過去ログ[ 629 ]：洋々亭フォーラム

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そこそこ法制 - 2018/09/04(Tue) No.79766

公共下水道事業へ地方公営企業法を適用するにあたり例規を整備しているところですが、そこで疑問が出てきました。

下水道事業の設置条例に関しては、殆どの自治体がほぼ同様の規定を設けていますが、財務規定のみを適用する自治体は、ほぼ例外なく補助組織に関する規定を設けていません。財務規定のみを適用する場合は、補助組織に関する規定を条例事項としなくてもよいという法的根拠があるのでしょうか？

しかし、法14条は、例外なく補助組織に関する規定を条例事項としており、全部適用か一部適用かで区別していません。逆に、全部を適用している下水道事業では、補助組織に関する規定を設けている例が多いようです。

また、事務分掌条例、組織条例その他市の組織を定める条例に関しては、多くの自治体では公営企業を除外していますが、含めている自治体もあります。また、法の全部適用を受ける事業だけを除外している自治体もあります。これは、上記の例とは異なり、自治体によって様々です。

これは、単に自治体それぞれの考えや組織が違うだけであって、どのような規定の仕方でも法的には問題ないのでしょうか？

Re: 地方公営企業の補助組織に関する規定について

ひよっこ - 2018/09/04(Tue) No.79767

「財務規定等」の中には、法7条も14条も含まれません(法2条2項)。

つまり、財務規定等適用の場合は、会計を企業会計で行うようにするというだけで、管理者が存在せず、(地公企法に基づく)組織も存在しないので、一般の部局と同様に部課を設置すればいいです。

全部適用の場合だと、これらが適用になるので、条例で定めることになります。管理者の権限を長が行う場合でも、管理者制度は存在するので、一般の部局とは別に部課を設置することになります。

ということかと思います。

Re: 地方公営企業の補助組織に関する規定について

そこそこ法制 - 2018/09/05(Wed) No.79776

ひよっこさま、ご回答ありがとうございます。

法2条2項は、7条も14条も適用を除外していますから、その場合は地方公営企業とはいっても、単に企業会計を導入するだけで長の補助組織の一部に過ぎず、管理者も事務処理のための組織も存在しないということですね。

法2条2項は、病院事業のみに適用されるように規定していますが、同条3項ですべての地方公営企業について、法の全部適用または一部適用を認めていますから、下水道事業について財務規定を適用する場合も同じですね。

こちらでは、たまたま病院事業を持っているのですが、一部適用にも関わらず事務分掌条例からは除外しています。

しかし、上記の考え方からすると、あくまでも長の部局の一部であるということになります。しかも、うちでは病院事務局を長の直近下位の内部組織に位置づけていますから、地方自治法158条1項の原則に戻って、設置及び分掌する事務については条例で定めなければなりません。ということは、この機会に事務分掌条例の一部を改正しないといけないということになりそうです。

他方、下水道事業については下水道課を設置しており、これは直近下位の内部組織ではないので条例改正の必要はありません。

Re: 地方公営企業の補助組織に関する規定について

そこそこ法制 - 2018/09/12(Wed) No.79849

すいません。一旦、解決したと思ったのですが、新たな疑問がわいてきました。

地方公営企業に法の財務規定のみを適用する場合、企業会計に移行するだけで、企業が長の組織からはずれるわけではないということは理解できました。

しかし、それは、必ずしも企業を組織条例の中に規定しなければならないということではなく、企業の設置条例を制定することでそれに代えることはできないでしょうか？

病院事業について財務規定のみを適用している自治体はまだ多いようですが、その組織条例をみると病院を外しているところが殆どです。

設置条例の制定により、地方自治法１５８条１項の要件をクリアできるとは考えられないでしょうか？

徴収率への還付未済額の影響について

吏員 - 2018/09/03(Mon) No.79758

初めての投稿になります。
いきなりですが、決算書での徴収率について、基本的には「収入済額÷調定額」（不納欠損等ありますが、ここでは省略します。）になると思いますが、その中で、還付未済額を収入済額に含めて徴収率を算出してよいかをお伺いしたいです！

