過去ログ[ 708 ]：洋々亭フォーラム

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たんこぶ - 2022/02/27(Sun) No.89559

確定申告の勉強のなかで気になったことがあり投稿しました。

例：農家の手伝い：8万、年金収入：180万

上記の場合、年金所得者『年金収入400万以下＋その他の所得20万以下により確定申告不要』に該当すると思いますが、給与所得者『一ヶ所から給与を受ける＋その他の所得20万超により確定申告必要』には該当しないのでしょうか？
税務経験豊富な皆さんの意見をお聞きしたいでよろしくお願いします。

Re: 農家の手伝いと年金で生活する場合の確定申告について

元 - 2022/02/28(Mon) No.89560

農家の手伝いって源泉されてるの？

Re: 農家の手伝いと年金で生活する場合の確定申告について

たんこぶ - 2022/02/28(Mon) No.89561

元さん

源泉はされていないです、

Re: 農家の手伝いと年金で生活する場合の確定申告について

元 - 2022/02/28(Mon) No.89562

それなら
給与では無いですよね
年金＋雑
雑が20万以下なので確定申告は不要ですが住民税の申告は必要

Re: 農家の手伝いと年金で生活する場合の確定申告について

たんこぶ - 2022/03/01(Tue) No.89569

元さん

雑所得なんですね。給報出てたので、給与だと思ってました。

ありがとうございました。

Re: 農家の手伝いと年金で生活する場合の確定申告について

元 - 2022/03/01(Tue) No.89570

>給報出てた

後出しはやめてください
それなら住民税の申告不要ですね

上場株式等の住民税の課税方式について

税務久しぶり - 2022/02/26(Sat) No.89553

平成29年に、所得税と住民税で上場株式等の課税方式が選択可能となりましたが、その取扱いについて一部わからないところがありますので教えてください。
住民税申告において
「特定口座（源泉徴収あり）において配当所得等と譲渡損失が損益通算されている場合には、配当所得等のみ申告不要とすることは
できません。」の記載が各市の住民税の申告の箇所に記載がありますが、この記載は何（法的根拠など）に基づいているのでしょうか？

財務状況の公表について

情報公開初心者 - 2022/02/23(Wed) No.89544

次の２点について御教授ください。

①ある法人の財務状況を記した書類を保有していて、その書類の公開を求められた場合、公開してはならない情報に該当しないので、公開する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
ちなみに、当自治体の情報公開条例では「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別されうるもの。」を「公開してはならない情報」と規定していますが、法人についての規定はありません。

②上記により入手した財務状況を別の目的で公開することは問題ないでしょうか。当該法人の承諾を得る必要があるでしょうか。

Re: 財務状況の公表について

樹海 - 2022/02/23(Wed) No.89546

＞情報公開初心者さん

情報公開条例に法人（を含む「対象」の）についての規定が本当にないのなら、何やってもいいんじゃないですか。

Re: 財務状況の公表について

ほんとに - 2022/02/23(Wed) No.89547

個人情報の定義は自治体ごとに違うでしょうが
法人の情報についても、国は情報公開の対象外とする規定を設けています

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/kaiji.html

うちの自治体も、対象外規定については個人情報とは別に「法人等情報」という条文を設けています。
そうしないと企業秘密についても公開されてしまい、企業の正当な競争を阻害することになります。
もう一度、よく条例等を読みこむなり、担当課に確認された方が良いかと。

ただ、財務情報については、公表済みのケースもありますので個別に検討が必要でしょう。

Re: 財務状況の公表について

情報公開初心者 - 2022/02/24(Thu) No.89549

回答ありがとうございます。
財務情報については、事業者ＨＰには掲載されていませんでした。
また、100％子会社で、財務状況は親会社ＨＰに連結決算として掲載されてありますので、子会社単独のものは公表されていないようです。

仮設物撤去は工期に含まない？

元監督員 - 2022/02/21(Mon) No.89530

入札時に提示された工期にその工事に伴う仮設物撤去も含まれていますか？

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

暫時 - 2022/02/21(Mon) No.89533

＞元監督員さん

仮設物の内容によるのでは？

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

元監督員 - 2022/02/21(Mon) No.89534

ありがとうございます。
発注者敷地内に設置した現場事務所等です。
工事費に含まれるので、当然工期内に撤去されるものと思っていましたが、
なぜか残置されています。
発注仕様書にそのような記載はありません。

