過去ログ[ 684 ]：洋々亭フォーラム

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介初 - 2020/10/15(Thu) No.86772

Ａ市：当市
Ｂ市：介護老人保健施設の所在地
Ｃ市：施設入所者の転出先（親族が住んでいる）
Ｘ氏：施設入所者（元々は、Ａ市のアパートで一人暮らしをしていました）
です。

Ｘ氏は、Ａ市に住民票がある状態で、Ｂ市の老健施設に入所しています。
Ｘ氏は、Ａ市からＣ市の親族の住所地に住民票を移しました。
Ｘ氏は、Ｂ市の老健施設には引き続き入所中です。

介護保険法第13条では、住所地特例の条件として「当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者」とあります。

この場合、保険者はＣ市に移るという認識ですが正しいでしょうか？

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

やり直し - 2020/10/15(Thu) No.86773

実態が伴わない住民票の異動は違法行為です
わかってますか？

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

介初 - 2020/10/15(Thu) No.86775

勉強不足で申し訳ありません。
この場合、どこに住民票を移すべきなのでしょうか？
アパートは引き払っており、老健には住所が移せません。
住所地特例の穴であり、しょうがないことではないのでしょうか。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

あらら - 2020/10/15(Thu) No.86776

＞Ｘ氏は、Ａ市からＣ市の親族の住所地に住民票を移しました。
住所移動は正式に手続き完了していますよね。
Ａ市、Ｃ市でチェックされた手続きの結果ですよね。
今更何を聞きたいのですか？

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

介初 - 2020/10/15(Thu) No.86781

>Ａ市、Ｃ市でチェックされた手続きの結果ですよね。
勉強不足ですみません、何かチェックすることがあるのでしょうか？
>今更何を聞きたいのですか？
Ｃ市より当市（Ａ市）に対し「住所地特例として、Ａ市が保険者ではないのか」といった旨の問い合わせがありました、介護保険法第13条のこともあり、Ａ市ではない、と回答しました。
何故Ｃ市がそんなことを言ってきたのか疑問になり、今回投稿させていただきました。
前任は「法律通りだから大丈夫」とは言っていましたが・・・

チェックと書かれていますが、例えば、両市のチェック（協議のようなもの？）により、住所地特例としてＡ市が保険者である、とすることができるのでしょうか？
もしくは、介護保険法以外に根拠となる法令等が存在するのでしょうか？

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

あらら - 2020/10/16(Fri) No.86788

介初　さん
＞Ｃ市より当市（Ａ市）に対し「住所地特例として、Ａ市が保険者ではないのか」といった旨の問い合わせがありました、介護保険法第13条のこともあり、Ａ市ではない、と回答しました。
何故Ｃ市がそんなことを言ってきたのか疑問になり

この掲示板を見ている人には、Ｃ市のどの部署からの問い合わせかも分かりません。
あなた自身が当事者なので、あなたが話されたＣ市の方に、あなた自身が確認しないと何も分かりませんよ。

チェックとは、住基担当部署の様々な確認です。
おそらくあなたには関係ないかと。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

たばた - 2020/10/22(Thu) No.86834

住所地特例とは、施設に住所を移した際に適用されるものなので、この場合該当しません。
Ｃ市が保険者となります。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

通行人 - 2020/10/23(Fri) No.86835

＞老健には住所が移せません。

これって事実なの？

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

公務員 - 2020/10/23(Fri) No.86836

＞老健には住所が移せません。
>これって事実なの？
ウソです

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

通行人 - 2020/10/23(Fri) No.86838

老健施設に住民票の住所は移せるけど、施設所在地の保険の負担が増えるので、保険だけは元のままでというのが住所地特例ってことでいい？

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

たばた - 2020/10/23(Fri) No.86843

老健は入居期間が原則３～６か月なので、老健側が住所を移すのを嫌がります。そのため、老健に住所を置いている人はめったにいないというのが現状です。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

あらら - 2020/10/23(Fri) No.86845

＞Ｘ氏は、Ａ市からＣ市の親族の住所地に住民票を移しました。
住民登録は異動済みですよ。
上も下も住基法は何処へやら。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