ネット等で調べてみましたが、収入済額には含まれる。とは出てきますが、徴収率にまで影響してよいかが私の検索力不足も重なり調べることができませんでした。
大変お手数になりますが、ご教授いただければ幸いです。

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

樹海 - 2018/09/03(Mon) No.79759

分母に入らないものは、分子にも入れない。

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

樽 - 2018/09/05(Wed) No.79777

どちらでもいいのではないでしょうか。

というか、その率をどのように使うのか、何の目的で使うのか、を踏まえた上でどうすべきかを判断すればいいと思います。
どこかから提示を求められているのならば、そちらの判断を仰げばいいでしょうし。
そもそも正確な数字など表示のしようが無い（有効桁数は？端数処理は四捨五入？切り捨て？それ以外？）のですから。

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

774 - 2018/09/06(Thu) No.79783

もし、納税義務者全員が完納していた場合、還付未済額を含めて徴収率を算出すれば100％を超えますが、そのような算出方法が正しいとお考えですか？

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

請負人 - 2018/09/06(Thu) No.79788

徴収率中に何％の未還付分が含まれる旨注釈をつければ良いだけで、入れる入れないは貴団体の裁量。
好きにお決めになればよろしい。

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

常連 - 2018/09/06(Thu) No.79791

徴収したことのある徴収職員数 ÷ 全徴収職員数

100パーセントを超える（かもしれない）数字より、よっぽど正しい徴収率

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

多分 - 2018/09/06(Thu) No.79792

分母－＞決算調定額＝当初調定額＋調定増額分－調定減額分（還付分調定額を含む）
分子－＞決算収入済額（未還付分を含む）

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

樹海 - 2018/09/07(Fri) No.79793

＞多分さん

それは、分母にも分子にも、還付未済額（相当額）を含むということ？

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

774 - 2018/09/07(Fri) No.79795

＞多分様
その計算だと繰越額との齟齬が出てくると思いますが。
繰越額（＝前年度未納額）の算出時には還付未済額につき、上乗せして算出していませんか？

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

あ～あ - 2018/09/10(Mon) No.79826

矛盾なく説明がついて必要を満たしていれば、どのような表現でも可だと思うが、
多分、多分さんのは違うと思う（コレ言いたかっただけ）。

Re: 徴収率への還付未済額の影響について

樹海 - 2018/09/11(Tue) No.79843

（還付分調定額を含む）が、「調定減額分」にかかる（還付分を分母から減算する）のか、「当初調定額＋調定増額分－調定減額分」にかかる（還付分を分母から減算しない）のか？
どちらにも、読めないこともないですよね。

後者なら望ましくはないが、あり得ないこともない。前者なら間違いと言い切ってしまっていいでしょう。

地方税法第63条の4の通知による更正

まほ - 2018/09/02(Sun) No.79739

今年入庁の法人市民税一年目です。

地方税法第63条の4の通知によって法人住民税の減額更正が発生しました。
この際の還付加算金の計算がよく分かりません。

この場合の起算日はいつになるのでしょうか？

Re: 地方税法第63条の4の通知による更正

通行人 - 2018/09/03(Mon) No.79744

先輩に聞け

Re: 地方税法第63条の4の通知による更正

AZ - 2018/09/03(Mon) No.79749

係長か先輩に聞かれたのかな？
だとすれば、それは自分で調べてごらん、と課題を与えられたのだと思うよ。

税関係なら様々な書籍、通達等が周りにあると思うし、
国税庁のHPも参考になると思います。

また、自分で調べる過程でいろいろ気付くこともあるので、
あえて上司は部下に訊くことがあるのです。
意図を汲みましょう。

Re: 地方税法第63条の4の通知による更正

まほ - 2018/09/03(Mon) No.79753

人口１万未満の自治体であり、市民税の係は私と係長しかおりません。
係長は法人市民税を担当したことがなく、教えて貰うことは出来ません。
また、前任者は退職したようで自分で調べたものが正しいのか確認する事も出来ない状態です。
調べたところ、第17条の4第一項第四号と施行令から
その更正があった日の翌日から起算して1カ月を経過する日だと思うのですがそれで正しいのでしょうか。