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

暫時 - 2022/02/21(Mon) No.89535

＞元監督員さん

契約書仕様書に記載された工期は対象物を完成させ納入する期限であって、仮設物がなくなることと直接の関係はないのでは？

発注者敷地は行政財産か普通財産と思いますが、そちらの許可や貸付は関係するでしょうね。

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

元監督員 - 2022/02/21(Mon) No.89536

工事費と工期は無関係ですか？
仮設撤去費が工事費に算定されているのに？

不思議です

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

暫時 - 2022/02/22(Tue) No.89537

＞元監督員さん

隣接地に現場事務所建てるときもあると思うけど、そういうときも不思議に思ってる？

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

すいそく - 2022/02/22(Tue) No.89538

発注仕様書には、仮設事務所の設置の条件と制限しか記載されていないですよね。

工期を終了して仮設事務所が存在する自体に、本件の占有権の実態はどちらになっているのでしょうか？

仮設事務所が存置することは、リース料が継続することから通常あり得ないですので、事業主に譲渡した可能性も残ります。
　直ちに、譲渡を認めないものではないとも考えます。

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

元監督員 - 2022/02/22(Tue) No.89539

撤去費は工事費に含まれないのでしょうか？
なお、工事区画バリケードも撤去されていません
原状回復までが工事だと思っていました

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

R - 2022/02/22(Tue) No.89540

共通仮設費は率計上なのではないですか？であれば現場事務所の撤去がされなくても設計変更とはならないでしょう。
例えば近所で別工事を受注していて、現場事務所を使いまわすのかもしれません。
通常現場事務所を残しておくとリース代や土地使用料がかかるので、撤去しないことはまずありませんが、別工事で再利用できるのであれば経費の節減になるため使いまわすことはあり得ます。
原状回復については工事の目的ではなく、現場事務所を設置する土地の使用に関することになります。
工事区画のバリケードについては、それが引き渡し目的物の使用に障害となるのであれば撤去しないと目的を果たせませんので、検定は通らないでしょう。

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

これかな - 2022/02/22(Tue) No.89541

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11230377771

工事が終わって、工事に使わないことになった現場事務所は、建設基準法85条の仮設建築物に含まなくなるかも知れませんが…。

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

暫時 - 2022/02/22(Tue) No.89542

＞Rさん

まったく同感です。

Re: 仮設物撤去は工期に含まない？

アホアホマン - 2022/02/23(Wed) No.89545

Rさん
検定ってなんですか？

職員手当等の等は、なぜあるのでしょうか

ジョア - 2022/02/21(Mon) No.89527

基本的な質問で申し訳ございません。
予算科目の節区分の職員手当等の等は、なぜあるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Re: 職員手当等の等は、なぜあるのでしょうか

ななし - 2022/02/21(Mon) No.89532

等は「児童手当」です。

児童手当は、手当と名が付きますが、
そのほかの手当と異なり児童手当法に基づき支給されるものであり
人件費ではないとされることから等の中に含まれます。

ぎょうせい　「地方公共団体歳入歳出科目解説」に解説があります。

年度をまたぐ補助団体への補助金について

こま - 2022/02/14(Mon) No.89490

１月から１２月で年度を区切っている任意の団体があり、毎年活動補助金を出しています。
補助申請は４月に提出してもらい、その際に事業期間の始期を１月１日、終期を１２月３１日としています。
この期間について監査委員から疑義が出ており、１月から３月は前年度なのだから、対象期間に含めるのはおかしいとのことです。
　しかし、自治法第２０８条では、地方自治体の会計年度は４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わることを定めていますが、これは相手方に求めているものではありません。
　また、支出に関しては自治法施行令第１４３条第４号「工事請負費、物件購入費、運賃の額及び補助費の類で相手方の行為の完了があった後支出するものは、当該行為の履行があった日の属する年度」とあり、適正に処理していると認識しているのですが、この解釈では間違っているのでしょうか？

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

城址 - 2022/02/14(Mon) No.89491

＞こまさん

まずは何に対する補助かを明らかにしてください。
また、交付決定はいつしていますか。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

WADA - 2022/02/14(Mon) No.89494

補助要綱を示してください

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

こま - 2022/02/15(Tue) No.89496

＞城址さん
何に対する補助かというと、当該団体の事業や事務費など全般です。
交付申請と交付決定共に４月です。

＞WADAさん
個別の補助要綱はありませんが、産業振興に関するもの全般に対する補助要綱はあります。
全文を載せるのは厳しいので、具体的に補助要綱の何が明かになっていないといけないのか示してください。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

Y.M - 2022/02/15(Tue) No.89501

〉こまさん、

確認なのですが、要綱では交付決定前に補助対象事業を開始してもよいとされているのでしょうか。年度よりもそちらが気になるのですが。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

こま - 2022/02/16(Wed) No.89505

>Y.Mさん
交付決定前着手届を提出することで明記しております。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

25時 - 2022/02/18(Fri) No.89519

私はほぼ審査業務しかしていませんが、
例えば令和３年１月から令和３年12月までの活動費だとして、令和３年1月に指令前着手届を出した後、人件費や運営費に使用するため、同年３月までに概算払（又は前金払）の請求書が出されたら何年度の予算で支払いますか？

