過去ログ[ 714 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 714 ] HTML版

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契約たんとー - 2022/08/24(Wed) No.90201

教えていただきたいのですが…

過去の投稿でも似たような投稿があったかもしれませんが、最近、インターネット等で各種サービスの利用を申し込む方式が多く見受けられるのですが、その際「契約書は発行しません」的なものがよくあります。

自治法234条5項や財務規則で契約書の作成が義務付けられていますし、今回の事案は財務規則の契約書（請書）の作成が省略できる案件にも該当しないものです。

このような案件については契約できないと考えたほうがいいのでしょうか？

Re: ネットでの利用申し込みについて

元担当 - 2022/08/24(Wed) No.90202

そんな業者とは取引しません
そもそも、指名願いが出てますか？

Re: ネットでの利用申し込みについて

契約たんとー - 2022/08/24(Wed) No.90203

元担当　様

　指名願いは出ていません。一者随契になるのかなと考えています。

Re: ネットでの利用申し込みについて

え？ - 2022/08/24(Wed) No.90204

指名願い無しで契約なら、
滞納があってもスルーですね

うちではありえません。

Re: ネットでの利用申し込みについて

25時 - 2022/08/24(Wed) No.90205

何のサービスか書いてないのでよくわかりませんが、契約書作成しなければならないということであればそれなりの金額かと思います。

万が一トラブったときどうしますか？
違約金とか取れるんでしょうか？

Re: ネットでの利用申し込みについて

25時 - 2022/08/24(Wed) No.90206

契約書じゃなくて請書か。
でも請書でも違約金等の条件付けますよね？

Re: ネットでの利用申し込みについて

契約たんとー - 2022/08/24(Wed) No.90207

年額にすると、40万円弱です。

契約書の代わりに、利用規約を読んで「同意する」にチェックを入れる形で申し込むという形です。個人でネット通販を利用する際によくある、あれです。

契約書も請書も対応してくれないようです。

やめておいたほうがいいだろうなと思っているところではありますが、導入している自治体さんもあるようなので何か方法があるのかなと思いまして…。

導入しているところに直接聞いてみようと思っています。

Re: ネットでの利用申し込みについて

BCC - 2022/08/25(Thu) No.90209

スレ主さんが終結されたようですが。

財務規則は、社会の流れの中で変更していくものだと思います。昭和の時代に考えられていない取引も、現在では当たり前になっているものもありますから。
法令を自治体が変えることはできません。でも、例規であれば、議決が必要な条例であっても変えられます。

変えるだけの価値のある、あるいは社会の流れの中で妥当なものであれば、財務規則を見直して例外規定を掲げるなどの柔軟な対応が必要だと思います。

市区町村内でのマル遠適用について

ももも - 2022/08/22(Mon) No.90191

マル遠について教えてください。

もともと、本町に住民登録があり（世帯主父、母、子）、子（４０歳代）が町内の障害者施設に入所になりました。
そこでマル遠の適用をするか悩んでいるのですが、以下どちらの選択肢もあると考えられるでしょうか？

①町内の異動であってもマル遠を適用する。
②子が自分の年金等で国保の保険料を支払えるので単独世帯として取り扱う。

みなさんの考えを教えていただきたいです。

Re: 市区町村内でのマル遠適用について

公務員 - 2022/08/23(Tue) No.90199

（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例）
第百十六条の二
読んでますか？
単なる転居ですよね？
例示はいずれも誤りです。

Re: 市区町村内でのマル遠適用について

ももも - 2022/08/24(Wed) No.90208

返信ありがとうございます。

無知でお恥ずかしいのですが、このような異動ですでにマル遠となっている方が何人かいて疑問に思っていました。
やはりただの転居の取り扱いになりますよね。
扶養義務者のあるものとして内かんの適用がされていたのかも知れません。

地自法第２４３条の３第２項の報告義務がない会社の決算等の開示

エアストリーム - 2022/08/22(Mon) No.90188

地方自治法第243条の3第2項の報告義務がない第3セクターの決算書等について、議員から一般質問のために資料提供を求められた場合の対応はいかに。因みに当該第3セクターは非上場会社であります。

