過去ログ[ 653 ]：洋々亭フォーラム

洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 653 ] HTML版

※ ページ内検索は Ctrl + F で行ってください。
※ 各記事への直リンク用のURLは、記事のタイトルをクリックするとブラウザのURL欄に表示されます。

自然の家の利用者制限について

太郎 - 2019/07/10(Wed) No.82972

　少年自然の家利用者に「少年団体」という表記がありました。
この少年団体の範囲をどなたかご教示いただけないでしょうか？

スポーツ少年団、子ども会、ボーイスカウトなどは含まれると思いますが塾はどうなんでしょう。

Re: 自然の家の利用者制限について

つうこうにん - 2019/07/10(Wed) No.82973

利用先に確認が早いかと。

※法令用語というよりは、各団体の取り決めだと思います。

Re: 自然の家の利用者制限について

求道 - 2019/07/10(Wed) No.82978

＞太郎さん

＞少年自然の家利用者に「少年団体」という表記がありました。

とは、
「少年自然の家の利用を認める者として、『少年団体』という区分があります。」
という意味ですか？

文章だけよむと、太郎さんは自然の家の職員で、「利用者名簿に塾が『少年団体』として載ってた。おかしくないですか？」
という質問ともとれちゃう。

Re: 自然の家の利用者制限について

通行人β - 2019/07/10(Wed) No.82980

＞文章だけよむと、太郎さんは自然の家の職員で、「利用者名簿に塾が『少年団体』として載ってた。おかしくないですか？」
という質問ともとれちゃう。

職員がそんな質問する訳ないじゃん
と言いたいところだが、この掲示板ではありえる。

Re: 自然の家の利用者制限について

通りすがり - 2019/07/10(Wed) No.82981

質問する人は、どういう立場の人かは明示してもらいたいな。
このスレに限らず。
固定資産の人も、職員なのか市民なのか

Re: 自然の家の利用者制限について

通行人 - 2019/07/17(Wed) No.83040

国立で認めてる

https://www.kyoshin.co.jp/uc/event/report/25196/

Re: 自然の家の利用者制限について

樹海 - 2019/07/25(Thu) No.83096

利用を認める団体として「少年団体」という記述があったとして、「どんな目的で利用するか」の規定もおそらくあるはずです。

ホテルに缶詰めで勉強合宿する塾の宿泊先が「少年自然の家」となるだけなのか、塾がやる「林間学校」的行事なのかとか。
通行人さんがあげた例は、後者ですね。

金額が確定していない修繕料の契約について

新人契約担当 - 2019/07/21(Sun) No.83066

いつも勉強させていただいております。
新規採用されて契約担当になってから日も浅く、皆様にご教示願いたくよろしくお願いいたします。

建設重機を修繕することになりましたが、全ての修繕を終わらないことには、金額が確定できない場合、どのような契約書を作成することになるのでしょうか。
事前の見積では、修繕で最大でかかるであろう金額を提示してもらっています。

Re: 金額が確定していない修繕料の契約について

テンプレ - 2019/07/22(Mon) No.83067

上司からの宿題ですか？
先輩、同僚、前任者は行方不明ですか？

Re: 金額が確定していない修繕料の契約について

新人契約担当 - 2019/07/22(Mon) No.83069

テンプレ様

私の住む小さな自治体では、これまでに例がなかったこともあり、課内において、新人の私が契約方法について考え方をまとめることになりました。
しかしながら、私の勉強不足と何をどう調べてよいのかわからずに、時間だけが経過してしまうので、甘い考えではありますが、このフォーラムの皆様にお力を貸していただければと思った次第です。よろしくお願いいたします。

Re: 金額が確定していない修繕料の契約について

暫時 - 2019/07/22(Mon) No.83070

＞新人契約担当さん

民民の契約なのだから、その契約でやりたい（やってもらいたい）ことを正直に書けばいいのです。
相手に示してもらうのも可。
あとは、あなたの自治体の会計規則で書かなければいけないことを補足すればいい。

