過去ログ[ 652 ]：洋々亭フォーラム

初心者 - 2019/07/08(Mon) No.82954

公務で出張し、出張先でタクシーを利用した場合、立替払いは可能ですか。
当初資金前渡を予定していたが、行程の変更により、タクシーを利用しないことになったため資金前渡を行いませんでした。

ksimo - 2019/07/08(Mon) No.82955

立替払いを「可能ですか」と聞かれたら通常「不可能です」との回答になります。

が、規則で可能としてしまっている団体や、実費の旅費としてしまっている団体もあるみたいですね。

脆性破壊 - 2019/07/08(Mon) No.82957

＞初心者さん

立替えできるか以前に、命令によらない経路で旅行してしまっていませんか？

立替払自体は、
http://yoyotei.opal.ne.jp/cgi-yybbs/yoyybbs.cgi?mode=past&pno=230&subno=25686
が参考になるでしょうか。

Re: タクシー代の立替払いについて

元監査 - 2019/07/08(Mon) No.82958

ダメです

Re: タクシー代の立替払いについて

N3 - 2019/07/08(Mon) No.82959

立替払いと書くとダメなんだけど、清算払いと書くと通ってしまう。旅費の謎は、うちはありますけどね。旅費以外はどっちもダメだったりするのに。

Re: タクシー代の立替払いについて

脆性破壊 - 2019/07/09(Tue) No.82962

http://yoyotei.opal.ne.jp/cgi-yybbs/yoyybbs.cgi?mode=past&pno=230&subno=25686

の中で市太郎さんが述べられてますが、旅費の場合、債権者は（鉄道会社やタクシー会社でなく）職員なので、立替払いではないのではないですか？

研修事業の受講料の返金について

応援隊 - 2019/07/08(Mon) No.82949

当団体では、地場企業支援のために、人材育成事業の一環として、研修を行う予定にしております。その研修で受講料を10,000円と設定しました。（支出見合いで設定、支出＝収入になるように）歳入として受け入れをするのですが、研修を受け、合格した一定の人数に対しては、返金するという合格者返金制度を導入しようと考えてます。この制度設計について、初めてのことなので、そもそもこういうことが可能か、いろいろ調べているのですが、何かアドバイスがあればご教授ください。（歳入として受け入れ合格者に対しては、還付の手続きをするなど）

Re: 研修事業の受講料の返金について

脆性破壊 - 2019/07/08(Mon) No.82951

＞応援隊さん

研修は受講しているわけで、合格したから還付するという合理的な理由がないのではないでしょうか。設定の根拠となる支出＝収入も崩れますし。
受講料の返金ではなく、別のインセンティブを与えるのがいいかと思います。

Re: 研修事業の受講料の返金について

応援隊 - 2019/07/08(Mon) No.82952

脆性破壊さま

ありがとうございます。そうですよね、設定根拠が崩れますよね・・。

ただ、この研修に合格したら、今度は、支援する側の講師・専門家になっていただき、我々の地場企業支援にご協力いただくことになるので、インセンティブ・モチベーションにならないか検討しているところです。

別のインセンティブも考えてみます。

プレミアム付商品券事業購入引換券

心配性の地方自治体職員 - 2019/07/06(Sat) No.82944

　本年度に限って、国の補助事業としてプレミアム付商品券実施要領により市町村で同事業が始まっているところです。
　商品券については偽造・複写防止措置を行うこととなっていますが、商品券を購入するための購入引換券についてはそのような箇所がこの要領に見当たらなく、自治体公印も刷込となっています。また、現在のところ発行した商品券情報を記入する台帳が検討されていると伺っているという状況です。
　そのため、この引換券を鮮明に複写（コピー）してしまえば原本となんら変わりがないことになり、商品券に偽造防止等を行っても、その商品券発行の元となる引換券が複数存在することになれば、台帳管理を行わない状況では、顔ばれしない限り商品券を購入しほうだいと思います。対象人口の少ない顔見知りばかりの自治体であれば、ある程度防ぐことが可能でしょうが、販売所の多い自治体は深刻な状況になると思いますが、考えすぎでしょうか。
　また、この引換券は転出先の市町村でも使用可能で、転出先の市町村に商品券交付状況を連絡することにもなっていませんので、転入した市町村で複写した引換券による商品券購入もできるのではないかと思います。皆様の御意見をお待ちしております。よろしくお願いいたします。

