過去ログ[ 597 ]：洋々亭フォーラム

１年目 - 2017/08/23(Wed) No.72701

いつも参考にさせていただいています。
当市公用車に相手方車両がぶつかってきた案件があります。
地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の解釈について
ご教授いただきたく、投稿させていただきました。

過失割合が当市１；相手方が９で示談書を締結する予定となっています。
この案件について、当市公用車の損害が３万円、相手方車両の損害が０円であったことから、当市の相手方への損害賠償額は、０円×９割となり、０円となります。
（示談書には明記されませんが、当市の支出としては、３万円×１割の３０００円は、損害賠償としてではなく、修繕費として支出することになります。）

地方自治法第９６条第１項第１２号の「和解」に該当する案件であるように思うのですが、
今回の示談については、当事者間に法律関係について争いがなく、事実の確認の意味で作成される示談書であって、和解とは言えないものと整理し、議会の議決は必要でないとの整理は成立しないでしょうか。

損害賠償額がゼロの議案例がないか検索したのですが、事例を探すことができず、このような場合には第１３号ではなく、第１２号として整理されているのかも含め、答えが出ずにいます。

不勉強で大変申し訳ありませんが、ご意見をいただけるとありがたいです。

（当市では、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、その額が１００万円以下のもの、市が当事者である和解又は調停で、目的物の価格が１００万円以下のものは市長の専決事項としており、報告案件となります。）

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

半鐘 - 2017/08/24(Thu) No.72706

過失割合を、０：１０でもなく２：８でもなく１：９としたことは、
双方の互譲により決したと言えるのでは？　和解には当たるように思います。

実務提要か事務要覧は御覧のことと思いますが、
もし御覧になっていないようでしたら、御確認ください。

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

一年目 - 2017/08/24(Thu) No.72708

半鐘様
返信ありがとうございます。
互譲についての考え方が、不十分でした。
やはり、今回の案件については報告する方向で再度説明させていただこうと思います。

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

市太郎 - 2017/08/24(Thu) No.72711

和解とは、相対立する両当事者が双方の主張している権利につき互譲することによって紛争を解決することをいい、およそ和解である限りは、事実上、裁判上の別を問わず、一切議決を要するものであることは、半鐘さんご指摘のとおりだと思います。

ただ、少し気になるのが、双方に責任がある交通事故で市の損害賠償金が０であるということは、相手方が軽微な損害なので、自分の権利を放棄したということはありませんか？

一方的に権利を放棄することは、「互譲」には当たらず、和解ではない可能性があるため、相手方が支払う３万円が市の損害金全額であって、少しも譲歩していないなら、議決を不要とする選択肢もあるのではないかと考えます。

PS.よく読んでみたら、修繕費として３０００円支払うのですね。であれば、議決は必要になります。失礼しました。なお、修繕費として支出することが、適当なのかわかりませんが、これも相手方の損害の補償として議案に明記する必要はあるでしょうし、損害賠償にあたる気がします。

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

感想 - 2017/08/24(Thu) No.72712

1：9だと議会案件になります、って言ったら、0：10になりそう。

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

１年目 - 2017/08/24(Thu) No.72713

一太郎様

返信ありがとうございます。
具体的にお示しいただき、本当にありがたく思っています。
相手方が権利の放棄をしたという考え方の整理はありませんでした。
今回の事案で、そもそも損害賠償、和解（互譲の考え方）についての
考えの甘さを実感しました。

本当にありがとうございます。

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

半鐘 - 2017/08/24(Thu) No.72725

第１２号のみの和解の例、
これは、というものが見つかりませんでしたが、見つかった範囲で。
自治体が賠償を受けるパターンです。

勝山市
http://www.city.katsuyama.fukui.jp/docs/uploads/data/18125_data_lib_data_170428173954.pdf

狭山市
https://www.city.sayama.saitama.jp/shicho/gian/gian_2015/27teirei3.files/2709065.pdf

一方、こちらは賠償額を定めるものですが、過失割合を掲げていたので、ついでに。

安曇野市
ｈｔｔｐｓ://www.city.azumino.nagano.jp/uploaded/attachment/3937.pdf
（※投稿規制の関係で大文字にしました）