Re: 金額が確定していない修繕料の契約について

恕 - 2019/07/22(Mon) No.83071

自分であれば
当初見積額で契約して
契約書には「金額は精査後に必要であれば甲乙協議により契約変更するものとする。」と書き加えておきます。
契約なので、相手方と齟齬がなければ問題ありません。

Re: 金額が確定していない修繕料の契約について

脆性破壊 - 2019/07/22(Mon) No.83072

想定している契約は、
・金額は当初の見積額を上限とするのか否か
・途中で示す見積金額について発注者は交渉できるのか
・発注者や受注者は金額如何によっては途中でやめられるか
・途中でやめる場合の費用負担はどうするか

契約書を作る前に、そこの合意が必要ですね。

Re: 金額が確定していない修繕料の契約について

新人契約担当 - 2019/07/23(Tue) No.83074

皆様のご教示で、先に進めました。ありがとうございました。

「普通財産」を「物品」にするために必要な手続きは？

ひみこ - 2019/07/19(Fri) No.83062

ある施設を整備した際に設置した機器類を不動産の従物として「公有財産」と整理し，その上で，民間企業等にこの機器類を貸付することを想定して「普通財産」として管理しています。

整備した当時はそのような取扱にしたのですが，このたび，これらの機器類の一部を更新するにあたり，財政当局から「これらの機器は「物品（備品）」なのではないか」と指摘されています。
（予算費目が「公有財産購入費」と「備品購入費」で異なる）

仮に，今後「物品」として更新（購入）するとした場合，「普通財産」として管理している，今回はまだ更新しない機器類についても「物品」として管理する必要があるように思います。

この場合，具体的な事務の手続きとして，どのようなことが必要でしょうか。

いろいろ調べてみたのですが，例もないのか，参考になるような事例は見当たりません。
もしかすると，単なる内部事務処理で良いのかもしれませんが，法令上の必要な手続きがあればご教示いただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Re: 「普通財産」を「物品」にするために必要な手続きは？

城址 - 2019/07/20(Sat) No.83064

＞ひみこさん

単なる内部処理
財産管理、物品管理部門に相談

Re: 「普通財産」を「物品」にするために必要な手続きは？

ひみこ - 2019/07/22(Mon) No.83068

やはりそうですか。
ありがとうございました。

財産管理部門に相談してみます。

氏名のローマ字表記

増枯井戸 - 2019/07/19(Fri) No.83059

今日の官報を眺めていて偶然気付いた。
政府調達（https://kanpou.npb.go.jp/20190719/20190719c00053/20190719c000530001f.html）のSummaryで一人だけローマ字表記が姓（大文字）→名の人がいた。（二頁SAIKI Shuji）
ついでに姓の一文字目を大文字にし忘れている人を発見。（五頁Moriaki inamoto）

行政財産使用料と消費税について

悩めるツインズ - 2019/07/18(Thu) No.83047

お疲れ様です。
１０月の消費税増税にからみ、各種条例の改正について調査しておりますが、行政財産使用料について、県内各市の条例を確認したところ、「土地の１か月未満の使用については、消費税を課する」と定めている市が多くありました。おそらく、消費税法施行令第８条（土地の貸付けから除外される場合）により定めていると想定されますが、第８条はあくまでも土地の貸付けであって、使用料とは違うのではないでしょうか？
使用料については、土地及び建物すべて消費税を課するということでないのではと思いますがどうでしょうか？
普通財産であれば貸付料（契約行為）、行政財産であれば使用料（許可行為）という違いがあると思いますが、皆様よりご教示よろしくお願いします。