通行人 - 2020/10/24(Sat) No.86849

＞老健は入居期間が原則３～６か月なので、老健側が住所を移すのを嫌がります。そのため、老健に住所を置いている人はめったにいないというのが現状です。
と、
＞老健施設に住所が移せない
とは、だいぶ隔たりがありますね。
老健施設に住所を移していれば（住所地特例を使っていれば）、C市に住所を移すこともなく、保険者はA市のままだったでしょうね。

X氏の意思が関係するものではありますが、誰かが間違った説明をして、それが影響してないといいですね。

物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

HM - 2020/10/22(Thu) No.86827

物品購入の見積をとった業者から、一方的に、見積もりを依頼した担当者名の入った「携帯ストラップ」１個が見積書と一緒に送付されてきました。ストラップは依頼した物品以外の物なのですが、その業者の取扱商品のサンプルとして送られてきたものです。不要であれば破棄してくださいと書かれてありますが、送り返した方がいいのか、軽微なものとして受け取っても問題はないのかご教示ください。
また、軽微なものの範囲や条件なども分かりましたら併せてご教示願います。

Re: 物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

樹海 - 2020/10/22(Thu) No.86830

＞HMさん

サンプルと言っても、それ自体商品でしょ。駄目だと思いますけど。

＞送り返した方がいいのか、軽微なものとして受け取っても問題はないのか

なぜ、言われたとおり破棄（廃棄）するという選択肢がないのか。

Re: 物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

一市民 - 2020/10/22(Thu) No.86831

ここで聞くこと？

Re: 物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

H - 2020/10/23(Fri) No.86837

スレ主さんが、その業者に対して「何を」「総額いくらの」商品を見積もってもらったのかわかりませんが、一応、不当景品類及び不当表示防止法第２６条をごらんになるようお勧めします。
たぶん、その業者の社内規定で是としている内容（品質・数量・価格）かもしれませんが、うちなら即廃棄ですね。

担当者の氏名入りってすごいな・・・社名入りならわかるけど。

固定資産の土地の地目について

藻藻 - 2020/10/20(Tue) No.86820

　当方、田舎の役場で税務を担当していますが、タイトルの件について質問があります。

　単刀直入になってしまいますが、税額が減少する場合は地目の現況への変更はあまり

行わないものなのでしょうか？　特に依頼があったわけではなく、宅地の実地調査で

判明したものです。

　
　詳しくお伝えすると、家屋については毎年実地調査を行っていますが、土地について

は過去にも実施している形跡が無く、今回評価替に合わせて宅地に絞っての調査を行っ

ている状況です。(住宅用地の特例を中心に調べていた）

　今回調査しているうちに主に村落地区ではありますが、登記、現況がともに宅地となっ

ているが、実際は農地の真ん中にあり周辺の畑と一体化して使用されているケースや、

家は無く完全に原野や山林であるようなケースが多くあることがわかり、最初のような

質問となった次第であります。各市町村の現状でもよろしいのでご教授いただきたいで

す。

Re: 固定資産の土地の地目について

通行人 - 2020/10/20(Tue) No.86821

こんなん出ましたけど
https://www.newstyle-3405.com/category34/category40/entry102.html

Re: 固定資産の土地の地目について

藻藻 - 2020/10/22(Thu) No.86829

ありがとうございます。参考になりました。

Re: 固定資産の土地の地目について

通りすがり - 2020/10/22(Thu) No.86832

近年まれに見る解決事例

コンビニ交付における個人番号記載の住民票の発行

サングリア - 2020/10/22(Thu) No.86824

質問させてください。
全国でコンビニ交付を導入している自治体が増えてきました。その中で発行できる証明書の中に個人番号記載の住民票の発行が可能な自治体と不可としている自治体があると思います。

