過去ログ[ 661 ]：洋々亭フォーラム

洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 661 ] HTML版

※ ページ内検索は Ctrl + F で行ってください。
※ 各記事への直リンク用のURLは、記事のタイトルをクリックするとブラウザのURL欄に表示されます。

住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

M - 2019/12/04(Wed) No.83993

住民票の写しなどの様式について、裏面の規定はありません。その裏面に広告掲載することは可能でしょうか。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

公務員 - 2019/12/04(Wed) No.83994

お好きにどうぞ

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

Atticus - 2019/12/04(Wed) No.83996

可能かどうかは存じませんが・・・，

逆に，市民が何かの申請書をチラシの裏面に印字して提出してきたとしたらどうしますか？
通常通り受け付けますか？

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

文書屋さん - 2019/12/04(Wed) No.83997

裏面に余計なことが書いてあっても法令上は問題ないでしょうね。文字通りのチラシの裏に書かれた訴状を裁判所が受け付けるのと同様です。
ただ、受け取った住民と、住民が提出する先の各機関の中には、「裏に印刷されている広告がうっとうしいなあ」と思う人もいることでしょう。果たして広告の効果はいかほどのものでしょうか。よくある持ち帰り用の封筒に広告を印刷しておくのが無難かと思いますがね。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

6R - 2019/12/05(Thu) No.83998

明確に禁止している規定はないでしょう。
しかし、住民票の写しは住民が300円なり負担しているものなので不適切だと思います。広告を掲載することによって無料になるとかではないですよね。
当方の自治体では、住民票の写しを入れる封筒に広告掲載しています。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

あｓｄｆ - 2019/12/05(Thu) No.84000

裏面も含めて一枚の書類なので、「台帳の写し」に対して広告を入れるのは不適当なのでは。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面につ…

樹海 - 2019/12/05(Thu) No.84001

＞Mさん

様式の裏面について規定がないことは、広告を入れていいことの根拠にはなり得ないと思います。
裏面の様式も規定がある場合を除き、何も述べていないと考えるべきでしょう。

ところで、コンビニで住民票の写しをとったときに、裏面にでっかいQRコードみたいのが印刷されていましたが、あれは何でしょう（住民票の写しではないですよね？）。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面につ…

H - 2019/12/05(Thu) No.84002

＞裏面にでっかいQRコード

検索したら　＞よくある質問（コンビニ交付Q＆A）　（大阪府高槻市）
というのがありました。

＞Q　証明書の裏面に印刷されているざらざらの画像やQRコードは何ですか。
＞A　証明書の偽造・改ざん防止加工のひとつで、スクランブル画像とよばれるものになります。また、QRコードは、スクランブル画像を確認する際に使用するものです。

だそうです。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面につ…

樹海 - 2019/12/05(Thu) No.84004

＞Hさん

お調べいただきありがとうございます。
私の興味は、あそこの部分は様式に含まれているんだろうかということです。

極論すれば、「住民票の写しの裏面も住民票の写しなんだから様式にないものを記載してはいけない」という立場もあり得ますが、あそこの部分が様式になければ、その立場は否定できます。
広告載せて良いかは、別の問題としてのこりますが。

あと、興味があるだけで、調べる気はありません。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

うましか - 2019/12/05(Thu) No.84005

法令等の規定では証明すべき事項を定めています。
規定にない事項は証明できません。
使用する用紙は仕様等それぞれ定めてあります。
これを裏面の規定が無いと考えているあなたの方に課題があると思います。
証明書は使用する方のものになります。
あなたの言う「可能」の意味もはっきりしていません。
自治体等が、法令、条例等で規定した上（ハードルが高そう）での使用ということであれば可能でしょう。
何もしないで、単に使えるのかという質問では無意味ですね。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