概算払（又は前金払）が無ければ、補助事業が遂行できないとの理由です。

通常の要綱であれば、概算払（又は前金払）ができる規定になっていると思います。

いくら着手届を出したといっても、国の交付決定が遅れているとかで、4月1日から適用するという例は見たことはありますが、4月以前からというのは経験がありません。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

こま - 2022/02/18(Fri) No.89520

＞25時さん
そう、そこなんですよね。
翌年度予算に対しての事前着手届は確約が取れないので無理だと思います。それで困っています。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

城址 - 2022/02/18(Fri) No.89522

＞こまさん

補助対象事業を役所の会計年度の期間に合わせて実施すればいいだけですよね。
補助対象事業だけを行う団体なのですか。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

ジョーズ - 2022/02/18(Fri) No.89523

毎年４月１日に、翌年３月３１日までを事業とする申請書を出せばいいのでは？翌年度の事業計画書を出しちゃいけない理由はないでしょう。その団体には。

それとも、常に「今年限り！」の意気込みなのかしら。その方が正しくもあるが。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

25時 - 2022/02/21(Mon) No.89526

上司に２カ年度に渡る補助事業って経験ないですかと聞いたところ、過去１回、単費の施設補助の審査があったそうです。

担当者は、最初から２カ年度に渡ることが分かっていたため、財政課に債務負担で要求したところ、補助金では聞いたことがないとかの理由で認められず、結局各年度ごとに補助の範囲を決め、それぞれの年度で交付決定をし、実績報告を出させ、
支払ったとのこと。

もちろん、個別の要綱を作ってです。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

こま - 2022/02/21(Mon) No.89528

＞城址さん
役所に合わせた期間にすればいいのでしょうが、その団体の事情もありますし、こちらの都合に合わせるのも難しいのかなと思っております。
補助対象事業だけを行う団体なのか、というよりはその団体の事業すべてを補助対象事業としているところです。

＞ジョーズさん
翌年度の計画書を４月の申請段階で出すのは無理だと思います。計画の案すらできあがっていませんから。

＞25時さん
具体的な事例ありがとうございます。やはりそういうやり方になるのでしょうかね。

Re: 年度をまたぐ補助団体への補助金について

こま - 2022/02/21(Mon) No.89529

特殊事情でなかなか明解な答えは難しいのかと思いました。
取り敢えずこの件に関しましては、内閣府の地方創生コンシェルジュを通して関係する省庁に照会をかけてもらうことにしました。
ですので、ここでのやりとりは一旦終了させていただきます。
皆さんありがとうございました。

財産区会計のインボイス制度適用について

とし - 2022/02/16(Wed) No.89506

2023年度からインボイス制度の導入が始まります。
税務署からの通知によれば、市町村の特別会計はインボイス制度の対象となるとのＱＡが示されておりました。
これがはあくまでも水道などの企業会計のための措置と理解しており、財産区、つまち直別地方公共団体である財産区特別会計には適用されないと考えておりますが、ご意見いただければ幸いです。

税務署にも問い合わせましたが、財産区制度の理解がなく、明確な回答はいただけませんでした。

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

ジョーズ - 2022/02/16(Wed) No.89507

＞としさん

＞市町村の特別会計はインボイス制度の対象となるとのＱＡが示されておりました。

なんか誤解を生みやすい表現の様な気が。
一般会計はならないの？

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

とし - 2022/02/16(Wed) No.89508

たしかに、こちらの説明不足でした。
申し訳ありません。
一般会計でも対象になりますね。

税務署のリーフレットでは特別会計＝インボイス導入という説明で、基本消費税の対象となるような取引行為のないが、特別会計で処理している財産区にインボイスを導入しないといけないものなのでしょうか。

税務署からは明確なお答えがなく・・・。

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

R - 2022/02/17(Thu) No.89512

その特別会計と取引のある業者が仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必要なため、インボイスを導入していなければ取引業者が困るだけです。

仕入税額控除の対象となる取引がないのであれば導入する必要はないでしょう。

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

乱入 - 2022/02/17(Thu) No.89514

直接担当ではないので、誤っていたらごめんなさい。
インボイス制度と消費税制度の問題がごっちゃになっているような気がします。

①消費税の制度としては、企業等は売上と一緒に消費者からもらう借受消費税から仕入の際支払う仮払消費税を差し引いた額を消費税として納税しています、
インボイス制度は、企業等が借払消費税として計上する際には、登録された法人の請求書等が求められるものであります。

②R5年度のインボイス制度導入以降は、一般企業が地方公共団体から物品を購入した場合であっても、インボイス制度に未登録の法人の請求書等の場合、一般企業が仮払い消費税を計上できず、損をしてしまうことになります。
そのため、財産区であっても、木材の売却収入等がある場合は、売手の事業者としてインボイス制度の登録が必要になります。（買い手の材木業者なんて、知ったこっちゃねえという判断もあり得ますが、組織としての判断は必要でしょう）
また、課税取引が一切生じない会計の場合については登録不要となります。
つまり、登録の必要があるか、無いかは会計や財産区などの区分ではなく、実際に課税売上をするかどうかがポイントになります。