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

元帳 - 2017/08/25(Fri) No.72729

スレ主さんが納得しているところ蒸し返してすみませんが、市太郎さんの3000円の解釈、誤解がありませんか？
自治体の公用車の損害30000円×自治体側の過失1割の3000円ですよね。
相手に渡すのではなく、公用車の修理業者に払う修理費の一部ですよね？

Re: 議決事項について（損害賠償又は和解）

市太郎 - 2017/08/25(Fri) No.72731

元帳さん

ご指摘ありがとうございます。カッコ内をよく読まずに完全に誤解していました。であれば和解だけの案件ですね。

住民税申告の所属の変更の期間制限について

ぽんこ - 2017/08/21(Mon) No.72680

はじめて投稿します。よろしくお願いします。
所得割や均等割を非課税にするために16歳未満の扶養の付け替えをする方等、ある程度知識のある方は期限後にもかかわらず、確定申告で通常受付しないような申告を住民税申告でいわゆる所属の変更をされる方がいます。住民税申告における所属の変更の規定がないのは承知の上ですが、規定がないから無制限に受付するという考えに納得がいかず、自分の都合の良いようにする申告は平等性にかけるのではないかと感じています。
そこで、実際に期限後に住民税申告で所属の変更を認めている担当の方に質問ですが、扶養の付け替えを最大限に遡って、例えば16歳未満の扶養を付け替えることよってＡは税額変更なし、Ｂは還付となった場合は住民税申告におけるＡ、Ｂの更正、決定等の期間制限(「更正、決定又は賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない」「課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる」)についてはどのような期間制限にすべきでしょうかご教示お願いいたします。

Re: 住民税申告の所属の変更の期間制限について

sabo - 2017/08/22(Tue) No.72686

>どのような期間制限にすべきでしょうか…
とは、どういう意味でしょうか？法律の条文をどのように改正すべきかを議論しようとしているのでしょうか？

ちなみに、地方税法第17条の５は、
(更正、決定等の期間制限)
第17条の５　[略]
２　[略]
３　賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、する　ことができない。
４　地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定　納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。
５・６　[略]
ですので、記載の表現とは、若干異なります。

　前段部分については、共感できる部分もありますが、後段の例示の場合であれば、年少扶養の付け替えで、Ａは、税額に変更がなく、Ｂは、均等割が非課税となるケースでしょう。これを認めたとしても、平等性に欠けるとは思わないのですが…

　もう少し論点を整理してください。

Re: 住民税申告の所属の変更の期間制限について

ぽんこ - 2017/08/22(Tue) No.72690

説明不足で大変申し訳ないです。自分の解釈ですので違っている部分はご指摘ください。

扶養を減らす申告をした場合は税額の増になるので

第17条の５　
３　賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない。

に該当すると思われます。

　扶養を増やす申告をした場合は税額が減になるので

第17条の５　
４　地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。

に該当すると思われます。

これを同時に行う所属の変更は過去3年までなのでしょうか？

Re: 住民税申告の所属の変更の期間制限について

sabo - 2017/08/23(Wed) No.72694

　３年経過後の扶養の付け替えは、経験がないので、私見となりますが…

　一般扶養の場合であれば、３年経過後にＡからＢに控除対象扶養親族を変更することにより、Ａの税額は増加し、Ｂの税額は減少することになります。この場合、地方税法第17条の５第３項の規定により、Ａに対する増額の賦課決定ができないことになり、Ｂに対する減額の賦課決定のみを行うことになるのか？

ということでしょうか？

　税額を増加する賦課決定を行わず、扶養控除のみを変更すると、地方税法の諸規定に反する税額となってしまうため、このような取り扱いは行えないと考えます。そのため、Ａの控除対象扶養親族は、変更できないことになります。また、Ｂが当該扶養親族を追加しようとすると、Ａとの間に扶養の重複が発生し、追加できないため、結局、両者の扶養の付け替えはできないものと考えます。
　ただし、ＡとＢが、確定申告において期限後申告または修正申告を行った場合は、地方税法第17条の６の規定により、期間制限の特例が適用されるため、Ａを増額しＢを減額する賦課決定が可能となります。

　なお、年少扶養の付け替えによって、Ａの税額は変わらず、Ｂの均等割が非課税となるケースでは、Ａに対して賦課決定を行うわけではないため、地方税法17条の５第３項の規定は適用されず、付け替えは可能と考えます。

