.70858

租税滞納処分と保険法第60条との関係について質問させていただきます。

生命保険（死亡保険契約）に対し差押した上、解約請求し、現在保険法60条に基づく介入権行使可能期間（1か月）にある生命保険についてですが、この期間中に、滞納者が差押に係る滞納税額全額を完納した場合に、差押の解除は可能でしょうか？
（介入権行使可能期間である１か月を経過した時点で保険契約解約の効力が発生するものなので保険契約は元に戻る、という理解でよいのでしょうか？）

それとも、保険法第60条に定める介入権者となり得る者しか保険解約の効力を生じさせないようにすることはできないと解するものなのでしょうか？（保険法第60条をこのように解すると、差押権者であっても解約請求は止められないのですかね）

【補足】本件は、　解約返戻金額＞滞納額　です。

Re: 生命保険に対する差押の解除について

暇つぶし - 2017/06/26(Mon) No.70881

保険法６０条の規定は、介入権者保護のために設けられたと考えられることから、差押の解除は可能だと思います。

Re: 生命保険に対する差押の解除について

にゃん - 2017/06/27(Tue) No.70885

やはりそうですよね。
１か月は解約請求の効力が生じないから大丈夫だろうと考えていますが、念のための確認でした。

Re: 生命保険に対する差押の解除について

U次郎 - 2017/06/30(Fri) No.70915

国税庁　徴収部長名で以下の指示が出されてます。

　介入権者が解約返戻金に相当する金額を税務署長等に支払った場合は、差押えの手続き
　との関係において、その支払いは第三債務者（保険会社）が解約返戻金を支払ったものと
　みなされる。そのため、上記の支払いを受けた金銭については、債権の差押えにより第
　三債務者から給付を受けた金銭として歳入歳出外現金として領収し、配当手続きを行う
　こととなる。この場合におい解約返戻金請求権等の差押えは、その取立てにより手続き
　が完了していることから、差押解除の手続きは不要である・・・後略

ということで当市では差押え解除通知は行ってません（システム上の解除入力は必要ですが）

Re: 生命保険に対する差押の解除について

元帳 - 2017/06/30(Fri) No.70916

＞にゃんさん

保険法第60条の趣旨は、保険金受取人の保護でしょうから、解除できないということはないと思いますが、解除を通知して解約が止まらないとすれば、保険者が契約者に解約返戻金を支払うだけですし、（保険法の解釈の問題でもあるので）保険会社に判断してもらえばいいかと思います。

Re: 生命保険に対する差押の解除について

U次郎 - 2017/06/30(Fri) No.70921

＞元帳さん

　介入権を行使して解約返戻金相当額を納付した場合、差押えは自動的にその効力を失います。
　ですので、納付があった時点でそもそも解除すべき差押えはすでに存在せず、解除云々ではない、と言うことです。
　これは「解約返戻金相当額＜滞納額」の場合でも同様で、滞納が残っても差押えの効力は継続しません。

Re: 生命保険に対する差押の解除について

U次郎 - 2017/06/30(Fri) No.70923

＞元帳さん

私も滞納者が解約返戻金「相当額」を納付した場合の話ですが・・・

Re: 生命保険に対する差押の解除について

半世紀 - 2017/07/01(Sat) No.70939

＞U次郎　さま

保険法第60条第2項によると、「保険契約者」は介入権者たりうる保険金受取人の中から除かれています。
よって、滞納者が介入権を行使することはありえません。

農用地に農業用倉庫を建てる場合の手続きについて

シャトル - 2017/06/29(Thu) No.70892

今年の４月に農振除外の担当になった者です。農用地に１００㎡の農業用倉庫を建てる場合、農振除外の担当者として軽微な変更の手続きのみで進めてよいのか、或いは農振法第１５条の２の開発許可の手続きも必要なのか、勉強不足で誠に申し訳ないのですが、ご教授願いたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

Re: 農用地に農業用倉庫を建てる場合の手続きについて

二階 - 2017/06/30(Fri) No.70927

前任者と上司に聞けよ

庁内での物販行為について

元自治体職員 - 2017/07/06(Thu) No.70978

庁内での物販行為について教えてください。
例えば、市役所庁内で市の特産品を常時販売することは可能でしょうか。

民間の方が庁内で販売するのは問題ないと思うのですが、市が窓口となって物販等行うことができるのか教えてもらいたいです。