Re: 行政財産使用料と消費税について

樹海 - 2019/07/18(Thu) No.83048

＞悩めるツインズさん

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6117.htm

＞　「資産の貸付け」とは、資産に係る権利の設定など他の者に資産を使用させる一切の行為をいいます。

地方自治法上の呼び方がなんであれ、「資産の貸付」に該当するでしょう。
非課税取引に該当しないかぎり、課税です。

（補足）事業者とは　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6109.htm

Re: 行政財産使用料と消費税について

悩めるツインズ - 2019/07/18(Thu) No.83049

樹海さん　

早速のご教示ありがとうございます。
そして補足までしていただき誠に感謝いたします。
呼び方の問題では無く、内容（実態）で考えていくべきですね。

Re: 行政財産使用料と消費税について

樹海 - 2019/07/18(Thu) No.83050

＞悩めるツインズさん

どういたしまして

改修工事の支出科目について

白 - 2019/07/12(Fri) No.83000

当町の一部の部署が公益財団法人の建物の一部に入っています。
その一部については、町の所有となっています。
このたび、その建物の全面的な改修工事を実施することになり、公益財団法人が実施主体となります。
町所有部分についても改修するため、面積按分等により費用負担します。
そこでその費用の支出についての支出科目の選択で悩んでいます。
委託料によるものか負担金によるものかどの支出科目で費用負担するのが適正でしょうか。
ご教示願います。

Re: 改修工事の支出科目について

錠剤 - 2019/07/12(Fri) No.83001

＞白さん

町だけでは実施できないことに着目すると、負担金ですかね。

Re: 改修工事の支出科目について

白 - 2019/07/12(Fri) No.83002

錠剤さん、ご教示ありがとうございます。

申し訳ありませんがもう少し詳しくご教示いただけないでしょうか？

「町だけでは実施できないことに着目すると、負担金」というのはどのような根拠でそうなるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Re: 改修工事の支出科目について

錠剤 - 2019/07/12(Fri) No.83003

自分が工事を行うことを決定して発注する＝工場請負費
自分が工事を行うことを決定するが施工管理上の理由等で自らが発注せずに、工事発注自体を関連施設管理者等に委託する＝委託料
自分が工事を行うことを決定せず相手の求めに応じて費用の一部を負担する＝負担金
かな、と「思い」ます。

＞白さん
自分は何の根拠も示さず委託料と負担金を掲げておいて、根拠を求められるとは思いませんでした。上記のとおり、所詮は「思う」だけなので。失礼しました。

公道の管理について

新採用職員 - 2019/07/14(Sun) No.83023

私は某市の土木課に在籍しております。
公道の舗装補修工事を検討しているのですが、特定の者に工事に要する費用の一部を負担してもらうことは可能なのでしょうか。
その路線は、とある業者が所有する大型車両が頻繁に通行するため、周囲と比べて極端に舗装が荒れています。ただ、当該路線は公道ですし、重量規制がかかっているわけでもありません。単に、道路を通行しているだけなのです。
先輩の中には、道路法第58条が適用されると考えている人もいるのですが、私はちょっと無理があるのではないかと思っています。
皆さまのお知恵を貸してください。よろしくお願いします。

Re: 公道の管理について

ggks - 2019/07/14(Sun) No.83024

http://www.hido.or.jp/14gyousei_backnumber/2015data/1504/1504houreiQ&A.pdf
ググれ

Re: 公道の管理について

一般嗜眠 - 2019/07/15(Mon) No.83026

自動車税、重量税、ガソリン税、軽油税とか、さんざん負担させられてますが。
その範囲内で賄えないの。
過積載してるわけでもないんなら手抜き小路では？

Re: 公道の管理について

野良猫 - 2019/07/16(Tue) No.83034

>道路法第５８条が適用
「とある業者が所有する大型車両が頻繁に通行するため、周囲と比べて極端に舗装が荒れ」たというのは推論に過ぎず、客観的な立証ができない限り困難かと愚考いたします。

　あと、法の立法趣旨からすると、通行による老朽化は対象とされていないと愚考いたします。

固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

昔税 - 2019/07/18(Thu) No.83046

スレ主さんを放置しといて別スレを立てるのもいかがなものかと思いましたが、あまりに長くなったので別スレを立てました。っていうか、放っておけないので。

この世界の片隅で・・・さん、話が飛躍しすぎてます。何でいきなり刑法上の詐欺罪の話になるんですか？

一体、誰のどの行為が詐欺罪に該当するんですか？主体、意思、行為、客体が構成要件に該当しない限り犯罪は成立しません。詐欺罪でいえば、誰かが誰かを騙して錯誤に陥らせて財産的利益を得ることが必要です。