Re: プレミアム付商品券事業購入引換券

浜田 - 2019/07/06(Sat) No.82945

国や都道府県に公文書で質疑を上げないのはただの怠慢ですよね？

Re: プレミアム付商品券事業購入引換券

心配性の地方自治体職員 - 2019/07/07(Sun) No.82946

浜田様　的確なご意見ありがとうございます。投稿した名前が「心配性の地方自治体職員」となってますが、実際は「心配性の地方自治臨時（パート）職員」で名前が長くなるので省略させていただきました。今年７月から臨時職員として、申請書等の封筒詰めや受付補助作業をするため採用された者です。誤解を与えて申し訳ありませんでした。削除した方がよろしければ削除いたします。引き続き「削除」を含めた御意見をお待ちしています。

Re: プレミアム付商品券事業購入引換券

目玉どこ - 2019/07/07(Sun) No.82947

第６購入引換券の取扱い
１購入引換券の作成に当たっての留意事項
（２）購入引換券の作成に当たっては、偽造や複写の防止のために必要な措置について検討いただきたいこと。

第７商品券の取扱い
１商品券の作成に当たっての留意事項
（１）商品券の偽造・複写防止措置や券面の記載事項については、本商品券事業に類似する市町村における従前の事業の取扱いを踏まえ、適切な措置等を検討いただきたいこと。

Re: プレミアム付商品券事業購入引換券

心配性の地方自治体職員 - 2019/07/07(Sun) No.82948

目玉どこ様ありがとうございます。職員間で話していた内容を聞き間違えたようです。浜田様、目玉どこ様ありがごうございました。以上で御意見を終了します。胸がすっきりしました。皆様本当にありがごうございました

価格控除は賃借人に及ぶか？

分離課税 - 2019/07/06(Sat) No.82943

地方税法第七十三条の二第７項と同法第七十三条の十四第７項はどちらが優先すると思いますか？

要綱に制定附則を規定する際の施行期日について

２３ - 2019/07/04(Thu) No.82935

本則は改正せず、制定附則に規定する要綱の改正を予定しています。改正のイメージは次のとおりです。

(改正のイメージ)
本則
▲▲▲
附則
１　この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
２　平成３１年度にかぎり、○○○とする。←これを追加する予定。
附則
　　この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

今回の改正は、本則は一切改正せず、制定附則への規定のみを予定しています。また、内容としても、今年度の特例的な取り扱いを規定するもので、いつから施行されるかということが意味を持つものではありません。

本則の改正ではなく、制定附則に上記のような内容で規定するのだから、今回の件に伴う附則の施行期日は必要ないのでは、と法制担当の職員より説明を受けました。
※こちらの事情で、可能であれば施行期日を規定しないで済ませたいというところもあります。

そのような取り扱いが妥当なのかどうなのか、教えていただきたいです。

色々とわかっていないところが多く、用語なども間違っておりましたら申し訳ありません。

どうぞよろしくお願いします。

Re: 要綱に制定附則を規定する際の施行期日について

Ｋ６６ - 2019/07/05(Fri) No.82939

>附則の施行期日は必要ないのでは、と法制担当の職員より説明を受けました。

自治法16条の規定に基づくものでしたら、施行期日が不要となる可能性はあるのですが（公布から20日後に自動的に施行されるっていう。。。）、私個人としては各種法令や条例・要綱などに至るものの中で施行期日に関する規定がないものは見たことがありません。