Re: 地自法第２４３条の３第２項の報告義務がない会社の決算等の開示

名無し - 2022/08/22(Mon) No.90189

積極的にオープンにすべきと考えますが？

Re: 地自法第２４３条の３第２項の報告義務がない会社の決算等の開示

エアストリーム - 2022/08/22(Mon) No.90190

第3セクターといっても、株式会社に変わりはありません。一般論として、上場でもない株式会社の決算等の書類を、第3者が容易に開示請求することに積極的にはならないというか、開示しないと思います。比較的、行政の出資割合が低い場合に、他の株主の視点としては積極的に開示する必要はないとの考えも示された場合には、いかがなものでしょうか。

Re: 地自法第２４３条の３第２項の報告義務がない会社の決算等の開示

かわいくないコックさん - 2022/08/23(Tue) No.90200

所属の自治体の情報公開条例に依ると思います。文書を提出した方の考えなどは関係ありません。
国においては、以下のように考え方を示しています。

総務省：開示請求できる文書・できない文書
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/kaiji.html

人事院：情報公開法に基づく処分に係る審査基準について
・法第５条第２号（法人等に関する情報）関係
https://www.jinji.go.jp/jyohokoukai/kijun_02.html

エアストリームさんの自治体での情報公開の考え方が国の考え方と同一であるなら、議員が一般質問を行うために情報公開請求をした場合、自治体の持つ決算書等の開示は断れないと思います。
自治体が組織的に所有する第３セクターの決算書等文書は行政文書に該当し公開請求対象になる。そして、人事院基準で考えるなら、決算書程度の公開により、法人の正当な利益を害するとは思えないからです。（拒否する根拠がない）

上記の情報／考え方と、エアストリームさんの自治体の情報公開担当者の意見を踏まえた上で、上司の方に「情報公開請求があれば、どうせ断れないのだが、一般質問のために資料を提供すべきか」の判断を願えばよいと思います。
恐らく上司の方も「議員に、見たいなら情報公開請求しろ、と言ってやれ」とは仰られず、決算書等資料等を見せられる体で用意するよう指示されるのではないかと思います。

議員に見せたとなれば、エアストリームさんは第３セクターの担当者から、市に出した文書を第三者に気軽に見せるのなら、今後、市には契約等で規定された最小限の書面しかもう渡さないぞ、程度の嫌味は言われるかもしれません。しかしながら、市に提出された書類は行政文書となり、例えば入札書と積算書といったような法人の秘密に繋がるようなものでない場合は、国の基準でも公開せざるを得ないのだ、と説明すれば、相手も納得はされるのではないでしょうか。

なお、人事院のｈｐでは、不開示を条件に任意に提供された情報、は不開示となる『可能性がある』ことが示されてはいますが、もし今回の決算書等がそのような条件付きで提出されていたとなるとややこしいことになるでしょう。文中にあるとおり、そもそも、そのような条件を付けることの是非から問われるでしょうし、そのような条件を受けいれた判断を誰がなぜどのように決定したのかから問われ、説明することになるとは思います。
そうではないことをお祈り申し上げます。

和解に関する議会の議決の要否について

ままま - 2022/08/18(Thu) No.90153

　総務担当者です。
　当市の救急車が、公道を緊急走行中に車両同士の物損事故を起こしました。
　当市が加入する保険で既に修理は、完了しております。
　当市が加入する保険会社Aは、救急車運転手の過失はない（＝0）として相手方に対し損害賠償請求したところ、相手方が加入する保険会社Bは、救急車運転手の過失が10％であるとの見解を示し、折り合いがつきませんでした。よって当市が加入する保険会社Aは損害賠償請求の訴えを起こしました。
　現在、裁判は進行中ですが、裁判所から救急車運転手過失0、相手方過失100とする和解案が提示される可能性が出てきました。相手方も遅延損害金等の観点からこれに応じる可能性があるようです。
　相手方からは当市を相手取った訴えは起こされておらず、本訴訟の当事者は保険会社A、保険会社Aの代理人弁護士及び相手方（代理人弁護士）となっております。
　当市は、事故の当事者ではあるものの、この争いの当事者となっていないため、この和解に関し議会の議決は不要であると解釈してよろしいでしょうか？
　ご教示願います。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

公務員 - 2022/08/18(Thu) No.90154

議決は必要です

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

みみみ - 2022/08/19(Fri) No.90159

お見込みのとおり、訴訟の当事者でないことから、議決は不要と考えられます。
御市の機関としての意思を訴訟進行に反映させられない以上、議決を要するとの考え方はナンセンスです。