地方公共団体の課税行為が、詐欺罪に該当するなど聞いたことがありません。仮にそれが地方税法に違反し、無効あるいは取消の瑕疵を帯びるとしても、行政事件あるいは国家賠償請求の対象となる可能性はありますが、刑事事件になるとは到底考えられません。

あなたがやるべきことは、地検よりまず総務省に報告することです。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

この世界の片隅で・・・ - 2019/07/18(Thu) No.83051

　昔税様　　別スレ、心より感謝いたします。

　コント赤信号様　　No.83042の投稿に、「も」を付け加えさせていただくことをお許しください。
　「既に、地検（地方検察庁）にも相談しています。」に訂正いたします。

〇昔税様
　「地方公共団体の課税行為が、詐欺罪に該当するなど聞いたことがありません。仮にそれが地方税法に違反し、無効あるいは取消の瑕疵を帯びるとしても、行政事件あるいは国家賠償請求の対象となる可能性はありますが、刑事事件になるとは到底考えられません。」
　ここは私も、どうか？、はっきりとは判りませんでした。昔税様の見解に溜飲が下がる思いです。
　手元に法学セミナー増刊「不法行為法」があり、その中で、「公務員の不法行為についての法規」として「国家賠償法」について触れています。（時効は20年）

　「あなたがやるべきことは、地検よりまず総務省に報告することです。」
　野田総務大臣（前）と石田総務大臣あて、これまでに２度、関連する「問合せ」を行っていました。が、「報告」はしていません。なお、総務省からは２度とも、丁寧な回答をいただいております。

　私は顧問弁護士の言う「課税の安定性・継続性の観点からも公正で合理的」の意味がわかりません。
　現市長と異なる考えの市長に「交替」したとき、「安定性・継続性」はどうなるのでしょうか？

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

通りすがり - 2019/07/19(Fri) No.83053

身分・立場を明らかにしないのに、何の助言もできないよね
放置されたい＞各位

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

は？ - 2019/07/19(Fri) No.83054

総務省の回答を書けよ
後出しジャンケンかよ

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

昔税 - 2019/07/19(Fri) No.83061

「野田総務大臣（前）と石田総務大臣あて、これまでに２度、関連する「問合せ」を行っていました。が、「報告」はしていません。総務省からは２度とも、丁寧な回答をいただいております。」

それを先に言ってください。

あなたの対応で不可解なのは、担当職員に直接問い合わせることなく、なぜ、いきなり総務大臣に問い合わせたのかという点です。大臣に問い合わせたところで、「それは担当の職員に問い合わせてください」という返事しか返ってこないでしょう。「丁寧な回答」とは、どのような内容だったのですか？

大臣は、個々の事務について精通しているわけではありません。官僚の方がずっと詳しいですし、それも直接担当している職員でなければ、詳しいことは分かりません。それは、あなたの自治体も同じでしょう。

総務省自治税務局固定資産税課が担当窓口で直接電話もできます。まず、そこに問い合わせるべきです。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

この世界の片隅で・・・ - 2019/07/20(Sat) No.83063

〇昔税様
　宛名には、（固定資産税関係）と付記しました。ただし、ご指摘のとおり、総務大臣と書かなくても、総務省自治税務局固定資産税課でよかったと思います。以後、改めます。

　回答いただいたのは、当市の、過去の「評価替え」の「補正率」です。（当市では「保存していない。」とのことだったため）
　この「補正率」で、固定資産評価基準どおり「検算」し、、、合わない。
　そして、その「是正」を求めることの是非について、確信が持てない・・・。

　「総務省自治税務局固定資産税課が担当窓口で直接電話もできます。まず、そこに問い合わせるべきです。」
　わかりました。まず、そうしたいと存じます。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