制定附則に特例的な附則を追加することは一部改正方式として通常に行われていることですので、粛々と施行期日を規定すべき案件だと思いますが。

追記：自治法の規定で自動的に施行されるのは10日後でした。訂正します。

Re: 要綱に制定附則を規定する際の施行期日について

つうこうにん - 2019/07/05(Fri) No.82940

要綱がどういった発令形式のものかはわかりませんが、

要綱の一部を改正する要綱に附則を規定しないということ

でしょうか？

であれば、K66様のとおりかと。

Re: 要綱に制定附則を規定する際の施行期日について

２３ - 2019/07/05(Fri) No.82941

皆様、早速のご回答どうもありがとうございます。

個人的にも、施行期日を規定しないので済むのであればそうしたいけれど、本当にそれでよいのかという気持ちもあったため質問させていただきました。

また、庁内でよく検討してみます。ありがとうございました。

プレミアム補助金について

新採職員 - 2019/07/05(Fri) No.82936

皆様のところでもプレミアム商品券の準備をされていると思います。
住民の方への申請券は自治体から課税情報を確認して送付して、地元の商工会議所が商品券のとりまとめや換金事務を受けるところが多いと思います。
このとき、商工会議所の換金事務や商品券の印刷事務などに対して、補助金要綱で補助金で支払おうと考えていたのですが、自治体から申請券を送付しているということは、自治体の事務として行っているため、補助金としては支出できないという話がでました。

自治体が申請券の送付などを担当してしまうと、商工会議所には補助金としては支出することができなくなってしまうのでしょうか。
確かに委託の方がしっくりくると思うのですが、補助金は当然ダメという説明に納得がいかず・・・

Re: プレミアム補助金について

松本 - 2019/07/05(Fri) No.82937

上司、先輩、同僚は行方不明ですか？

Re: プレミアム補助金について

錠剤 - 2019/07/05(Fri) No.82938

＞新採職員さん

＞確かに委託の方がしっくりくると思うのですが、補助金は当然ダメという説明に納得がいかず・・・

それは事業主体がどちらかで決まるものだから、どっちでもいいとはいかないでしょう。

辞令について

初心者 - 2019/07/03(Wed) No.82924

異動の辞令について教えて下さい。
YさんにH２９年４月１日付で、A町（Yさん○○課）→B市に出向辞令を出しました。
元々の所属であるA町がH31年度４月において機構改革があり、Yさんの所属が○○課→△△課に名称が変更しました。

その場合、Yさんに対し「△△課に異動となった旨の辞令」を出す必要がありますか？根拠を教えて下さい。

Re: 辞令について

傍観者 - 2019/07/04(Thu) No.82926

上司に相談した結果を教えてください

Re: 辞令について

初心者 - 2019/07/04(Thu) No.82928

返信ありがとうございます。
上司からは、出向しているので、出す必要がないと聞きました。
Yさんは納得していないみたいです。

Re: 辞令について

樹海 - 2019/07/04(Thu) No.82932

＞初心者さん

貴自治体のルール如何と思いますが、
・出向する際には、Ｙさんにどのような辞令を出してます？
・組織変更なく帰任する際には、どのような辞令を出します？
・残った人には、どんな辞令を出します？

Re: 辞令について

Atticus - 2019/07/04(Thu) No.82933

＞A町（Yさん○○課）→B市に出向辞令を出しました。
「出向」ではなく「派遣」ではないですか？

Re: 辞令について

傍観者 - 2019/07/04(Thu) No.82934

これまで派遣者に昇給辞令出してますよね

委託契約書の無い支出の方法

taro - 2019/07/04(Thu) No.82929

いつも参考にしております。

委託契約書を交わしていないが、双方の事務の簡素化から、以下のような支出ができるか相談を受けました。
口頭で依頼したとしても、店舗から届いた請求書が本当に環境整備で購入したものか確認できないため、支出はできないと思います。（そもそも財務規則では委託の契約書を省略できないため、その時点でアウトと考えます。）
当たり前のことでしょうが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。

○委託契約を交わさずに市有施設の環境整備（清掃等）を地区会に依頼（口頭）

　地区会は環境整備に必要な消耗品、燃料等を店舗から購入

　店舗から請求書が届き、市が支出する

Re: 委託契約書の無い支出の方法

樹海 - 2019/07/04(Thu) No.82930

＞taroさん

市が店舗に地区会を納品先として発注し、店舗が地区会に納品し、市が何らかの形で検査して支払うのなら、問題ないんじゃないでしょうか？

http://yoyotei.opal.ne.jp/cgi-yybbs/yoyybbs.cgi?mode=past&pno=561&subno=64878
http://yoyotei.opal.ne.jp/cgi-yybbs/yoyybbs.cgi?mode=past&pno=561&subno=65017
も参考に。