Re: 住民税申告の所属の変更の期間制限について

ぽんこ - 2017/08/24(Thu) No.72727

明確にご返答いただきましてありがとうございました。

飲酒運転者に嘆願書？

香川県民 - 2017/08/25(Fri) No.72743

https://archive.is/WQw8f
飲酒運転で事故を起こした不法行為公務員に町長・副町長・教育長以下１２０人の嘆願書
香川県　三木町は飲酒運転特区？ですか

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

AZ - 2017/08/26(Sat) No.72746

親戚や友人等が嘆願書を出すならわかる。
しかし、首長等特別職が嘆願書に署名するのは違和感がある。

首長の発言、「罪を憎んで人を憎まずですので」
とんでもない発言だ。公務員として示しがつかないだろう。

先日も高梁市の背任行為のスレがあがっていた。本来ならばこういうスレは当フォーラムの趣旨とは違うものだろう。

こういう突っ込みどころ満載の話題にはどんどんレスして日頃のストレス解消の発露とするのでしょうね。ここの住民は。（ただし高潔な常連様を除く。）

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

かるき - 2017/08/28(Mon) No.72775

町長といえども、嘆願書を出す権利はあるだろう。

まあ、裁判所頼みの嘆願ではなく、失職特例条例を定めればいいのだが、だれも思いつかないのかね？

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

通行人 - 2017/08/28(Mon) No.72776

地公法を否定する条例は違法だろJK

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

かるき - 2017/08/28(Mon) No.72788

地方公務員法第28条
４　職員は、第十六条各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

通行人 - 2017/08/28(Mon) No.72791

故意の飲酒運転を失職特例条例で救済？
本気か？

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

通行人 - 2017/08/28(Mon) No.72796

おやおや、下げマン登場

かるき＝元●か？

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

774 - 2017/08/29(Tue) No.72811

あげ

Re: 飲酒運転者に嘆願書？

アゲマン - 2017/08/29(Tue) No.72827

アゲアゲ

貸付けている市有地の建物の根抵当を外したい。

地主 - 2017/08/24(Thu) No.72714

市が管理する公園内に鉄筋コンクリート3階建の建物が建っています。景色のいい場所ということで、40年ほど前に当時の町から土地を借りて旅館として建てられたものです。
その後、経営状況が悪くなり、現在は廃墟となっています。
土地賃借料、固定資産税ともに建物所有者からは支払われていません。
市民から、公園内の廃墟を撤去してほしいとの声があり、建物所有者にも撤去するよう再三手紙を送っていますが、実際のところ所有者に撤去費用（4000万円）を負担する能力はありません。
また、建物に根抵当権が設定されているため、市が建物を所有したり、解体する際に根抵当権を外す必要があります。債権回収会社に確認したところ、5000万円ほど債権を抱えているとのことです。
こうした場合、債権回収会社に根抵当権の解除を請求して応じてもらえるものでしょうか？

Re: 貸付けている市有地の建物の根抵当を外したい。

年休消化公務員 - 2017/08/24(Thu) No.72715

地主ってハンドルだけど公務員？
行政代執行法って知ってる？

Re: 貸付けている市有地の建物の根抵当を外したい。

共同担保はきびしい - 2017/08/24(Thu) No.72717

市が支払ってくれるなら応じるでしょう。

Re: 貸付けている市有地の建物の根抵当を外したい。

元帳 - 2017/08/24(Thu) No.72724

＞地主さん

どんな権利・許可に基づいて建物が建てられたかは書いてもらわないと、アドバイスは得られないのではないでしょうか。

あと、契約や許可は継続しているか否か、公園の法的位置付けとか。

Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

元帳 - 2017/08/22(Tue) No.72681

http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/pastlog0596.html#72439
の続きです。

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/17/139/ronsou.pdf
の228ページに、
『民法５１１条は、支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権により相殺をもって差押債権者に対抗することができない、と定めているところであり、解約返戻金請求権についてもその差押後に保険会社が貸付金債権を取得したとしても、解約返戻金請求権の具体化した時点で、それと相殺することは差押債権者に対抗できないと考える方が妥当と思われる』とあります。
また、同ページから次ページにかけて、「④保険契約者は保険料を未払であるが、その払込猶予期間が未経過の間に、解約返戻金請求権が差し押さえられ」た事例について言及がありますが、本スレでは差押え後に未払いが発生したとあるので、事情が違います。

Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

旧烏 - 2017/08/22(Tue) No.72692

72663です。
数年前債権回収研修を受けた時、税担当の講師は、生命保険は差押しても、保険料の払いが止まると自動的に解約返戻金から充当されてしまうので、放置はせず、すみやかに換価の判断をすべき旨を言っておられた記憶があります。旧スレのお題とその話は一致すると思いましたが、提示いただいた研究資料とは一致しないと思ったのでお聞きしたところです。

Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

元帳 - 2017/08/23(Wed) No.72698

＞旧烏さん

私は研修でそのような話は聞いたことがありません。

http://www.seihokeiei.jp/pdf/SK/SK7701/SK7701-07-H21.pdf
http://www.jili.or.jp/research/search/pdf/C_92_4.pdf

Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

旧烏 - 2017/08/23(Wed) No.72704

ありがとうございます。

可能性を試みる研究が２１年なんですね。どうなったんでしょうね。

Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

元帳 - 2017/08/24(Thu) No.72709

ふ～ん

もう、おまえには反応しない

一時借入金限度額の補正について

ゆう - 2017/08/23(Wed) No.72703

企業誘致のための土地購入の特別会計を一時的に設置しておりますが、歳入は企業からの土地の代金のみであるため、一時借入金により、事業を行っているところですが、この度、企業側の要望などもあり、購入する土地の面積を拡張することになりました。そのため、土地購入費等を補正する必要がりますが、合わせて、一時借入金の限度額も補正したと考えております。通常、当初予算の表紙に一時借入金限度額を定めるのですが、補正はどのように行うのかご教示ください。
例えば、表紙に（一時借入金の補正）一時借入金限度額を○○円から□□円に変更する。とか…。

Re: 一時借入金限度額の補正について

半鐘 - 2017/08/24(Thu) No.72705

一時借入金の補正　でググりました。

橋本市
http://www.city.hashimoto.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/25-03gian01.pdf
埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0103/documents/613066.pdf
与那原町
ｈｔｔｐ://www.town.yonabaru.okinawa.jp/osaifu/yosan25/pdf/h25_10.pdf
（※投稿規制の関係で大文字にしました）

などがありました。
橋本市・与那原町のパターンでよいかと思いますが、判断は預けます。

審査請求について

疑問 - 2017/08/22(Tue) No.72685

農業振興地域の整備に関する法律第11条には、農業振興地域整備計画案について、市町村に対して異議の申出、さらに都道府県に対して審査の申立てができると規定があり、行政不服審査法の規定を準用する旨の記載がありますが、申出又は申立てに対する決定又は採決があった場合において、判断が変わらなかった場合は、同法第12条の農業振興地域整備計画が公告された後に、再度行政不服審査法上の審査請求はできないと解釈しておりますが、いかがでしょうか。

Re: 審査請求について

元組合職員 - 2017/08/22(Tue) No.72691

お見込みのとおりと思います。

地方税法施行規則の様式について

こゆまたよと - 2017/08/22(Tue) No.72689

地方税法施行規則の様式はネット上にはどこにもないのでしょうか？
探しているのは第二号様式、第四号様式、第五号の二様式なんですが、
見つからないんですよねぇ・・・。

申告関係の書類はいろいろなところに貼ってあるようなんですが・・・。

債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

予算初心者 - 2017/08/21(Mon) No.72657

来年度から継続費で工事をする場合の前年度から契約準備手続きを行なう際の予算措置の方法を教えて下さい。

ハンドブック等で調べますと、継続費と債務負担行為はどちらか一方と選択するような記述がされていたのですが、本年度のうちに複数年度（３年を予定）に渡る工事の契約準備（入札の手続き）を行なう場合、本年度予算で債務負担行為をし、来年度の当初予算で継続費の設定をする事は出来ますか？

もし不可能でしたら何かいい方法を教えて下さい。

Re: 債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

ksimo - 2017/08/21(Mon) No.72660

債務負担行為で複数年度分の債務負担議決を行い、さらに継続費の設定を行おうとする意図は何でしょうか？

Re: 債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

CoCo - 2017/08/22(Tue) No.72683

＞意図は何でしょうか？

胃潰瘍さんのレス（№72265）をベースにして察するところ、継続費だと後で補正できるが、債務負担行為では後々変更できないからですかね。そうでも普通は、債務負担行為のみを設定しておわりだと思うのですけど。