Re: 地方税法第63条の4の通知による更正

通行人 - 2018/09/03(Mon) No.79754

1万人未満の市なら北海道道庁に聞いてください

Re: 地方税法第63条の4の通知による更正

お～い - 2018/09/11(Tue) No.79846

一番下のスレだったのに何でアゲたの？

また「円」の仕業か？

プロポのスレが消えた

アフターケア - 2018/09/11(Tue) No.79841

昨日登場して、そこそこレスがついていたのに
スレ主が消してしまったか。推移を見ていたのに残念。

朝の時点で、樹海さんのレスで止まっていたのだが。
荒れたのかな。

それとも、リースに許可がいらないとわかって、さっさとベンダーとの２者契約を決めてしまったか。

Re: プロポのスレが消えた

樹海 - 2018/09/11(Tue) No.79842

スレ主が解決したのであれば、それは結構。
ベンダーとの2者契約の内容が分かりませんが、来年10月以降、消費税増税分上乗せにならない契約かが、やや気掛かり。

Re: プロポのスレが消えた

アフターケア - 2018/09/11(Tue) No.79844

「～することになりました」等の報告に期待したいですが・・・

樹海さんもお疲れさまでした。

職員団体の登録

とまとん - 2018/09/08(Sat) No.79810

職員団体として登録のある団体が、半年以上役員の選挙、総会を開けていません。

規約は、1月に年一回の定期総会を開くこととし、選挙はその前に行うこととされています。

役員選挙への立候補者は、選挙の前に告示されますが、その下準備として、現在の執行委員長が、次期委員長候補者に、立候補を促すという形で行われています。

しかし、次期候補者が立候補を拒み、半年以上立候補が、進んでいません。

このような状況において、職員団体としての登録要件を満たしているのかということを疑問に思い、調べました。

地方公務員法第53条第3項の規定によると、役員の選挙を含む重要行為は、選挙で規約に基づいた、手続きで行われなければならないとされています。

しかし、現状は行えていない状況が続いています。

このことから、停止、または取消ができると考えますがどうでしょうか。

Re: 職員団体の登録

warren - 2018/09/08(Sat) No.79811

とまとん様

　その読み方は筋が悪く感じます。
　この条文は、平等、直接、秘密を規定しています。
　選挙が半年遅れていることは、それに違反しないと私は思います。

　warren

Re: 職員団体の登録

つうこうにん - 2018/09/08(Sat) No.79814

warrenさまのとおりかと。

地公法の規定の趣旨を逐条等で御確認なされるのがよろしいかと。

Re: 職員団体の登録

情死 - 2018/09/08(Sat) No.79815

スレ主は、どういう立場の人？
団体構成員？
当局？
団体外の職員？

固定資産税実務提要について

ぎょうせい - 2018/09/08(Sat) No.79813

ぎょうせいの固定資産税実務提要に質問を送って、掲載された方いますか？

国の公売への自治体の参加について

のぶ - 2018/09/07(Fri) No.79798

国が公売にかける土地の中で、先行取得しておいた方がよいと言われている土地があるのですが、そもそも市として、国の公売に参加することができるのでしょうか？なお、購入費用は土地開発基金から直接支出することを想定しております。

Re: 国の公売への自治体の参加について

元組合職員 - 2018/09/07(Fri) No.79801

国税徴収法９２条「買受人の制限」に該当しないので、参加は可能だと思います。ただし、公売保証金を準備したり条件があると思いますので、条件をクリアできるか検討されることをお勧めします。