どのような理由、法的根拠により可、不可としておりますか？

Re: コンビニ交付における個人番号記載の住民票の発行

通行人 - 2020/10/22(Thu) No.86825

・忘れてったときに個人番号が漏れる。
・本当に個人番号入りが必要かを窓口で確認したい。
かな、考えられるのは。
出しているところもあるなら、制度上の問題ではないでしょう。

Re: コンビニ交付における個人番号記載の住民票の発行

ムジカ - 2020/10/22(Thu) No.86828

こちらは地方公共団体情報システム機構運営サイトとなっています。
https://www.lg-waps.go.jp/01-01.html

基本的には選択制のようですけど、あとは自治体の判断で交付しないとしているところもありますね。
https://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/seikatsu/shimin/node_39059

履行延期の適用可否について

CW - 2020/10/14(Wed) No.86771

生活保護法第77条の2および同法第78条による費用徴収について、生活保護手帳では、一括調定を原則とするが、必要に応じて分割調定しても差し支えない、と記述されています。また、その場合は返済誓約書、履行延期申請書を徴するとも記述されています。
さらに同手帳の生活保護法施行事務監査の実施についての項目において、法第78条徴収金の債権管理について、全額の調定を基本とするが、一括返済が不可能な場合は、履行延期の特約を行い、計画的に調定し返還させるとも記述されています。

ここで理解が追い付かないのが、地方自治法施行令第171条の6(履行延期の特約等)との整合性です。
こちらでは強制徴収債権を除くとされています。
しかし、生活保護法77条の2と同法第78条の徴収金は強制徴収債権であり、履行延期の特約は適用できないのはないでしょうか。

現在当方は、履行延期はできないものとし、一括調定の上、少額の分割納付という形を取っています。
しかしこれにより、債権残額が思うように減らず、徴収率が非常に悪い状態となってしまっており、履行延期をしたいというのが本音で、その根拠を探しています。

履行延期の適用可否について、皆様の御意見や御経験をお聞かせいただけないでしょうか。
(根拠法令等があれば、なお幸いです。)

Re: 履行延期の適用可否について

城址 - 2020/10/15(Thu) No.86778

＞CWさん

地方自治法施行令第171条の6(履行延期の特約等)は、強制徴収債権については履行延期の特約ができるともできないとも書いていませんので、生活保護手帳の記述と整合しないということはないでしょう。

Re: 履行延期の適用可否について

ぼうしゅう - 2020/10/15(Thu) No.86779

すべてがそうとは言い切れませんが、強制徴収債権は『第○期分：○月末日』などのように条例や規則で納期が定められているものが多く、非強制徴収債権は契約等により履行期限が約されているものが多いように思います。

条例等で納期が定められているものは履行延期という考えはなじまないような気がします。お題の債権は特に条例等で納期が定められているものではないので納期限を延期することは差支えないと思いますが、それは施行令171条の6(履行延期の特約等)に基づいてするものというよりは、考え方としては一定期間の徴収猶予や分納誓約に近いものではないかと思います。

Re: 履行延期の適用可否について

CW - 2020/10/15(Thu) No.86780

城址様

御意見をいただきまして、ありがとうございます。
確かに強制徴収債権について履行延期出来るとか出来ないとか書かれてないですね。
強制徴収により徴収する債権を除く、と書かれてあったので、出来ないと解釈していたのですが、間違っていたのでしょうか…。

Re: 履行延期の適用可否について

CW - 2020/10/15(Thu) No.86782

ぼうしゅう様

御意見をいただきまして、ありがとうございます。

当市での、一括調定を行った上、分納誓約により、少額の分割納付を行っているという方法が、恐らくぼうしゅう様がおっしゃっている「分納誓約に近いもの」という考え方に基づいているのかなと思っています。

二年程前に債権管理課から、78条は強制徴収債権であり履行延期の特約は適用できないと指摘されるまでは、履行延期を行って一括調定を落とし、月々分割調定を上げて、生活保護費と調整することで回収できていたので徴収率も良かったのですが…。(保護費との調整は生活保護法で認められております。)