Re: 委託契約書の無い支出の方法

Atticus - 2019/07/04(Thu) No.82931

「委託」の性質上、必要な消耗品等は受託者が準備し、委託料としてまとめて市に請求するのが妥当だと考えます。
感想ですが、委託の場合は一律に契約書を省略できないとするのは、必要以上に厳しいと思いますし、あまり一般的ではないでしょう。見直しを検討されてはどうでしょうか。

地方債について

いっち - 2019/07/03(Wed) No.82925

公営企業債の償還完了前に特別会計を廃止した場合、残債を一般会計で償還することの可否についてご教示願います。

建物の改修工事に必要となる資金を公営企業債で調達しましたが、この度、民間へ当該建物を譲渡し、事業運営を移管するつもりでいますが、地方債の償還が完了する前にこの行為を行う場合、従前と同じように一般会計から償還を行えるかどうかという趣旨です。

基本的に譲渡前の繰り上げ償還はかんがえておりません。

可能な場合の必要な手続きも合わせて教えていただけると助かります。

Re: 地方債について

ksimo - 2019/07/04(Thu) No.82927

通常は、繰上償還してから譲渡でしょうが、借入先は、繰上償還不要と言っているのでしょうか？

>従前と同じように一般会計から償還
繰上償還不要であれば、後は議会・町民等に説明がつけばいいのではないですか？

固定資産評価基準の法的拘束力について

この世界の片隅で・・・ - 2019/06/29(Sat) No.82900

　地方税法第403条第１項は「市町村長は地方税法第388条第１項の固定資産評価基準（総務大臣告示）によって固定資産の価格を決定しなければならない。」と規定していることから、固定資産評価基準は地方税法と同等の法的拘束力を有していると理解しています。

　さて、当市では固定資産評価基準（経年減点補正率）を、首長の判断で、変えて運用しています。
　例えば、木造家屋経年減点補正率基準表（別表９）「１専用住宅、共同住宅、寄宿舎及び併用住宅用建物」では25年の率を選定し、15年、20年、35年の家屋を全て25年の率で計算します。
　そのため、0.2と0.43で2.15倍、0.2と0.31では1.55倍の過大課税になりますが、「課税の決定は首長の判断によって行うこととなっている」から「なんら違法性はない」と断言しました。

　実際の過大課税は、課税資料から、概算で全家屋の２割超、平均的な家屋（約140㎡・総二階建て）１棟につき10万円以上と想定しています。
　件数があきらかにされている平成17年度については、前年（平成16年）中に新築した人の15人に１人（約6.8％）が過大課税されており、この人たちには今後も、令和11年度まで（25年間）過大課税が継続します。同様に、平成19年に家屋を新築した人までが令和14年度までの期間、過大課税されます。

○質問
　固定資産評価基準（経年減点補正率）を首長が裁量で変え運用することについて、皆様の自治体ではいかがでしょうか？
　また、法律的にはどうでしょうか？　法律にお詳しい方からの「ご見解」を期待いたします。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

驚愕 - 2019/06/29(Sat) No.82901

確認ですが、
㎡単価に関わらず、全ての家屋に83000以上～128000未満の区分を適用させているということですか？

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

この世界の片隅で・・・ - 2019/06/29(Sat) No.82902

驚愕様

ご指摘のとおりです。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

驚愕 - 2019/06/30(Sun) No.82904

私自身この業界はまだ日が浅いので、確定的なことは分かりませんが、
自治体の裁量が認められているのは１．４％の標準税率ぐらいで、
経年減点補正率については、固定資産評価基準で、
「木造家屋の構造区分及びその延べ床面積1.0㎡当たり再建築費評点数の区分に従い～」
と規定されているので、普通に読めば区分の適用誤りになると思うのですが・・・。

経年減点補正率が自治体の裁量で決められるのかどうか、私も正解を知りたいです。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

昔税 - 2019/07/01(Mon) No.82908

地方税法上、固定資産の評価を決めるに当たり、市町村長に裁量の余地は与えられていません。そんなものを認めれば、全国で固定資産税が不統一に課税されることになり、地域による不均衡を招くからです。

最高裁の判例もこの基準によることを原則とし、例外的にそれが適用できない場合だけ評価を変えることを認めています。評価基準というと法律ではないように思われますが、地方税法の規定に基づいて総務大臣が定めているのですから、実質的には法律と同じです。