ＳＳ - 2019/12/05(Thu) No.84006

うましか様ほかに同意です。

法令によって証明すべき事項や様式が定められている場合、それ以外の項目を記載することは原則としてできないと考えます（広告だけでなく、広報といったものも含む）。
これは、法令では申請書や証明書の裏面は白紙（記載が一切ない）を想定しており、裏面の記載がある場合はその旨が規定されている必要があるという考え方です。
「写しは原本と相違ないことを証明する」のであれば、広告等も証明の効力が及ぶと解されると思います。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

通りすがり - 2019/12/05(Thu) No.84007

例えば、自治体の重要な施策や選挙の期日などについて注意喚起するような広報だったらどうですか。
裏面を広告や広報に使うのが禁止されているという立場は、裏面に広告等の余事記載をした場合、表面の証明の効力がなくなるという趣旨ですか。また、用紙を間違えて裏面に全く関係ない書類がプリントされてしまっていた場合の表面の証明の効力はどうなるという立場ですか。さらには、受け取った人が証明書の裏面に落書きをしたら表面の証明の効力はどうなるとお考えですか。
それとも、有効性の議論とは別の問題として、証明書の裏面の使用は禁止されているという立場ですか。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

立ち止まり - 2019/12/05(Thu) No.84009

Ｍ＝通りすがり
中身一緒

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

ここまで法的な議論なし - 2019/12/05(Thu) No.84010

そりゃ廃れるよ

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

通りすがりへ - 2019/12/06(Fri) No.84017

質問するなら自分の考えを書けよ

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

マックス - 2019/12/06(Fri) No.84019

法令や例規がその「様式」を定める趣旨は、その規定ごとに異なるものと思います。
たとえば、申請者が申告事項を漏れなく記載することができるようにするためであったり、行政側が簡易迅速に事務処理できるようにするためであったり、社会的な要請からその材質や形態などを統一するためであったりと。
そのような様式ごとの趣旨によっては、寸分違いなくそのままであることが絶対的に要請されるものもあれば、多少レイアウト等が異なったり、他事を記載したりすることが許容されるものもあると思います。
そうすると、様式がどういう位置付けのものか、様式がどうあるべきかについては、一概にこうといえるものではなく、法令や例規の規定がその様式を定めている趣旨に沿って、様式ごとに解釈するべきだと思います。

そして、住民票の写し（住民票を磁気ディスクで調製している場合は、住民票に記録された事項を記載した書類）については、原本である住民票を含め、法令は記載事項を定めるのみで様式そのものに係る規定を置いていませんから、それを例規上の様式として定めるか定めないか、定めるとしてどのように定めるかについては各自治体が判断するものであり、よってその解釈もその例規によるとしかいえないと思います。
少なくとも法令として様式が定められていない以上、全国的に住民票の写しの用紙はかくあるべしという画一的な統制をすることまでは、国は考えていないものと思います。

ただ、一応法令上これに関係しそうな規定として、住民基本台帳法施行令第15条があり、住民票の写しを交付する場合には、「当該住民票の写しの末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない」とされています。
この点については、たとえば、住民票の写しの「末尾」に原本と相違ない旨を記載しなければならない以上、原本と相違ない旨を記載した以降には何も記載すべきではない、とする考え方もあるかもしれませんし、逆に、原本と相違ない旨を記載した部分が「住民票の写しの末尾」なのであるから、それ以降は住民票の写しではなく他事の記載も可能、とする考え方もあり得るかもしれません。
あるいは、当該規定は、単に記載事項について原本と相違がない旨を適当な箇所に記載することを求めるに過ぎないものであって、「住民票の写し」としての領域を示すものとはいえない、という意見もあるでしょうし、そこから発展させて、何らかの方法・解釈により住民票の写しとして証明する領域を明らかにすることができれば、それ以外の部分に他事を記載することも可能だ、という主張も考えられるでしょう。

個人的には、公的証明書に広告等を入れることには抵抗を覚えざるを得ませんが、法的に不可能かといわれればそんなことはないと思います。
むしろ、政策法務の観点でいえば、このような場面こそ、それぞれの自治体が自ら法令解釈を行って独自性を出す努力をすることができる部分だと思いますし、十分検討に値するものではないかと思います。