コナン - 2019/07/20(Sat) No.83065

市職員ではなく、市民だね
騙された方多数w

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

昔税 - 2019/07/23(Tue) No.83073

スレ主さんは外部の方のようなので、このフォーラムのルールをよくご存じないかもしれませんが、このフォーラムは自治体の職員で構成されていて、それぞれが仕事の上で悩んでいることを相談し、他の職員の意見を求めるということになっています。

あなたが市民であるということであれば、回答する側も態度が変わってきます。自治体の職員かそうでないかによって、総務省に対するアプローチの仕方が違ってくるからです。ですから、あなたが自治体の職員でないというのであれば、まず最初にそのことを明言しておいてもらっていれば、無用な混乱を招かずに済んだと思います。

あなたが総務省からもらった回答は、あなたの問題の解決の役には立っていません。要するに、「総務省ではこういうルールが決まっているから、これに従うことになっています。」という通り一遍のことを回答してきただけのことです。

あなたが求めているのはそうではなく、自分の住んでいる市が違法行為をしていることを総務省に告発して何らかの形で是正措置を求めることですよね。毎日のように大量に行われてくるそういったメールに対して、総務省の職員が丁寧に答えるほど暇ではありません。

しかし、電話となれば話は別です。あなたがきちんと状況を説明すれば、職員もこれはただごとではない、このまま放置しておくことはできないと危機感を覚えるでしょう。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

焙煎 - 2019/07/23(Tue) No.83075

＞昔税さん

＞あなたが自治体の職員でないというのであれば、まず最初にそのことを明言しておいてもらっていれば、無用な混乱を招かずに済んだと思います。

同意します。
しかし、

＞このフォーラムは自治体の職員で構成されていて、それぞれが仕事の上で悩んでいることを相談し、他の職員の意見を求めるということになっています。

これは、違います。

http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/bbs-rules.html

＞留意事項
＞1.本フォーラムは、個人である運営者が、地方自治体職員や行政に関心を持つ人たちの情報交換の場として提供するものです。

と、あります。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

この世界の片隅で・・・ - 2019/07/24(Wed) No.83076

〇昔税様

　常に冷静に投稿されており、頭が下がります。

（2019/07/16(Tue) No.83030）
『百条委員会の設置など夢のまた夢ですね。議会があてにならないとすれば、総務省に対して「うちではこんなやり方をやっていますが、法的にどうなんでしょうか？」とお伺いを立てるのが一番手っ取り早いですね。総務省も腰を抜かすでしょうが、放ってはおけないので調査を開始するでしょう。その結果、是正要求が出されることになると思います。ただし、これも具体的措置内容は自治体の裁量に委ねられており、国による代執行もできないとされているので効果に限界はあります。最近は週刊誌などでも取り上げられていますが、固定資産税の算定の方法には結構ローカルルールがまかり通っていて、自治体によって差が出ているのは事実です。一般の市民には制度が複雑でわかりにくいため、大きな騒ぎにならないだけの話です。』

　当市がどこか、既に特定されているのではありませんか？

（2019/07/23(Tue) No.83073）
『あなたが総務省からもらった回答は、あなたの問題の解決の役には立っていません。要するに、「総務省ではこういうルールが決まっているから、これに従うことになっています。」という通り一遍のことを回答してきただけのことです。』

　そのとおりです。

『毎日のように大量に行われてくるそういったメールに対して、総務省の職員が丁寧に答えるほど暇ではありません。』

　総務省へ問合せをためらう理由はここにあります。

『しかし、電話となれば話は別です。あなたがきちんと状況を説明すれば、職員もこれはただごとではない、このまま放置しておくことはできないと危機感を覚えるでしょう。』

　電話のほうがいいですか？
　総務省には当市の６月議会での市長答弁をそのまま報告しようと考えていました。

〇通りすがり様、は？様、コナン様、焙煎様（←おいしそうですね）

「固定資産評価基準の法的拘束力」が「総務省が主張する説」であり、「（固定資産評価基準の範囲外の）裁量課税」が「なんら違法性はない」のであれば、誰が問合せても、総務省は「調査」も「是正要求」もしないと思います。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