また、仮に本件和解に議決を要すると解するなら、そもそも訴訟の提起自体にも議決を要すると考えなければなりません。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

お気楽公務員 - 2022/08/19(Fri) No.90160

委任行為は一切行っていないの？

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

ままま - 2022/08/19(Fri) No.90162

皆様ホントにありがとうございます

「委任」なるほど…
裁判の前に求められたため委任行為行っております…
当方としては、裁判は避けたいと考えておりましたが、諸般の事情で現在に至っております

委任しているということは、当事者であるということになるのでしょうか？

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

お気楽公務員 - 2022/08/20(Sat) No.90166

当事者だから委任したのでは？
公務員さんのとおり
議決必要ですよね

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

お気楽公務員 - 2022/08/20(Sat) No.90167

>御市の機関としての意思を訴訟進行に反映させられない以上、議決を要するとの考え方はナンセンスです。

委任を考慮しないとはナンセンスです。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

悪人 - 2022/08/20(Sat) No.90168

委任を受けるのは訴訟代理人である弁護士以外はできません。
訴状の原告には、A保険会社と訴訟代理人しか記載されていないことが読み取れます。
ここがミソなのでしょう。
さらに、
自治法96条
十三法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること
予算の支出が伴わないため議決の不要である論理と推測します。

さらに、和解であると遅延損害金を反故になるのでしょうが、仮に和解案に算定されても、A会社の歳入となり貴団体に振り込まれることもないもの推測します。
こうしたことから、当事者にはならないとの論理での投稿なのでしょう。

スレ主さんも、保険会社の主導のもとに事が進められ、ふと振り返ってみたらの心配なのでしょう。
今一度、保険会社と整理してみることが先決のようですね。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

お気楽公務員 - 2022/08/20(Sat) No.90169

>十三法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること
>予算の支出が伴わないため議決の不要である論理と推測します。

0円和解でも専決後議決を行っている事例があります。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/93917/dai2kaisigikairinjikaigian.pdf
PDFページ39

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

悪人 - 2022/08/20(Sat) No.90170

0円の場合、議決の参考例もありますし、不要とする判断もありますね。
例えば、構造物マンホールの損壊にあたり、管理責任を問われ車の損害賠償をする場合、必須ですが、マンホールを弁償するケースも一つの和解になりますね。議決を要しませんよね

議決不要には、違和感はありまして、デベートで参加投稿しますので、論破してください。

みみみさんの論理に説得力を感じること。
民間保険会社の先鋭的な取り組み判断も見逃せません。訴訟費用も弁護士費用の負担のないことは、民間保険会社に移行するメリットを強く感じるので、興味を引きますね

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

公務員 - 2022/08/20(Sat) No.90171

>マンホールを弁償するケースも一つの和解になりますね。議決を要しませんよね

根拠が異なります
また混ぜ返す悪人ですかw

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

通りすがり - 2022/08/20(Sat) No.90172

議決必要で議案上程せず→違法
議決不要で議案上程→？？

不要と叫ぶ輩は不憫ですね

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

名無し - 2022/08/20(Sat) No.90174

なぜ地方自治法第96条第1項第12号を読み飛ばすのか？

議決案件です。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

悪人 - 2022/08/20(Sat) No.90176

確かに事例として的外れで説得力に欠けますね。
折角のみみみさんの論理を混ぜっ返してしまいました。
お詫びします。

しかし、根拠が違うとの指摘を受けたので、
車両と構造物で根拠が異なるのでしょうか？
双方ともに民法の不法行為によるものではありませんか。
ご教示いただけますか？
本件では、和解における裁判外の和解と提訴後の和解を問題としているのではありませんし

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

名無し - 2022/08/20(Sat) No.90177

すみません。

この和解→「保険会社同士の裁判」に関しては不要かと思います。

その後、「事故の相手方との最終的な和解」に関しては議決が必要です。

地方自治法第180条に基づく専決処分を行える旨を定めていれば専決→議会による議決、という流れで。。

　逆に、180条を定めていない場合は、金額の多寡を問わず、議会に諮ることとなるのでは無いでしょうか。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

普通人 - 2022/08/20(Sat) No.90178

悪人へ
「例えば、構造物マンホールの損壊にあたり、管理責任を問われ車の損害賠償をする場合、必須ですが、マンホールを弁償するケースも一つの和解になりますね。議決を要しませんよね」
の根拠をお示しください