聞いたこともない手法ですけど、各方面（総務部局、財政部局等）に何て説明しますかね？債務負担行為設定に係る議会で「これ来年度から継続費でやりますから」と説明するの？

Re: 債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

胃潰瘍 - 2017/08/22(Tue) No.72684

参考までに

地方財務実務提要　P1773.5

以下、引用します。

継続費については、継続費の第一年度を翌年度とする継続費の設定はできない（昭41.3.28　行実）と解されているところから、継続費の設定年度と継続費に基づく事務・事業の開始年度は同一年度でなければならないことになります。
以上、引用おわり

スレ主さんのお題では、継続費の前年度に契約事務を行うことになっておりますので、引用を元に考察すると「不可」となります。

委員の任期と空白期間について

shino - 2017/08/16(Wed) No.72486

当市では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行管理のために、委員会を設置しています。

状況は、次のとおりです。
・要綱設置の委員会である。
・委員には、委員会のたびに、日額の謝金を支払っている。
・任期は２年。次の任期は、平成２９年９月１日からとなっている。
・次回委員会の開催予定は、平成３０年５月となっている。
・次回委員会までの間、委員にお願いする事項は何もない。

以上の状況で、次期委員を委嘱する際、次のどちらかで対応したいと考えております。

１委嘱期間を平成３０年５月○日からの２年間とし、空白期間を設ける。

２委嘱期間を平成２９年９月１日からの２年間とするが、委嘱状の交付は、次回委員会（平成３０年５月）に行う。

実務上支障がないため、できれば、「１」で対応したいと考えているのですが、問題がないか、御教示願います。

Re: 委員の任期と空白期間について

太郎 - 2017/08/16(Wed) No.72488

実務に支障が無いので、委嘱しませんと上司に相談したところ、そうだね！となりましたか？

Re: 委員の任期と空白期間について

元請 - 2017/08/16(Wed) No.72489

要綱では、委員の任期はどのように規定していますか。
任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間になっているのでは。

また、委員にお願いすることは何もないとのことですが、不測の事態は考えられませんか。急に開催する必要が出てくることも想定されませんか。

そもそも進行管理のため設置した委員会なら、四半期ごとに進行管理の点検評価をいただくことも可能でしょう。
空白期間がでないよう、工夫することも必要ではないでしょうか。

なお、委嘱状は、郵送することも可能でしょうし、そもそも委嘱状を交付しなくても、委嘱のお願いという類の公文書を送付することも考えられますね。

Re: 委員の任期と空白期間について

元帳 - 2017/08/16(Wed) No.72491

元請さんの意見に賛成です。

任期をもった常設の委員会として設置する以上、空白期間があっても問題ないと認めてしまうのは如何なものかと思います。例えば、委員から何か意見を述べるのは、要綱上まったく想定されていないのでしょうか。

元請さんのおっしゃるとおり、委嘱自体は召集しなくてもできるでしょうし、場合によっては役職者が説明がてらお伺いすればすむことです。委嘱状交付のようなセレモニーがなければと考えるのかも知れませんが、だから委嘱自体を遅らすというのは逆転した議論だと思います。

ちなみに、任期は毎回ずれていくという考えですか？

Re: 委員の任期と空白期間について

shino - 2017/08/18(Fri) No.72612

太郎様
元請様
元帳様

御回答ありがとうございます。

本委員会は、必要に応じ意見を聴取する要綱設置の委員会であり、基本的に委員側からのアプローチは想定していません。
委員会の性格上、不測の事態が生じた場合は、その都度委嘱⇒委員会の開催でも間に合うものと考えております。

上司にも相談しており、「問題がなければ」という条件付きではありますが、空白期間を設ける方向で現在調整を進めているところです。

任期は、委嘱日から２年間となりますので、任期は毎回ずれていくことになります。
ただ、充て職の委員もいますので、例えば委嘱日を４月１日として、それ以降は固定ということも想定しています。

皆様からの意見を踏まえ、改めて上司と相談させていただきたいと思います。

ただ、根本的な疑問として「空白期間を設けることの具体的な問題点は何か？」という思いが残っています。

法的に問題があったり、委員会の存在意義自体に支障が生じたりするものではない（と思われる）場合でも、常に委員の委嘱をし続けないといけないものなのでしょうか？
そもそも、任期をもった常設の委員会であるにもかかわらず、空白期間が生じるような運営をしていること自体が問題なのかもしれませんが（苦笑）