Re: 住民票の写し・戸籍の記載事項証明など各種証明書の裏面について

立ち止まり - 2019/12/06(Fri) No.84020

申請と証明とは別物。
戸籍、住民票などの交付申請は口頭でも可。
証明書は信用信頼性の担保が必要不可欠。
以上

毎年行われる会議等の名簿データ

地方公務員 - 2019/12/03(Tue) No.83975

名簿データって毎回、毎年イチから作り直す？
国の職員は暇でしょうがないのか？
100%国費なら会計検査受験の為に必要じゃないの？

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

不思議 - 2019/12/04(Wed) No.83985

サーバーのデータも根こそぎ削除ってそんなことありえるのか？
毎年そんなことやってるのなら、名簿作成する必要ないのでは？
すぐ削除しちゃうんだし。
担当者は前年のデータ見て人数把握と発送対象者の参考にしないのかね。

会計検査で「名簿見せろよ」「名前出せねーよ」
「名前黒塗りでいいから出せよ」「紙ベースもデータも一切ねーよ」で受験通るのか？

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

大丈夫 - 2019/12/04(Wed) No.83986

会計検査院は忖度して受験対象から外すので大丈夫

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

H - 2019/12/04(Wed) No.83987

サーバーのデータ削除でも状態によっては復元可能だけどね。

次の行動は恐らくサーバー機体の入れ替えかな。老朽化したとか何とか言って。

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

RR - 2019/12/04(Wed) No.83988

政府が一度言ってしまったら、それに辻褄を合わせなくてはならないのだから
官僚は大変だね。

シュレッダーの件の言い訳は小学生よりひどかったわ～

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

LiLi - 2019/12/04(Wed) No.83989

まあ、皆さんそれくらいにしときましょうよ。
旧２ちゃんレベルになってますよ。

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

地方公務員その2 - 2019/12/04(Wed) No.83992

公務員全体が非効率な事してるって思われるので非常に迷惑
国だけだと明言してくれ

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

Atticus - 2019/12/04(Wed) No.83995

そもそもそういう名簿の保存期間が「1年未満」なんてことは
当方の自治体ではありません。
皆さんのところもそうでしょう。

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

地方公務員その３ - 2019/12/05(Thu) No.83999

＞非常に迷惑

本当だよ！
先日も住民の方に「ここの役場でも都合の悪いものはすぐ破棄するのかい？」と
聞かれたよ！
長年築き上げたものでも信用失墜したら崩れるのは瞬時だし、取り戻すには多大な時間を要するよ！行き当たりばったりな姿勢は正してくれ！

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

脆性破壊 - 2019/12/05(Thu) No.84003

地方自治は民主主義の学校って言いますが、そのとおりですね。
地方自治体なら、住民監査請求は避けられないでしょうね。

Re: 毎年行われる会議等の名簿データ

H - 2019/12/06(Fri) No.84016

また新たな疑問が噴出
「バックアップデータは公文書となりえるのか」
国は「公文書ではない」と主張しているが、専門家は、
「紙媒体や電子データが失われたら、バックアップデータが公文書となる」との
見解を示している。

考えたこともないですねぇ。大災害になったらバックアップデータも失われる可能性があるし・・・（紙媒体や電子データを災害以外で同時に失うことがまずないであろう）地方自治体では想定しにくいね。