Re: 履行延期の適用可否について

Y - 2020/10/15(Thu) No.86783

７８条債権は平成２６年７月から、６３条債権が７７条の２債権として平成３０年１０月から、それぞれ非強制徴収債権から強制徴収債権となった経緯があります。それより前の月の分のこれらの債権は、依然として非強制徴収債権のままということだったと思います。現在も、非強制徴収債権と強制徴収債権が混在しているのではないでしょうか。
そういうことで、生活保護手帳もそのままにしているのかもしれません。いずれ厚労省の誰かが気付いて修正するかもしれませんが、あまり重要なことと思われていないかもしれません。

Re: 履行延期の適用可否について

CW - 2020/10/15(Thu) No.86784

Ｙ様

おっしゃるとおり、生活保護法の債権には非強制と強制が混在しています。
77条の2が新設された2018年度版生活保護手帳では、63条債権については77条の2第1項に基づき強制徴収債権として徴収するか、これまでどおり非強制徴収債権として徴収するか、どちらを適用するかは市町村において判断されたい。と書かれている箇所があります。
さらにその後ろのページで、77条の2及び78条による費用徴収について、という項目があり、ここに分割調定のことや、履行延期の処分決定について書かれてあります。
これらは2017年度版生活保護手帳から改正、追加されていますので、そのままということではないのかなと思っています。
当市の債権管理課も、厚生労働省が強制徴収債権は履行延期の特約が適用できないことを理解していないのでは？、今後修正されるのでは？と言っていました。
確かに、あまり重要視されていないような気はしますね。実際現場でケースワークをする我々自身も、(必死に回収してはいますが)事務や法律上の債権管理ということについては無関心、無知というのが現実ですしね。

御意見ありがとうございました。

Re: 履行延期の適用可否について

城址 - 2020/10/15(Thu) No.86785

＞CWさん

そのひとつ前の条もそうですが、強制徴収債権は、そちらの規定に任すということではないですか。

Re: 履行延期の適用可否について

CW - 2020/10/15(Thu) No.86786

城址様

私や当市の債権管理課は、大きな勘違いをしていたようです。
城址様の、前の条、というお言葉を見て、地方自治法施行令を見直すと、171条の2に、『地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)』とありました。
地方自治法第231条の3第3項は、債権の内、当初の期限及び督促の期限を超過しても納付がない債権と読み取れました。

私共は、生活保護法第77条の2や78条により発生した債権が滞納となっているかどうかを考慮せずにその全てを、上記の「強制徴収により徴収する債権」と混同していたようです。

明日にでも、この解釈でどうかと、債権管理課に話に行ってみようと思います。

お忙しい中、御意見、御助言をいただきました皆様に、心より感謝申し上げます。

Re: 履行延期の適用可否について

CW - 2020/10/16(Fri) No.86795

本日債権管理課と話をしましたが、地方自治法第231条の3第3項に規定する債権とは、全ての強制徴収公債権を指すものであり、滞納うんぬんは関係ないようです。
結局生活保護手帳に書かれてあることが間違いではないかという話になり、県を通じて厚生労働省に対して、生活保護手帳において履行延期が適用できると書かれてある根拠を質問することにしました。

御助言をいただきました皆様、本当にありがとうございました。

Re: 履行延期の適用可否について

城址 - 2020/10/16(Fri) No.86796

＞CWさん

まあ、納得いかないなら好きにすればいいと

Re: 履行延期の適用可否について

CW - 2020/10/16(Fri) No.86798

ちっ

Re: 履行延期の適用可否について

城址 - 2020/10/17(Sat) No.86799

＞CWさん

強制徴収債権について地方自治法施行令第171条の6は何も言ってないのだから、そこは、生活保護法側で何とでもすればいいでしょう。少なくとも自治法との矛盾はない。

「何でできるんですか？」に対する答えは、「何でできないんですか？」でしょう。

Re: 履行延期の適用可否について

城址 - 2020/10/17(Sat) No.86800

地方自治法施行令第171条の5（徴収の停止）は、強制徴収債権である地方税には適用がないですが、地方税法側の体系に、滞納処分の執行停止という形で似たような制度があります。
が、86785の趣旨