固定資産の評価が自治体によってばらつきがあるのは事実ですが、それは、評価基準の解釈や適用にばらつきがあったり、間違っていたりしているからであり、裁量が認められているからではありません。ですから、市長の考えは完全に間違っています。

訂正する方法としては、納税者から固定資産評価審査委員会に審査の申出をしてもらうことが考えられます。委員会がまともに機能していれば、正しい評価額を積算するはずです。ただ、市長の姿勢からすると委員会の決定も無視するでしょうね。

そうなると情けない話ですが、都道府県の所轄の主管課に実情を報告し、是正勧告をしてもらうしかないでしょう。都道府県がそんな報告を聞いたら腰を抜かすと思いますが。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

目が点 - 2019/07/01(Mon) No.82911

＞「課税の決定は首長の判断によって行うこととなっている」から「なんら違法性はない」と断言しました。

主語が無い。
首長、上司、いったい誰が断言したのでしょうか？
首長がこんなこと言うわけないと思いますが。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

脆性破壊 - 2019/07/01(Mon) No.82912

裁量の範囲内と判断して意図的に行ったのでなく、単に間違えていただけのものを、指摘されて開き直ったように見えますよね。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

この世界の片隅で・・・ - 2019/07/01(Mon) No.82914

　驚愕様、昔税様、目が点様、脆性破壊様、ご投稿ありがとうございます。

　当方、多少の躊躇はありますが、既にケーブルテレビで放映され、議事録も作成されること、皆様の理解に誤解や齟齬を防ぐ必要があることなどから、当市３月議会においての市長答弁を掲載いたします。

　『○○議員のご質問にお答えいたします。まず、質問事項において、固定資産税の課税誤りについてとのご指摘でありますが、当市の家屋に係る固定資産税課税、賦課事務については、評価基準の範囲で適正に行われていることを始めに申し上げさせていただきます。

　家屋の評価額の算定における経年減点補正率基準表に定める区分の決定についてのご指摘でありますが、当市では、合併前の旧Ａ市において、以前から、総務省が告示で示している建物毎の経年減点補正率基準表の区分のうち、最も該当が多い評点区分を選定し、その区分の経年減点補正率を用いて減価しておりました。その後の旧ＡＢＣ合併時においても旧Ａ市の方法が採用されたものであります。

　その後、平成24年度の評価替え時から、現行電算システムの導入を契機に、平成21年建築分から再建築費評点数区分に応じ減価するよう変更を行っておりますが、平成20年以前の建築分については従前の方法により減価・算定しております。

　固定資産税の評価における固定資産評価基準は、法令ではなく告示によって全国市町村の評価における標準となる基準を示したものであり、判例においても、適正な時価であれば違法ではないと判断されているところであります。

　加えて、札幌高裁の判決においては、市町村長には評価基準の運用について一定の裁量が与えられており、評価基準によらない場合であっても、適正な時価である場合、違法性はないと判示されております。

　当市の木造家屋の評価は評価基準の範囲で適正に評価されており、時価を上回ることも乖離することもなく、なんら違法性はないものと考えております。

　なお、課税の決定は首長の判断によって行うこととなっており、当市において、家屋は、適正な時価で課税されているものと考えておりますので、引き続き公平・公正に評価事務を行うよう指示いたしております。』

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

昔税 - 2019/07/02(Tue) No.82916

どこの自治体かバレちゃいますね。総務省にこの答弁をそのままメールで送ってみたらどうですか？多分仰天すると思いますが。

市長は、法律を自分の都合の良いように解釈している、というより「裁量権の逸脱・濫用」です。「札幌高裁の判決」とは、まさか平成15年7月18日に最高裁によって破棄差し戻しされた札幌高裁の判決ではないでしょうね？

最高裁は、「伊達市長は，本件建物について評価基準に定める総合比準評価の方法に従って再建築費評点数を算出したところ，この評価の方法は，再建築費の算定方法として一般的な合理性があるということができる。」「伊達市長が本件建物について評価基準に従って決定した前記価格は，評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情の存し
ない限り，その適正な時価であると推認するのが相当である。」