再び通りすがり - 2019/07/24(Wed) No.83077

身分・立場を明らかにしないのに、何の助言もできないよね
放置されたい＞各位

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

コント赤信号 - 2019/07/24(Wed) No.83078

＞「固定資産評価基準の法的拘束力」が「総務省が主張する説」であり、「（固定資産評価基準の範囲外の）裁量課税」が「なんら違法性はない」のであれば、誰が問合せても、総務省は「調査」も「是正要求」もしないと思います。

問い合わせてみれば良いだけのこと。
何を言っているんだか・・・・・・・・・・・・・・

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

昔税 - 2019/07/24(Wed) No.83079

＞再び通りすがり様
我々は、総務省でも都道府県でもないので、スレ主さんの市に何ら関与する立場にないことは確かです。

ただ、スレ主さんがどのような立場であろうと、市長のトンデモ答弁を見れば、こんなアホな課税徴収を長年続けている自治体があるという実態を明らかにし、総務省に地方税法の運用のあり方を見直させる契機になるのではないでしょうか？

しかも、恐ろしいのは、これが「氷山の一角なのではないか？」という疑いが生ずることです。このような恣意的解釈・運用がまかり通っているのは、この市だけではなく他の自治体でもあり得るのではないかとの疑念が生じます。

＞この世界の片隅で・・・さん
市議会の議事録は、ネットで公開されていますか？そうでもない限り、一市議会での議事内容を知るすべはありません。ネットで検索してみましたが、何もヒットしませんでした。

いくつか解決策を考える前に、あなたが市民なのか職員なのか、立場を明らかにしてください。それによって解決策が違ってきます。

市民ならまず市の税務課に足を運んで、現在の課税状況について詳細に説明を受け、必要な資料を入手した上で、それを検討し、理解することです。

税務課も個人情報はともかく、課税のあり方についてはきちんと説明する義務がありますから、ちゃんと答えてくれるはずです。

事実認定が正確にできなければ、所轄の官公庁その他に対して通報することもできません。相手に正確に説明できるよう準備してから行動を起こすべきです。そうでないと適当にあしらわれて終わりですよ。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

三度通りすがり - 2019/07/24(Wed) No.83080

＞昔税さん

スレ主が（不適切な）課税をされている当事者なのか、そうではないが市民なのか、職員なのか、議員なのか、弁護士なのか、まったくの部外者なのかによって、有効な助言は変わってきます。

総務省にたれこんでも、総務省には応答する義務はありませんよ。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

通行人α - 2019/07/24(Wed) No.83081

固定資産税の分野は、なぜか訳知り顔の評論家がはびこるのよね。
別に、当事者でない部外者が、勉強のためや、興味本位で書き込んでもいいとは思うけど。
なんなら思考実験でもいい。
ただし、立場を明らかにした上での話。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

昔税 - 2019/07/25(Thu) No.83083

＞スレ主さん
そろそろ立場を明らかにしてください。

皆さんが指摘しているとおり、あなたが市民なのか職員なのかでアドバイスが全く変わってきます。おそらく市民の可能性が大だと思いますが。

あなたの中でこの問題は、もう解決済なのかもしれません。しかし、あなたが被害者であるなら、これからもずっと違法に高い固定資産税を払い続けることになります。もちろん、他の市民もです。

逆に、安くなっている市民もいるかもしれませんが、これがいかに不公平であるかは明らかです。

その上、地方税法の解釈・適用を誤っている自治体がある、しかも、それが他にもあるかもしれないとなると、全国の自治体に与える影響は計り知れません。

市長が市議会で堂々と違法行為をしている事実が明らかとなるような答弁をしていても、市議会も指摘しなければマスコミも採り上げない。結果として違法状態が継続することになります。