Re: 委員の任期と空白期間について

北海道某町職員 - 2017/08/18(Fri) No.72624

自治実務セミナーの自治体コモンズ2015/7/24「附属機関の役割と問題点」において要綱で委員会を設置するのは疑問があるとされています。謝金も支払っているとのことで、気になりました。

Re: 委員の任期と空白期間について

元請 - 2017/08/19(Sat) No.72625

>委員会の性格上、不測の事態が生じた場合は、その都度委嘱⇒委員会の開催でも間に合うものと考えております。

何かあった場合のみ、委員会を開催するならば、任期は設定せず、その都度委嘱して、案件審議が終わったら、それで終わりという制度設計にすればよいのでは。
任期を定めるから、空白期間が生ずるので、案件の都度委嘱して、当該案件審議が終了すれば、それで終わりというふうにすれば、何の問題も生じない。
委嘱期間も、平成○年○月○日から案件審議終了時まで。委嘱期間の始期は、会議開催日となる。複数回会議を開催しても、終期は「案件審議終了時まで」とすれば、クリアーできる。（ただし、要綱の規定は、工夫が必要）

それと、既に指摘があったが、当該委員会が附属機関的な性格を有するのであれば、条例設置によるべきとの点については、過去のスレに多々出てくる。

Re: 委員の任期と空白期間について

shino - 2017/08/21(Mon) No.72652

北海道某町職員様
元請様

御回答ありがとうございます。

お二人御指摘の、条例設置の件につきましては、過去スレや紹介していただいた引用部分について承知しており、附属機関的な性格を有しない委員会として整理しています。

また、元請様提案の制度設計につきましては、例えば「総合計画」のような、５年や１０年のうち一定時期しか開催されない委員会でしたらそれでも良いのですが、本委員会が年に１回、定期的に開催されるものであることから、任期を設定しています。

Re: 委員の任期と空白期間について

にゃんこ - 2017/08/22(Tue) No.72682

任期を定める場合は、会議に出席する以外の時期にもその事案について調査・研究等を行うなど、具体的に報償等の金銭が発生しなくても委員としての務めが想定されているものと思います。
しかし、本件については、会議のときだけ委員であればいいのであれば、そもそも任期を定める必要がないのでは？というのが「制度設計」の意図するところだと思いますが。。。

公営住宅の老人扶養親族控除について

高橋恵 - 2017/08/21(Mon) No.72653

公営住宅の老人扶養親族控除（70歳以上10万円）についてお伺いします。
以下のケースの場合、適用になりますでしょうか？
入居者名義人　妻　花子（69歳）　所得　0円
同居人　夫　太郎　所得（71歳）　2,700,000円

この場合の控除額は380000円+100000円としてよろしいでしょうか？
夫は会社勤務で、妻を扶養控除しております。
所得があろうがなかろうが、同居人で70歳以上の場合、老人扶養控除の100000円は控除できるのでしょうか？
基本的で初歩的なことでお恥ずかしいですが、どなかたご教授をお願いします。

Re: 公営住宅の老人扶養親族控除について

にゃんこ - 2017/08/21(Mon) No.72656

<公営住宅法施行令第１条第３号ロ>
控除対象配偶者が所得税法第二条第一項第三十三号の二に規定する老人控除対象配偶者である場合又は扶養親族が同項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円

これをどう読めば、太郎が花子の控除対象配偶者又は扶養親族だと思うの？

Re: 公営住宅の老人扶養親族控除について

高橋恵 - 2017/08/21(Mon) No.72658

ありがとうございました。
大変よくわかりました。お恥ずかしい限りです。

Re: 公営住宅の老人扶養親族控除について

年休消化公務員 - 2017/08/21(Mon) No.72659

収入が無い人が名義人って時点で草生える

消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

サンデーサイレンス - 2017/08/16(Wed) No.72494

私は某町役場の職員です。
非常勤消防団員の活動中に大けがをし、消防団員としての公務災害に認定されました。
この大けがによって、３ケ月私傷病休暇を取得しましたが、勤勉手当が50％減額されました。
つきましては、下記について、アドバイスをお願いいたします。

１　勤勉手当を減額した町の判断は妥当でしょうか。

２　減額された勤勉手当を補償してくれる制度はないのでしょうか。