Re: 和解に関する議会の議決の要否について、

悪人 - 2022/08/20(Sat) No.90179

名無しさんへ

名無しさんの論理的見解において、和解であろう判決であろうと自治体側の過失割合が0であっても、議会の議決が必要とのことになろうと思います。
すなわち、法令に損害賠償金額の額の下限がないため議決を要するとの論理でしょうか？

　その解釈を、損害賠償が生じないことは、すなわち不法行為（過失割合）が認められず、不法行為に係る支出も当然に生じないことから、議会の議決を要しないとの見解です。
　しかし自治体が訴訟の当事者になれば、当然にその結果を議会に諮るべきものと考えます。
　今回は、訴訟の当事者に該当しないため議会に諮る必要がないとの理論構成です。

普通人さんへ
　上記の内容をもって、貴殿の応答を含むものとなります。
　民法の不法行為がないからとなります。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について、

お気楽公務員 - 2022/08/20(Sat) No.90180

>訴訟の当事者に該当しない

当事者だから委任したのでは？

Re: 和解に関する議会の議決の要否について、

悪人 - 2022/08/20(Sat) No.90181

現状認識を整理しましょう。

＜当事者だから委任したのでは？

名無しさんのとおり、この和解→「保険会社同士の裁判」に関しては不要かと思います。

委任はだれにするの？
委任すれば当事者であり原告になり訴状の原告です。
しかし、本件の訴状の原告は自治体ではない。　

改めてお聞きしますが、訴訟において、原告と被告ではないものが当事者というということですか？

Re: 和解に関する議会の議決の要否について、

お気楽公務員 - 2022/08/20(Sat) No.90183

>裁判の前に求められたため委任行為行っております…

↑
読んでないの？
スレ主が全ての事実を書いていなければ、知らんけど

Re: 和解に関する議会の議決の要否について、

悪人 - 2022/08/21(Sun) No.90184

<当事者だから委任したのでは？

繰り返して改めてお尋ねします。
訴訟の当事者であるのであれは、それは原告、被告以外に何を想定されるのですか？
あり得るもの想定できるものを、教えてくださいということです。
そこの見解を示して頂けなければ、議論になりません。
原告でないことが投稿内容の原点です。

そして、私には、裁判において当事者として委任する行為のものは、訴訟代理人以外ありえません。
その委任行為は弁護士以外には、できません。
　（繰り返しになります。）

Re: 和解に関する議会の議決の要否について、

悪人2 - 2022/08/21(Sun) No.90185

〇　それでは、もし、過失割合が認められたならば、どうなるのか？

突き詰めて思考すると、そこに一つの結論の糸口があると考えていたのですが。

　過失をあることは、すなわち、原因者である自治体にも過失があることになります。よって議会の議決を要する。
　それとも、当然に判決文（和解書）には自治体を当該当事者としていない。この判決（和解）をもって自治体からの支出も自治体からの損害賠償の金額も生じないので、議会の議決を要しない。
　とのどちらかの論理で最終的な議論がなされると、期待していました。
　おわり。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について、

悪人 - 2022/08/21(Sun) No.90186

スレ主さん　へ
　一連の遣り取りの内容をもって、貴団体の諸先生方が同等レベルの思考レベルであれば、議会の議決は、自己の裁量と判断のもとに不要であることがを判明した成果に至りました。

　その理由は、違法性や妥当性を欠く論拠を論理的に指摘することもないこと、また、住民訴訟の対象となる不当な支出も生じてないからです。
　とりわけ、相手の人格を尊重できない者ほど、部下からの信頼を得るだけの洞察的思考が不足していることも晒したことになりました。
　部下にもこうして接しているのでしょう。
　これ以上の進展が見込めないので、以上でおわります。

　

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

観察者 - 2022/08/21(Sun) No.90187

元帳復活かよｗ

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

ままま - 2022/08/22(Mon) No.90192

皆様の御意見ありがとうございます。

　今回ご相談させていただいた時点での知識では、議決不要論への賛同を期待した部分があります。その根拠は、悪人様が慮り解説下さりました内容です。
　ただ、議決案件とすることを回避したいという話ではございません。正しく根拠を持って、説明するための材料をいただけたらという思いでした。
　しかし、皆様からのご指導を受けて、要不要どちらにしても、当方が浅薄な考えで本件に臨んでいたと言わざるをえません。
　勉強になりました。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