以前に、ある市長が専決処分を濫用したり、命令に従わなかった職員を懲戒処分したりと、派手に暴れ回ったあげく、解職請求されて解職となりました。

今回の事例は、それに比べると見た目では分かりづらいので、大きな問題になっていないだけだと思います。あの騒動の後、地方自治法が改正されて、専決処分の要件が厳格になりました。

話を元に戻して、担当職員なら専門的知識がありますから、総務省に質問して回答を引き出せますし、事の重大性を訴えて是正措置を講ずるよう求めることができます。しかし、市民が独力でそれらを行うのは困難です。

総務省に事の重大性を認識させるためには、一般論ではなく具体的な事実を挙げて、問題点を指摘しなければなりません。このフォーラムの会員である職員なら、専門的知識をあなたに提供して支援できます。しかし、その前にあなたの立場を明らかにしてもらわないとどうしようもありません。

Re: 固定資産評価基準の法的拘束力について - ３

この世界の片隅で・・・ - 2019/07/26(Fri) No.83103

〇昔税様

『今回の事例は、それに比べると見た目では分かりづらいので、大きな問題になっていないだけだと思います。あの騒動の後、地方自治法が改正されて、専決処分の要件が厳格になりました。』

　地方税法に欠陥があったのであれば、今回も、そうなるかもしれません。（法改正）

『総務省に事の重大性を認識させるためには、一般論ではなく具体的な事実を挙げて、問題点を指摘しなければなりません。このフォーラムの会員である職員なら、専門的知識をあなたに提供して支援できます。しかし、その前にあなたの立場を明らかにしてもらわないとどうしようもありません。』

　少し、時間をください。

固定資産評価基準の法的拘束力について - ２

この世界の片隅で・・・ - 2019/07/10(Wed) No.82971

　昔税様、驚愕様、対岸の火事様、脆性破壊様、ご投稿ありがとうございます。

　６月議会で、市長は、固定資産評価基準が法的拘束力を有するというのは「総務省の主張」であり、市の顧問弁護士の見解及び法科系大学の研究論文から「裁量課税」は合理的であると答弁しました。
　この考えに基づいて課税・徴収を継続実施することについて、再度、皆様の忌憚のないご見解をお願いいたします。
　なお、誤解・齟齬を生じさせないため、６月議会での市長答弁を掲載いたします。
　『○○議員のご質問にお答えいたします。まず、市が平成24年に新固定資産税課税システムを導入した際、×万×千件余り全てを平成×年の合併時に遡って、総務省が主張する方法に移行するには、かなりの時間と経費を要することから、現行の移行方法を採用したことは、最も合理的な判断であったと考えております。このことは、当市の顧問弁護士からも妥当である旨、回答をいただいております。
　ご質問の、総務省自治税務局資産評価室からとされる回答書は、札幌高裁や大阪地裁の違法性なしとの判決に対する総務省の主張であり、司法とは必ずしも一致しないことが窺われます。これらのことから、固定資産評価基準の運用についてはいくつかの見解があり、過去の判例をみても、個別の状況に応じて判決が下されているようであります。
　また、当市の顧問弁護士も、次のような見解を持っております。「Ａ市の課税は固定資産評価基準を逸脱するものではなく、平成20年建築以前の市内全区域の家屋を一律に同じ基準での取り扱いとしていること、電算化したことにより事務効率が向上したことから、課税の安定性・継続性の観点からも公正で合理的であること、Ａ市が現在、平成20年建築以前の物件と平成21年建築以降の物件に分けて運用していることについては合理性が認められる。」というものでありました。
　また、評価基準の法的性格は、あくまでも、全国市町村の固定資産の評価における標準を示すものであるという説、一方、市町村に対し法的拘束力を持つものであるという説など、法科系大学の研究論文においてもいくつかの学説が論じられていることから、当市は、本件については合理的に処理することとしたものであります。
　なお、今回の固定資産税課税システムの移行については、県から照会があり、協議を開始したところであり、協議の中でさらに合理的で有効な提案があれば、対応して参りたいと考えております。』