Re: 国の公売への自治体の参加について

暇なんだね - 2018/09/07(Fri) No.79802

公売実施者に確認すれば済む話を聞くのかね
分かって暇つぶしに良く上げているやつか

Re: 国の公売への自治体の参加について

通行人 - 2018/09/07(Fri) No.79803

公売前に地元自治体に照会があるはずですが、、

Re: 国の公売への自治体の参加について

樹海 - 2018/09/07(Fri) No.79804

＞通行人さん

それは、国有地の売却の場合でしょ
これは国税が行う差押え不動産の公売

Re: 国の公売への自治体の参加について

樽 - 2018/09/07(Fri) No.79805

詳細が不明のため、可能性だけの話になりますが。

本当に自治体として必要な土地なのであれば、国税徴収法第109条第1項第1号の「公益上適当でない」の適用を、処分庁へ申し入れてみるのも手ではないでしょうか。

Re: 国の公売への自治体の参加について(質問の追加です）

のぶ - 2018/09/08(Sat) No.79807

さきほどの質問について追記させていただきます。

未利用国有地の照会はあり、取得要望書の提出等も行っておりましたが、諸事情により一旦は取得しないこととなったのですが、公売前になり、方針が変わりそうになってきたためお尋ねしているところです。また、経験が浅く、前任者等諸先輩方にお尋ねしても、当市では初めてのことで戸惑っているところです。
例えば、公売保証金も取得費用の一部と捉え、基金から支出できるのか？
また、予定価格は「土地代-家屋等撤去費用」ですが、用地取得後の家屋撤去費用についても、補償費同様、基金から支出できるか？など、ご教示いただければ幸いでございます。

Re: 国の公売への自治体の参加について(質問の追加です）

樹海 - 2018/09/08(Sat) No.79808

それは、公売ではなく入札な。

https://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/hp001.php

＞そもそも市として、国の公売に参加することができるのでしょうか？

話変わってるやん

都市計画区域外での浄化槽の設置について

遠吠え - 2018/09/05(Wed) No.79773

浄化槽の業務に就いて日が浅く、素朴な疑問です。
非線引き区域に家を新築する場合、浄化槽の設置は義務化されていますか？
汲み取り式での新築はできないのでしょうか？

根拠法令などご教示願えれば幸いです。

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

通行人 - 2018/09/05(Wed) No.79774

浄化槽設置を義務付ける法律はありません
無い根拠法令を示せとは「悪魔の証明」ですね

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

遠吠え - 2018/09/05(Wed) No.79775

浄化槽法第３条などは設置を義務化しているものではないのでしょうか？

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

最近肥満気味 - 2018/09/05(Wed) No.79778

あれ？確か浄化槽法が改正されて、平成13年度から下水道の予定処理区域を除いて、新設時の合併処理浄化槽の設置が義務付けられたのでは？（→浄化槽法第3条及び第3条の2）

既設のみなし浄化槽の設置替えは努力義務ですが。
これについては、浄化槽法附則（平成12年6月2日法律第106号）

追記(9/10)
あ。スレの「汲み取り式」を見落とした。失礼。設置義務なし。

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

通行人 - 2018/09/05(Wed) No.79779

単独槽の禁止と勘違いしてませんか？

汲み取り式なら無問題

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

通行人 - 2018/09/05(Wed) No.79781

浄化槽設置「義務」があるのなら、簡易トイレ・簡易水洗トイレは存在しませんね

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

ケンジー - 2018/09/05(Wed) No.79782

＞浄化槽の業務に就いて日が浅く
自分の業務関係法令を読み込みもせず、解説書等資料も身の回りにあるはずなのに参照もせず、同僚、先輩、上司も相手せず、されず、掲示板なんぞで漫然と聞いてみる、私はそういう公務員になりたい。