お気楽公務員 - 2022/08/22(Mon) No.90193

委任について回答ください

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

みみみ - 2022/08/23(Tue) No.90194

本件訴訟の当事者について、投稿者様含め誤認があるように思います。

訴訟委任について話が出ていますが、市がＢに損害賠償するにあたって、その訴訟事務等を他者に委任するようなケースが該当すると考えられます。

最初の投稿を読む限り、ままま氏の市と保険会社Ａ間での保険料等の支払いは完了しており、Ａ社が自己が被った損害について、Ｂ社に請求しているものと思われます。
地方自治法９６条１２号は、「普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起～」としており、当事者でない訴訟関連事項は議決対象外です。

事故の過失割合や損害額の確定などは別件として捉えるべきであり、本和解が議決事項かどうかとは無関係です。

なお蛇足ですが、事故自体の被害者への賠償（修理）については、180条に基づく専決事項の範囲内であれば報告案件となり議決不要ですが、これも本和解とは直接的には関係がありません。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

お気楽公務員 - 2022/08/23(Tue) No.90195

だから委任の内容を聞いているのです

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

みみみ - 2022/08/23(Tue) No.90196

私見ですが、投稿者様自身が市ＡＢ間の関係、訴訟の概要及び進行を正しく把握されていないものと思われます。
最初の投稿を信じるのであれば、市は本件訴訟の部外者であり、そもそも委任すべき事項自体が存在しません（当事者たりえません）。

もちろん前提に誤りがあれば、結論が変わるので、事実関係によっては議決を要するとの結論になることもありえます。
しかしながら、その場合は、訴訟の提起について議決していないことの批判は免れないでしょう。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

中務少輔 - 2022/08/23(Tue) No.90197

これまでのやりとりから私の想像ですが、

訴訟当事者は、原告：保険会社、被告：事故の相手方　ということなので、
おそらく、市は利害関係者として補助参加しているのではないでしょうか？

そして、市の代理人は、原告の訴訟代理人に委任しているのではないでしょうか？
本件では市と保険会社の利害が対立していないので、委任可能です。

上記の場合であれば、補助参加は訴えの提起ではないので議決不要ですし、
和解も原告と被告の和解なので議決不要です。
また、市側の過失が０の和解なので、市に賠償を求められることもないでしょう。

Re: 和解に関する議会の議決の要否について

悪人 - 2022/08/23(Tue) No.90198

折角の模範的な見識の後の
余談でだけどさぁ・・。
そもそもなぜ、民間業者と保険契約を締結したのでしょうか。
そこには、スレ主さんは否定しているものの、契約当時の組織の方針として、こうしたケース（示談の破綻）を想定した対策（民間業者との契約）として、意図的な施策方針であったとは、穿った見方ですかね。

　なぜなら、過失0での示談でも議会の議決、相手方の主張で示談しても議会の議決、更に提訴して訴訟に持ち込み敗訴となれば、それこそ議会からの糾弾は必至でしょう。
　理不尽と思いつつ、示談するケースは多々あるでしょ。
　こうした、自治体のしがらみや思考は民間会社やずるい者は、読み切ってるんだよなぁ。
　
　更に更に、身勝手な言い分を主張をして示談を延ばしてると自治体担当者は異動はするし、支出が伴うわけでもないことから他人事のように交渉も請求することもなくなり、すぐに3年が経過するんだよね。
　訴訟費用を予算化する自治体もないのに、議会の議決がなければ提訴（裁判）は違法だと高らかにコンプライアンスを掲げる者ほど悪人にとって、都合よく楽な組手の相手はないんだよね。
　独り言だからね。

　まさに、相手の人格を尊重できない者ほど、高慢で上から目線で審査してやるとの思い上がりだから、背景を探る洞察的思考もできないからね。
　<委任を考慮しないとはナンセンスです。
　誰の発言なの？　執拗な質問ではなくあなたのその論拠の見解を行えばよいのです。

期日前投票制度について

Aさん - 2022/08/19(Fri) No.90163

公職選挙法では、選挙人は選挙当日に投票所へ行き投票しなければならないとなっており、選挙人が選挙当日投票できない場合は、期日前投票所やら不在者投票制度があると思います。
上でも記したとおり、原則、選挙当日に投票することになっているが、メディアや自治体は期日前投票を積極的に行うよう広報活動を行っているように思います。
これは、本来の投票日当日投票所投票主義から離れていってるように思います。皆さまの解釈を教えてください。