用語の意味

財政 - 2019/11/29(Fri) No.83947

『支出決算済』とはどういう状態を指すのでしょうか？

Re: 用語の意味

もう - 2019/11/29(Fri) No.83952

支出を決裁したという意味かと。決算と決裁を打ち間違えているのでは？

Re: 用語の意味

ksimo - 2019/11/30(Sat) No.83954

どういう場面での発言もしくは記載でしょうか？

決算書が作成され、議会で認定された後を示しているのかな、とは思います。

Re: 用語の意味

Ｇ - 2019/12/01(Sun) No.83959

“支出決算済” で検索すると関東財務局の文書がヒットしました。

Re: 用語の意味

よく分からん - 2019/12/06(Fri) No.84015

「大っ嫌い！」ってどういう意味でしょうか？
と一緒
シチュエーションによるとしか

児童扶養手当の現況届未提出の場合の時効と資格喪失のどちらを優先

ユウ - 2019/12/06(Fri) No.84012

児童扶養手当の現況届が未提出のまま2年を経過した場合、時効になることから、時効前に受給者に現況届の提出を催促し、それでも提出がなければ資格喪失とするが、提出があれば、遡って手当を支給することになる。しかしながら、未提出の期間に児童が18歳になり、その際、職権による資格喪失手続きをしていなかった場合、それでも、現況届が提出されれば、遡って18歳到達後の3月分までの手当は支給することになるのか。あるいは、職権による資格喪失手続きをしていなかったとしても、18歳到達後の3月に資格喪失したことになり、現況届を提出しても遡って手当を支給することはできないのか。ご教授いただきたい。【例：H29年8月　現況届を未提出。H30年3月　児童が18歳到達後最初の3月。R2年1月10日　時効到来】

Re: 児童扶養手当の現況届未提出の場合の時効と資格喪失のどちら…

よく分からん - 2019/12/06(Fri) No.84014

普通に手続してる人の最後の2月3月分は、資格喪失前に支給してるの？

福祉事務所への事務委任について

ｍｍ - 2019/12/05(Thu) No.84008

生活保護を廃止になった方が他の福祉事務所で生保申請をした場合、その福祉事務所から
こちらで受給していたときの保護記録等の提供依頼があります（根拠：生活保護法第29条第1項）。その場合、保護法第29条第2項を根拠に回答することになると思うのですが、他の市町村の例規を確認しても、保護法第29条第2項の事務を福祉事務所長に委任している自治体が探せません。ということは、みなさん首長名で回答していらっしゃるのでしょうか？　それとも、事務委任規則に書かなくても、福祉事務所長名で回答できるのでしょうか？　すみません、ここらへんあまり詳しくないので、どなたか教えてください。。。

Re: 福祉事務所への事務委任について

sabo - 2019/12/05(Thu) No.84011

　生活保護の担当ではないので、間違っていたらごめんなさい。
　生活保護法第29条第１項は、資料の提供依頼の根拠条文ですが、同条第２項は、別表第一下欄に掲げられた限定された情報について、資料の提供を行うものとしています。同表の市町村長の部分を見ると、市町村長でしか提供できない情報となっているように見えますので、これらの情報を福祉事務所長が提供することはできないと思われます。
　実務上どうなっているかはわかりませんが、保護記録等の提供は、同法第２項を根拠に回答しているわけではないように見受けられます。
　保護記録等については、福祉事務所の保有している情報として、福祉事務所の責任において、資料提供しているのではないでしょうか。そのため、委任も不要と思われます。

Re: 福祉事務所への事務委任について

しんしん - 2019/12/06(Fri) No.84013

市町村長の権限であるものを福祉事務所長名で発出する場合、地方自治法上、長から福祉事務所長への委任が必要です。

生保開始に伴う国保料過納金の取り扱いについて

野村 - 2019/12/02(Mon) No.83966

生活保護開始のため、国民健康保険の資格を喪失したことによる過納金の取扱いについてお尋ねします。
このたび、過納金が生じ、対象者に過去の国民健康保険料の未納分があったため、充当しました。
その後、生活保護担当者から、生活保護費に返納するため本人還付して欲しいと要望がありました。

H31. 9月　生活保護開始（H31.10月に保険料額変更）

H31. 8月年金天引　→　過納発生

H31.10月　年金天引　→　過納発生

過誤納金は、地方税法第17条の2に、徴収金があるときは充当しなければならない、となっています。
他法（生活保護法）との根拠が調べきれず、どのように取り扱えば良いか根拠も併せてご教示ください。
・このまま充当
・生活保護開始後の10月年金天引分のみ還付
・過納分を全て本人還付