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

通行人 - 2018/09/06(Thu) No.79784

浄化槽法をよく読みましょう
「し尿」を公共用水域等に放流する際の規定です
汲み取りは対象外です
こんな簡単な条文が読めなくてよく公務員になれたねぇ

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

774 - 2018/09/06(Thu) No.79785

＞「し尿」を公共用水域等に放流する際の規定です。
し尿を公共用水域等に「放流」する際の規定だから汲み取りは対象外なのでは？

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

通行人 - 2018/09/06(Thu) No.79786

774
最初のスレよく嫁
対象外なので汲み取りトイレで新築可能

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

774 - 2018/09/06(Thu) No.79787

通行人様

「放流」の代替処理として「汲み取り」を行うので法に抵触しないと理解しましたが。

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

通行人 - 2018/09/06(Thu) No.79789

774
だから浄化槽設置を義務付けてはいないでしょ

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

774 - 2018/09/07(Fri) No.79794

通行人様

No.79784で通行人様は、し尿に"「」"をつけて強調されていますが、どの様な意図でお付けになられたのですか？
遠吠え様の法令解釈につき、し尿の語句の解釈に何か問題でもあったのでしょうか？
私は、「し尿」の解釈ではなく「汲み取り」は「放流」に当たらないことを見落としてあったことが、遠吠え様の誤解につながっているのではないかと指摘したまでですが。
付け加えて言わせていただければ、もともと、汲み取りは浄化槽法第３条に抵触しない旨については否定してませんが。
「最初のスレよく嫁」「こんな簡単な条文が読めなくて」云々、ですか……

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

樹海 - 2018/09/07(Fri) No.79796

＞774さん

＞「し尿」を公共用水域等に放流する際の規定

は間違いで、

＞し尿を公共用水域等に「放流」する際の規定

が正しい！
とおっしゃりたいのでしょうが、あなたの最初の書き込みで、それが伝わるかというと、かなり無理があると思います。通行人さんと774さんの書き込みを何度も読み返しましたが、何が違うんだろう、何に反論しているんだろうと思いました。

端から見ていた者の感想です。

あと、念のためですが、し尿汲み取り、雑排水放流の場合も考えると、通行人さんの書き方で間違いはありません。

Re: 都市計画区域外での浄化槽の設置について

774 - 2018/09/07(Fri) No.79797

＞樹海様

＞＞「し尿」を公共用水域等に放流する際の規定
＞は間違いで、
一応もう一度書きますが、通行人様のご意見が間違いであるとまでは書いてません。
ただ、条文を理解していない人に、あの鍵カッコのつけ方をした引用を行ったら、何が間違いなのか、どう読み違えているのか混乱するんじゃないかと思うのです。
むしろ鍵カッコがない方が理解できたのではないかと思うのです。

＞あと、念のためですが、し尿汲み取り、雑排水放流の場合も考えると、通行人さんの書き方で間違いはありません。
との事ですが、通行人様は
＞「し尿」を公共用水域等に放流する際の規定です
＞汲み取りは対象外です
と並列に記載してあり、前段の何と後段の何を対比させているのか、とも思うのです。
「し尿」と何を？
ここは、前段の「放流」と、後段の「汲み取り」ではないかと思うわけです。
・（し尿の）放流→違法
・（し尿の）汲み取り→合法
雑排水放流については、そもそも言及されていないのでは？

どちらにせよ、結論についてはその通りだと思いますので、単なる言いがかりだと言われればその通りかもしれません。すみません。

債務負担行為について

入庁1年目 - 2018/08/28(Tue) No.79655

初めまして。
今年度から市役所に入庁した者です。
来年の3月中旬から４月中旬までの1か月間、とある事務の繁忙期ということでその1か月間派遣会社と委託契約を締結したいため今年度債務負担を設定（9月補正）のうえ、今年度契約締結、31年度予算で支出する予定となってると先輩に聞きました。
ここで疑問に感じたのですが、上記契約の場合、債務負担だけでいいのでしょうか？請負で成果品の納品が来年度、ということなら分かるのですが単なる事務委託の準委任契約であれば、単価で今年度分を切り分けられるため、今年度の補正予算と来年度分の債務負担が必要になるのではないでしょうか？先輩曰く、1か月間の業務そのものの完了が来年度だから、債務負担だけでいいとのことでしたが、どうもスッキリしません。
まだまだ勉強不足で初歩的な質問かもしれませんが、ご意見お願いいたします。