Re: 期日前投票制度について

Aさん - 2022/08/19(Fri) No.90164

選挙人の便宜を図っているという事は、重々承知しております。
私が伝えたいのは、期日前投票しよう！みたいな広報はどうなのかな？と疑問に思いました。

Re: 期日前投票制度について

常識問題 - 2022/08/20(Sat) No.90165

当日投票率が低いからでしょｗ

Re: 期日前投票制度について

Aさん - 2022/08/20(Sat) No.90173

それもそうですね。当日投票が原則とした上で、期日前投票制度がある事が薄れていってるんじゃないかと思いました。

Re: 期日前投票制度について

やま - 2022/08/20(Sat) No.90175

以下の総務省自治行政局選挙部長の通知があります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000674088.pdf

コロナ対策として、期日前投票の積極的な利用の呼びかけや、コロナ禍が期日前投票事由に該当することについて、技術的助言が発せられました。
原則に反するところもありますが、ただでさえ投票率が落ちている上に、コロナ禍という特殊状況も踏まえれば仕方ないと思います。

それに個人的には上記の踏み込んだ通知がある割には、各自治体、期日前投票の推奨については当日投票原則の一線を守った上での控えめな推奨になっているような気がします（住んでる地域にもよるでしょうが）。
おそらく自治体の選管レベルでは原則が染みついているのでしょう。

Re: 期日前投票制度について

Aさん - 2022/08/20(Sat) No.90182

山さん　ありがとうございます。法律だけでは、収まらないような事が世の中たくさんありますよね。スッキリしました！

軽自動車税の課税保留、職権廃車取扱いについて

いつも腹下し - 2022/08/19(Fri) No.90158

軽自動車税の課税保留や職権廃車について質問させていただきます。
新米であるがゆえ、情報が不足する場合はご了承ください。

多くの地方自治体が所在不明や死亡者、相続人不存在などの理由において
課税保留、職権廃車を取扱要綱で定めているようですが、
それらに違法性はないのでしょうか。

私の属する自治体においても、課税保留を検討しておりますが、その処理が不適切であれば
どのような取扱が適切であるか、ご教示願います。

自治連合会への市広報誌の配布業務は、課税対象になるか。

獅子丸 - 2022/08/16(Tue) No.90141

自治連合会への市広報誌の配布業務は、課税対象になるかについてお尋ねします。
本市では、地域住民への市広報誌を民間に委託していましたが、一部地域について自治連合会へ業務協定書を締結し報償費（交付金の上乗せとの考えから）を支払っています。
議会から本報償費は、民間委託と同額であることから収益事業とみなされ法人課税（地方税）の課税対象ではないかとの指摘がありました。
本市として有償ボランティア（費用弁済）であり課税対象外と回答しようとしていますが、妥当でしょうか。

Re: 自治連合会への市広報誌の配布業務は、課税対象になるか。

公務員 - 2022/08/16(Tue) No.90142

それって、受け取る側の問題ですよね？

Re: 自治連合会への市広報誌の配布業務は、課税対象になるか。

善人 - 2022/08/16(Tue) No.90143

タイトルどうにかならんか

Re: 自治連合会への市広報誌の配布業務は、課税対象になるか。

名無し - 2022/08/19(Fri) No.90157

民間委託金額と同額であれば費用弁済って論法は厳しいような…

法人税更生処分取り消し請求事件
平成16年4月2日　千葉千葉地裁

が参考になるでしょうか。

刑事訴訟法第114条

あさ - 2022/08/19(Fri) No.90156

警察からの立ち合い依頼

税務の照会回答案件について(道路法)

みかん - 2022/08/04(Thu) No.90110

税務部門で照会回答を担当しています。

先日、「道路法第73条第3項」に基づく国税滞納処分の例による「国税徴収法第146条の2」に基づく調査について、ということで下記事項について照会がありました。

・住民税等の納付状況

・住民税等の支払い方法
(口座振替の場合、口座番号等)

・住民税等の納付状況

・給与支払報告書の有無及び
　同報告書に記載の勤務先名称、連絡先等

同意書はありません。

これは回答しても秘密漏洩に当たらないのでしょうか。
初心者です…ご教授をお願いしますm(_ _)m