評価基準によることが原則で、それにより難い特別な事情がある場合に限って、減価を認めています。破棄差し戻しされた後、高裁がどのような判決を下したのかは知りませんが。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

驚愕 - 2019/07/02(Tue) No.82919

　木造の場合は㎡単価により経年減点補正率の区分が変わりますが、非木造の経年減点補正率の区分は㎡単価に左右されません。
　札幌高裁は非木造の話をしているので、今回、貴殿が質問している「木造家屋の全てに同じ経年減点補正率の区分を採用することに自治体の裁量がみとめられるのか」という話とどのような関係があるのでしょうか。

　札幌高裁の話は、伊達市の非木造家屋の総合批准評価によって算出した額が適正かどうかに終始していて、市長が木造家屋に関し「問題ない」とした「最も該当が多い評点区分を選定し、その区分の経年減点補正率を用いて減価していた」ことの是非について全く触れられていませんが。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

対岸の火事 - 2019/07/02(Tue) No.82920

＞既にケーブルテレビで放映され、議事録も作成されること

公表された事実ということなので、質問した議員や該当する納税者若しくは弁護士などが今後対応（過払い返還請求）してくるでしょうから、職員がじたばたする必要はないでしょうね。
そのうちにニュースにもなるだろうし、判例になるのでしょうね。
そちらの経過方が勉強になりそうですね。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

昔税 - 2019/07/03(Wed) No.82922

驚愕さんのご指摘が的を射ていると思います。要するに市長は、答弁で無関係な裁判例を持ち出し、いかにも裏付けがあるかのようにごまかしているだけです。

その答弁書の原稿は職員が書いたんですよね？どんな気持ちで書いたのかな。

比喩的に言えば、ミリ単位で測定しなければならないものを、メートル単位のものさしを持って測定しているみたいなものですね。

総務大臣に報告して、地方自治法245条の5第2項に基づく是正の要求をしてもらいましょう。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について

脆性破壊 - 2019/07/03(Wed) No.82923

＞対岸の火事さん

＞弁護士などが今後対応（過払い返還請求）してくるでしょう

弁護士にとったら、ビジネスチャンスですよね

公金盗難、亡失

梅雨 - 2019/06/30(Sun) No.82903

公金の盗難、亡失があり、その年度中に弁済等精算が行われなかった場合、決算書は収入済で計上し、その旨記載すると行政実例にはありますが、収入済と計上することで、現金との差が生じます。
翌年度へ余剰金を繰越することになりますが、現金との差額が翌年度にも継続されることになります。現金と一致させるにはどのようにすればよいのでしょうか。

Re: 公金盗難、亡失

仮係長 - 2019/07/02(Tue) No.82921

当自治体の場合、公金が盗まれ犯人未特定、職員の賠償責任について監査委員が決定する前に出納閉鎖となりました。
このとき、翌年度会計において前年度繰越金として収入する額を、余剰金－盗難額として処理しました。

全部開示決定に対する不服申立てについて

scotland - 2019/06/30(Sun) No.82905

　当市では、行政活動の最少単位として行政区というものを設定しており、広報紙等の配布や募金活動の際に活用しています。１行政区は100世帯前後で、もともと存在している地域の町内会などが基になっています。

　このたび、行政文書の開示請求があり、「行政区の区域が分かる資料」が請求されました。地図のようなものはないのですが、各世帯ごとに行政区が設定されており、戸籍システムに情報があるので、「住所」と「行政区」の情報のみを抽出し、紙に印刷した上で交付しました。（全部開示決定しています）

　その後、請求者からデータの提供も求められたのですが、当市の情報公開条例及び条例施行規則では、電磁的記録について、紙に印字して出せるものは紙で出すという規定になっており、データの提供は断ろうと思っています。

　そもそも請求された時点で、ない情報をわざわざ作らなくてもよかったのではないかと、今になって公開しています。

　請求者は、データを交付しない場合、不服申立てをすることをほのめかしていますが、そもそも全部開示しているのに、開示方法が不服ということで不服申立てができるのでしょうか。
　また、不服申立てがされた場合、不適法ということで却下してよいものか、一旦受理した上で情報公開審査会に諮問すべきなのか迷っています。