よろしくお願いします。

Re: 生保開始に伴う国保料過納金の取り扱いについて

7744 - 2019/12/03(Tue) No.83979

たしか、地方税法上では還付を行う前に充当することになってると思いますんで、還付金は発生しない事になるのではないでしょうか？

Re: 生保開始に伴う国保料過納金の取り扱いについて

焙煎 - 2019/12/03(Tue) No.83980

＞野村さん

差押えをした訳でもないのに、過去の未納が収まっているというのは、不当利得の匂いがしますが。

Re: 生保開始に伴う国保料過納金の取り扱いについて

野村 - 2019/12/04(Wed) No.83991

全て充当で対応します。
ありがとうございました。

市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

市県民税 - 2019/11/29(Fri) No.83946

お世話になります。
質問なのですが、H27年分の確定申告(申告義務無し、還付発生)がでてきて、住民税では所得は増えるが、税額は０のままの場合で、配当割が還付になる場合は、地方税法１７条の５の中の、増額の３年もしくは減額の５年、どっちで判断すればよろしいのでしょうか？
色々調べても結論はでませんでした。どなたか知っている方がいればお知恵をお貸し下さい。よろしくお願いいたします。

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

sabo - 2019/11/29(Fri) No.83949

　H27年分の確定申告が今出されたのであれば、地方税法第17条の６第３項の規定により、当該提出のあった日から２年間賦課決定することができるため、普通に賦課決定し、還付してよろしいかと思います。

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

市県民税 - 2019/11/29(Fri) No.83950

返信ありがとうございます。
１７条は申告義務無しの場合、適用が無いと判例があったのですが、この場合は義務有りとの事でしょう？

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

もう - 2019/11/29(Fri) No.83951

逐条解説地方税法総則を買って読めば、ほぼすべての地方税の悩みは解決します。
それで分からなければ、判例ウェブでキーワード検索して、裁判例を見て、自治法で権限があるとおり、各自治体で法令解釈権を行使すればいいのです。

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

Ｙ - 2019/11/30(Sat) No.83955

特別徴収されていた住民税を減額するので、５年でよいのではないでしょうか。

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

sabo - 2019/12/02(Mon) No.83962

　前回は、期間制限の話として、還付可能の方向で回答しましたが、特定配当の話であれば、地方税法第313条第12項及び第13項の規定により、納税通知書が送達された後に申告書の提出があっても、特定配当等は除外して算定することになるため、特定配当にかかる所得は、増加しませんし、配当割を還付することもできないと考えます。

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

市県民税 - 2019/12/02(Mon) No.83969

納税通知書が到達していない場合は、還付可能とのことでしょうか？

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

sabo - 2019/12/03(Tue) No.83976

　またまた申し訳ありません。
　「税額は０のまま」ということは、元々非課税なのですね。
　その場合は、納税通知書の送達が無いので、地方税法第313条第13項が適用され、同法第17条の６の規定により、所得税の期限後申告書の提出があった日から２年間賦課決定することができるため、還付もできると思います。

Re: 市県民税額が０の場合の賦課決定期限について

あい - 2019/12/04(Wed) No.83984

地方税法の「納税通知書が送達される時までに」というのは、たとえ非課税であっても、「通常、納税通知書が送達される時期までに」という解釈もあるのかなと。この条文の趣旨は、課税関係を安定させるためにわざわざ期限を設けているものですから。
そうなると、今回は既に当該年度の６月末を過ぎているので、還付はできません。

住宅ローン控除もそうですが、最近の立法例でこの「納税通知書が送達される時までに」が多用され、解釈も複数あるため、全国の市町村は迷惑しています。総務省や内閣法制局の人間の想像力のなさを日々感じています。