Re: 履行延期の適用可否について

樽 - 2020/10/22(Thu) No.86826

終わっているところ申し訳ありません。
この流れのままでは、後日読まれた方が誤解される恐れを感じたため、書き込みさせていただきます。

いわゆる強制徴収ができる債権の規定もいろいろあります。

生活保護法第７７条の２第２項
　前項の規定による徴収金は、・・・国税徴収の例により徴収することができる。
国民年金法第９６条第４項
　厚生労働大臣は、・・・督促を受けた者が・・・納付しないときは、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、・・・
地方自治法第２３１条の３第３項
　普通地方公共団体の長は、・・・督促を受けた者が・・・納付しないときは、・・・地方税の滞納処分の例により処分することができる。・・・。

国税徴収の例、国税滞納処分の例、地方税の滞納処分の例、これらは同一に見えるかもしれませんが、実際には異なる規定であり、準用できる条文も細部は異なります。
担当事務から離れ、参考書籍が手元にないのですが、国税通則法精解に考え方が整理されていたと記憶しています。
一度ご覧になられてはいかがでしょうか。
（レス不要です）

会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 - 2020/10/11(Sun) No.86726

私が働いている職場で業務の都合上複数名の弁護士及び公認会計士の先生を会計年度任用職員（昨年度までは非常勤特別職）として採用しています。
先月昨年度よりお願いしている会計士の先生が所属する事務所より「会計年度任用職員ではなく委託契約への移行は可能か教えてほしい」との相談がありました。
事情を確認したところ、
①先生の顧問先が増加し来年度以降今年度と同数の業務を個人としてこなすことは困難
②顧問先の増加のため、関係企業との利益相反の恐れが増加
③ただし業務の意義及びそれに関する責任等については十分理解しており、報酬の多寡にかかわらず今後も関与していきたい。
④もし事務所への委託が可能ならこれまで一人で行っていた部分を所属の会計士と分業することにより、これまで以上の成果を出せる
との話でした。
それを受けて他の弁護士及び公認会計士の先生に現行の身分と委託契約についてどちらがよいか確認したところ全員が賛同（弁護士の1名の先生からは守秘義務の関係で現在補助者に補助を依頼できない状態なのでもし委託が可能なら是非変更してほしいのとの要望がありました）。

私自身は通常の非常勤職員を民間委託を経験は10年くらい前にあるのですが、会計年度任用職員についても同様に可能なのでしょうか。また、弁護士や公認会計士等高度な専門性を有する採用についても通常の会計年度任用職員と同様に考えてよいのでしょうか。

静岡県島田市の民間委託を受けて追加された「会計年度任用職員制度の導入に関わる事務処理マニュアル（Ｑ＆Ａ）」は現状クリアしています。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 - 2020/10/11(Sun) No.86727

補足
質問させていただいたのは、
「会計年度任用職員制度の導入に関わる事務処理マニュアル（Ｑ＆Ａ）」問２－１０で「社会福祉法人への立入検査など、社会福祉法人に対する指導監査等の事務は権力的業務に当たるものと考えられることから、当該業務を担う職員については、一般職として任用し地方公務員法上の服務規律等を課すことが適当であると考えられる。」とあります。
私の職場は監査業務等ではないのですが、権力的業務の一部を弁護士及び公認会計士に担っていただいているので上記問いの扱いをどのように考えるのかがずっと問題となっているからです。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

樹海 - 2020/10/11(Sun) No.86730

＞悩み中さん

普通、顧問弁護士って委託じゃないですか。

＞権力的業務の一部を弁護士及び公認会計士に担っていただいている

弁護士や公認会計士に相談することはあっても、行政処分などの行為は職員がやると思いますけど。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