　いろいろ調べてみたのですが、全部開示決定に対する不服申立てについて、文書の特定に関する不服申立てはよくあるようなのですが、今回のようなケースは調べられませんでした。

　アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Re: 全部開示決定に対する不服申立てについて

暫時 - 2019/06/30(Sun) No.82906

＞scotlandさん

＞そもそも請求された時点で、ない情報をわざわざ作らなくてもよかったのではないかと、

開示したものは、開示請求の対象である「行政文書」ではないのではないですか？

＞そもそも全部開示しているのに、開示方法が不服ということで不服申立てができるのでしょうか。

「求めたのはこれではない」という不服を申し立てられないのは不合理と思います（しらばっくれて関係ない文書を全部開示することができてしまうから）。
また、相手は（電子データと明示して）再度情報開示請求することもできますから、いずれにしても逃げ切れないでしょう。

Re: 全部開示決定に対する不服申立てについて

scotland - 2019/06/30(Sun) No.82907

暫時さん

　ご返信いただき、ありがとうございます。

　相手方には、開示文書の内容については、納得していただいています。

　電磁的記録の解釈が曖昧なまま対応してしまったかなと思っています。書籍などを調べると、日本の情報公開制度は、請求された時点で存在する文書や情報をあるがままの形で公開するのが原則で、公開のために新たな文書や情報を作成することまでは求めていないとのことです。

　自治体によっては、条例で、ない文書は作成する規定を設けているところもあるようですが、当市は違います。請求された時点でフロッピー（古いですが）やハードディスクにワード文書やＰＤＦで存在していれば、そのまま提供することも可能だったと思いますが、私がやったのはシステムからの情報の抽出及び加工で、新たな情報を作成してしまったのではないのかなと。（やらなくてもよいことをやってしまったのではないか？）

　紙で情報を提供した時点で、データの提供を求められるのは想像できたわけで、今となっては後の祭りなんですが・・・。

　紙で提供したのだからデータも提供してよいのでは、という御意見もありそうで、私も当初はデータで提供しようと思っていたのですが、データの提供は同僚に反対されています（そもそも最初から不存在として開示すべきでなかった。請求者から相談を受けた際、私がシステムに情報がある旨を話してしまい、開示せざるを得なくなってしまった）。

　情報公開の趣旨は、いかに情報を活用してもらうかということで、相手方にとって活用しやすいデータを提供するのが正解だとは思います。情報公開が進んでいる自治体の方からは、何を悩んでいるんだと思われるかもしれませんが、
①そもそもやらなくてよいことをやってしまったという負い目
②市の条例・規則にデータを提供できる規定がない
③審査請求がまずなく、最後の審査請求が15年ほど前
　という状況で、テンパってしまっていました。

　②に関しては、フロッピーやＣＤなどに保存してある電磁的記録は複製物を提供できるのですが、今回のケースは「その他の電磁的記録」に当てはまると思われ、この場合、先に書いたとおり、紙で提供できる場合は紙で提供することになっています。

　フロッピーなどの媒体に保存してあったとこじつける手もありますが、そもそもデータの提供に反対されているので・・・

　長々と申し訳ありませんでした。

Re: 全部開示決定に対する不服申立てについて

聞きかじり - 2019/07/01(Mon) No.82909

情報公開条例が、電磁的記録をそのまま公開するような規定にはなっていないんですかね？そうだとすれば、条例の規定上できないと拒否することは可能です。

ただ、現在では多くの自治体で電磁的記録をそのまま公開するように条例を規定していると思います。ですから、近いうちに条例を改正して公開できるようにする必要があるのではないでしょうか？

条例が認めていない以上、審査会に不服を申し立てても公開が認められる可能性は低いですが、早期に条例を改正するよう審査会から勧告される可能性はあります。

ひょっとして、請求者は、地図製作関係の業者ではありませんか？

Re: 全部開示決定に対する不服申立てについて

暫時 - 2019/07/01(Mon) No.82910

話聞く限りは、相手方はそもそも争いたいわけじゃなくデータが欲しいだけだから、情報開示請求外でデータを提供すればいいのではないですか。
情報開示以外で任意に情報を提供してよいか疑問に思うのかも知れませんが、少なくとも存在しなかった公文書を開示するよりはマシでしょう。