そんな批判に気づいたのか、住宅ローン控除はこの「納税通知書が送達される時までに」の規定が今年度からこっそり削除されました。

まだホームページに「納税通知書が送達される時までに」申告しなきゃだめだよって載せている市町村も多いですが。

【給与支払報告書の不備】同一生計配偶者の記載がない

つぶあん - 2019/11/24(Sun) No.83918

給報に障害者以外の同一生計配偶者について記載がなく、無駄な申告勧奨をしたり、住民側には所得証明が発行できなく迷惑をかけていたりしていると思います。

これは総務省のミスだと思いませんか？

地方税法施行令第第四十七条の三で、非課税基準に同一生計配偶者の人数が影響するよう改正する際、地方税法第三百十七条の二で「給報が事業所から市町村に提出される人で他の所得等がない人は申告不要」としていることに気がつかなかったということです。

給報だけで課税資料が完結する者を認めておきながら、課税に必要な情報が給報に書かれていない。

ちなみに１６歳未満の扶養控除の廃止の際はきちんと手当していました。

Re: 【給与支払報告書の不備】同一生計配偶者の記載がない

元割愛 - 2019/11/26(Tue) No.83928

法律を改正するとなれば、国会での議決が必要なので、なんとか施行令や施行規則で目的を達成しようとした結果でしょう。
窓口担当の職員の方や、実際に申告等を行う方は大変だと思いますが、法改正に伴う影響と考えた結果だと思われます。
こういった解決策がはたして正しいのかはともかく、ミスではないでしょう。
それに法改正を嫌うのは総務省ではなく、議員だったりするので、安易に省庁を責められないケースもあります。

Re: 【給与支払報告書の不備】同一生計配偶者の記載がない

つぶあん - 2019/11/27(Wed) No.83931

いえいえ、政令の文言を「控除対象配偶者」→「同一生計配偶者」に変えたんですが、その際に給報に「障害者ではない同一生計配偶者」の有無が分かる欄がなくなることに気づかなかったんです。

ちなみに政令は国会ではなく、総務省職員が起案して閣議で決定します。

Re: 【給与支払報告書の不備】同一生計配偶者の記載がない

もう - 2019/11/29(Fri) No.83953

うちも同じ状況です。
無申告呼び出しをして、いくつも奥様方から電話がきました。
「今年からこんな通知が来たんですか、どういうことですか？私は扶養家族ですが・・・」

毎年毎年毎年税制改正しやがって。職員も大変だが、住民はもはや理解不能。
昭和初期のように、住民税＝所得税×〇％でいいよもう。

そうすれば自治体の徴税コストや人件費はかなり安くなり、浮いた分を住民福祉や地域活性化に使える。

こういう素晴らしい政策を訴える政治家がいなくて残念だ。

Re: 【給与支払報告書の不備】同一生計配偶者の記載がない

じん - 2019/12/03(Tue) No.83982

>昭和初期のように、住民税＝所得税×〇％でいいよもう。

そんなだったんですか？それは楽でいいですね。賦課担当職員も１／１０に減らせるな。

Re: 【給与支払報告書の不備】同一生計配偶者の記載がない

もう - 2019/12/04(Wed) No.83983

そうなんです。
住民税と所得税の計算方法が違うことを窓口で説明しても、ほとんどの人が理解できない。
地域社会の会費として広く負担を求めるなら、均等割だけ維持して、所得割は所得税×○%になるなら、職員かなり楽。
法人住民税はすでにそうなってる。個人だけ国税と相まって複雑化しています。

仮契約について

砂漠 - 2019/11/20(Wed) No.83889

自治体からA氏が土地を買う場合、仮契約を交わして、議決により初めて正規に締結される旨の記載を入れる場合があると思いますが、
正式に議決された場合、A氏が土地を取得した日は仮契約の日か、本契約の日か、いずれになりますか。
仮契約の内容によると思いますが、仮契約書には仮契約に基づき登記がなされる旨の記載があります。