③なお、企業会計などについては、一般企業と同じく①と同じ処理を行うため、消費税の納税義務はありますが（※）、一般会計等は、借受消費税と仮払消費税を同額とみなして消費税の納付する必要がないとされていることとなっていますので申し添えます。
※課税売上が1,000万円未満の場合で免税事業者の場合は複雑なので割愛します。

なお、総務省からインボイス制度への対応について通知が出ていますので参考に。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000753472.pdf

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

とし - 2022/02/17(Thu) No.89515

Ｒ様

ご返信ありがとうございます。
ご指摘の通りで対象となる取引は現在ありません。
参考になるご意見ありがとうございました。

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

とし - 2022/02/17(Thu) No.89516

乱入様

ご返信ありがとうございます。

ご指摘の通りで、その取引がなければ導入の必要がないということですね。
本団体の場合、対象となるような売買や賃貸借をしていないので導入の必要がないという方向で検討を進めていきます。

ご丁寧な説明ありがとうございました。

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

乱入2 - 2022/02/17(Thu) No.89518

インボイス制度の創設で自治体の動向を実は気になっています。
なぜなら、上水道、さらには事業系一般廃棄物など自治体の独占状況の営業もあります。
これらのことから、一般会計も自治体がインボイスに登録していただかないと、借り払い消費税を認めてもらえないおそれがあるのです。
　よって、自治体の都合だけでは済まずに、影響する事業主が生じることを喚起したものととありがたく捉えています。
　そもそも、ごみ処理手数料を非課税と捉えている自治体もあるのかもしれない心配さえ抱いていますが、失礼でしょうかね！！

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

乱入３ - 2022/02/18(Fri) No.89521

たとえば行政財産の目的外使用料なんかは、道路占用料の性格と類似していると考えます。（もっとも税務署に確認しないと確定しませんが）

「道路を占用して使用する場合には、次の道路占用料等が徴されていますが、これらの占用料等については課税となるのでしょうか。」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/01.htm

ある土地の目的外使用料について条例で算定した金額が仮に１００円であり、課税対象か否かで金額の算定に変更がない規定だった場合、

インボイスの導入により、もし発行する一般会計のレシート？に本体と税の内訳を記載するようになったら、許可の期間などによって本体価格が９１円だったり１００円だったりすることが浮き彫りになるかも、と思って内心ドキドキしてます。

消費税相当分は納めないし、業者さんは内容を登録事業者として証明してもらえればそれでいいのだとは思いますが…。

ちなみにわが社の一般会計はインボイスに対応する予定ですし、ごみ処理手数料については消費税を考慮した規定になってました。

Re: 財産区会計のインボイス制度適用について

乱入2 - 2022/02/19(Sat) No.89524

乱入3さんは、行政の方ですか？。
ごみ手数料の納付書には消費税分が併記されていますか？
インボイスは、結構、深いんですよね。

とりわけ、廃棄物の収集業務をなりわいにしている業者は
行政のごみ処理手数料の仮払消費税が認められなければ、理不尽すぎです。
問題が発覚して役所内部では、
A部長　消費税分を転嫁している以上インボイス制度に登録する必要がある。
B部長　それは、消費税の納税業者に自ら申告することになるので矛盾しないか。
A部長　本制度で公共事業で消費税を遙かに支払っている。消費税の還付さえありうる。
C課長　それでは、指名業者登録にはインボイス登録の必須をすることですね。
B部長　「うちは売上1,000万円以下だ、零細企業をいじめるのか。」と、混乱が生じる
D部長　そもそも、ごみ手数料に消費税分が明示されていない。条例改正するのか？
　　　　まずは税務署に確認して、県に対応を仰いでみては。
こんなやりとりを想定しています。

これらを整理し対応を判断されている自治体があれば、教えてほしいです。

契約・棚の買い替えと古い棚の処分

庁舎管理 - 2022/02/06(Sun) No.89461

お金の関係で新しい棚を３つ、１５万で買います。
今ある古いもの３つは廃棄するのですが、当初は予算不足であったため、敷地の防災倉庫にしばらく置いておくことにし、棚の購入だけ契約手続きを進めてきました。
ところが別事業がぽしゃり、予算に余りが出たので廃棄も金銭的にできるようになりました。
ここで問題なのが、購入（買う、古いものを敷地の防災倉庫に持ってってもらう）の契約はもう締結済みで、廃棄の契約を追加でお願いしたいのですが、この場合は同じ業者か資格業者へ別契約（運搬・処分は別途委託発注？）を結ぶべきでしょうか。