Re: 全部開示決定に対する不服申立てについて

scotland - 2019/07/01(Mon) No.82915

聞きかじりさん　暫時さん

　ご返信ありがとうございます。

＞ひょっとして、請求者は、地図製作関係の業者ではありませんか？

　地図製作関係ではありませんが、システム関係の業者です。

　アドバイスありがとうございました。相手方とは特にもめているわけではなく、冷静に話はしているのですが、いずれにせよ不服申立てする方向のようなので、粛々と進めたいと思います。

Re: 全部開示決定に対する不服申立てについて

聞きかじり - 2019/07/02(Tue) No.82917

こちらでも似たようなケースがありましたが、条例が認めていなかったのでその時は非開示で切り抜けられました。しかし、審査会から条例を改正するように勧告され、結局、条例を改正して開示することになりました。

業者の経済的利益のために公的なデータが利用されること不本位に思われるかもしれませんが、技術が進歩している以上それも仕方ないことだと思います。

Re: 全部開示決定に対する不服申立てについて

暫時 - 2019/07/02(Tue) No.82918

一応参考のために

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

長の部局の職員を議会の書記に任命することに係る協議について

一部事務組合の書記 - 2019/06/28(Fri) No.82897

いつも参考にさせていただいております。
さて、長の部局の職員を議会の書記に任命しようとする場合、併任ということで議会議長から長への協議は必要でしょうか？

当団体は一部事務組合ですので、議会の専任職員はいませんが、これまで「人事異動に伴う任免については協議を省略することで合意済み」という稟議があり、直近の10年余りの間には協議の事実はありません。

このたび、議会の書記を増員することになったため、「合意文書」を確認したところ、
「地方自治法第180条の3の規定に基づく協議」という書類が見つかりましたが、現員で改めて自治法第180条の3とそれに付随する行政実例を読みますと、本法では「長と長以外の執行機関との併任」が、実例では「議会と長以外の執行機関との併任」が規定されているように思え、議長から長への協議の根拠にはならないのではないか、という結論になりつつあります。
また、自治法第138条に付随する行政実例では「町村吏員が議会書記を兼務することは差し支えない（ただし、任免は議長発令）」「事務局長に長の部局の職員を選任兼務させることは差し支えない」というものがありますが、ここには「長への協議」という文言がありません。
「任命権者が異なるのだから協議は必要ではないか」という意見もありますが、同一団体内のことで、当時どのような整理がなされたものかよくわからないのが正直なところです。

議会議長から長への協議の要否、要であれば根拠法令をご教示いただきますようよろしくお願いいたします。

Re: 長の部局の職員を議会の書記に任命することに係る協議について

元組合職員 - 2019/06/28(Fri) No.82898

　地方自治法１８０条の３の協議は、「首長（執行機関）を補助する職員と他の執行機関（１８０条の５に規定）を補助する職員との併任について」を指しています。
　議会事務局の職員については、ご記述のとおり１３８条の規定となりますので、実例のとおり（特に協議する必要はない）でよろしいかと思います。

Re: 長の部局の職員を議会の書記に任命することに係る協議について

一部事務組合の書記 - 2019/06/29(Sat) No.82899

＞元組合職員　様

早速のご助言ありがとうございます。
現員での検討では「協議は不要では？」に傾きつつあったのですが、当時もそれなりの検討が行われた上で「協議が必要」と判断されたのだと思い、こちらで質問させていただきました。
ご助言を参考に再度内部で検討して事務を進めたいと思います。
このたびは、本当にありがとうございました。

廃掃法に基づく一般廃棄物の収集又は運搬業の許可について

清掃担当 - 2019/06/17(Mon) No.82777

廃掃法７条の４の許可の取消事由の中に、法人の役員が禁錮以上の刑に処せられた場合等が挙げられています。これからすると、役員が禁錮以上の刑に処せられる前に辞任していたら、廃掃法上は、許可の取消しはできないということですよね？

役員が犯罪を犯したのですが、それ自体は個人的なもので業務とはまったく関係ありません。有罪判決が確定する前に役員は辞任していました。つまり、犯罪を犯した時点では「役員」でしたが、「禁錮以上の刑に処せられ」る前に辞任したのです。

これでは、廃掃法に基づく許可の取消しはできませんよね？