A - 2020/10/12(Mon) No.86735

質問の意図がいまいちよくわかりません。

マニュアルの意図としては（これまでの制度上では）、
特別職非常勤公務員（地方公務員法第3条第3項第3号に基づいて採用）は地方公務員法が非適用であるため、権力的業務を行う職員は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（いわゆる任期付き法）第３条規定される地方公務員法の適用がされる職員が適当である
ということではないのでしょうか。
お尋ねの件では、「もともと非常勤特別職として採用していた」ということであれば、これは特別職非常勤公務員として採用していたということでしょうか。それであれば地方公務員法が非適用であるため、そもそも権力的業務は行えません。

今後、権力的な業務を行わせたいということであれば、会計年度任用職員として採用し、
そうでなければ特別職や業務委託とすればよいと思います。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 - 2020/10/12(Mon) No.86736

樹海さんへ

顧問弁護士等委託のものではなく、立入検査等を行うために弁護士及び公認会計士を任用しています。
実際に現地での口頭指導については私たち職員だけでなく弁護士及び公認会計士も行い、
また、後日の文書指導についても関与しています
（私の職場の業態で会計年度任用職員として任用するのは珍しいのですが、社会福祉法人監査や農業法人の検査等では割と公認会計士を会計年度任用職員として採用し、検査に従事してもらっていることは多いみたいです。）

私は一般職の公務員ですが社会保険労務士でもありますので有資格者への依頼について少しは知識があるのですが、今回のような事案ははじめてですので質問させていただいた訳です。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 - 2020/10/12(Mon) No.86737

Aさんへ

私の質問の仕方が不十分であったので訂正及び補足させていただきます。
弁護士及び公認会計士の先生については昨年度までは非常勤職員（特別職ではない）、今年度については会計年度任用職員として採用しています。
そして現在すでに権力的業務に従事していただいています。
私が質問したかったのは現在会計年度任用職員として先生方に依頼している業務内容を委託業務として依頼することが可能であるかということです。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

樹海 - 2020/10/12(Mon) No.86738

＞悩み中さん

なら、弁護士側の意向聞く以前に無理なんじゃないでしょうか。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

A - 2020/10/13(Tue) No.86743

それであれば答えはシンプルです。

権力的業務を業務委託することはできませんし、
特別職に権力的業務を行わせることはできません。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

公務員 - 2020/10/13(Tue) No.86757

>権力的業務に従事
決裁者なんですか？
単なる係員では？
スレ主はかなり勘違いさんなのでは？

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

公務員 - 2020/10/20(Tue) No.86819

スレ主
放置ですか？

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

法規に復帰 - 2020/10/20(Tue) No.86822

おそらく、弁護士さんたちは本業が忙しくて、スレ主さんの自治体において会計年度任用職員として勤務するのが厳しくなっているというのが実態でしょう。しかし、専門的な知識を生かして権力的業務に従事してもらおうと任用したにもかかわらず、委託に切り替えてしまったら、顧問弁護士と変わらないことになります。法的には問題ありませんが、実務上支障をきたすのではないですか？

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

焙煎 - 2020/10/21(Wed) No.86823

そもそも、事務処理マニュアルでは、権力的業務は、「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」なので、会計年度任用職員には行えないんじゃないでしょうか。
その上で追加の質疑応答で、特別職もダメとしているのでは？

国勢調査員の「報酬」の支出について

新参者 - 2020/10/09(Fri) No.86721

勉強不足ですいません。

国勢調査員、指導員は国が任命する非常勤の国家公務員であり、市とはなんの任用行為も

ありません。しかし、その対価は「1節　報酬」で支払うようにと、国、県の交付金要項

等や財務実務提要などの参考図書などでは明示がされております。

自治法上「報酬」が支払い可能なのは、議員、委員その他特別職であり、その額等は条例

で定める必要があります。

国勢調査員は市が任命した者ではないので、その他特別職には該当しないはずです。

なのに、「１節　報酬」での支払いができるのはなぜでしょうか？

国勢調査令により、「法定受託事務であり、調査員などの報酬及び費用弁償は市が行

う。」となっていることから、任命行為などなくても、「１節　報酬」で支払いが可能と

いう、自治法を超えて理解しなければならないものでしょうか？

知識が浅くすみません。

よろしくお願いします。