過去ログ [ 721 ] HTML版

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首長の給与カットについて

民間人 No.91033

公会計は全く分からないので教えてください。

よく自治体の首長が、「任期中の給与○○%カット」などと言うことがあると思います。

さて、この措置によって浮いた金額というのは、自治体が他の事業の財源として
自由に流用できるものなのでしょうか?

例えばその分地方交付税が削減されるなど、歳入も減るなら意味がないなと思いまして。

よろしくお願いいたします。

指定文化財の指定

寝耳に水 No.91027

当方が管理している建築物について、民間での活用を視野に入れた改修計画をすすめておりました。
しかし、その施設について、当方に相談なく、文化財部局が指定文化財の指定をした事が判明しました。
条例には所有者の同意が必要とされるいますが、そのような協議は全くありませんでした。(教育委員会内のみで処理)
この指定は有効となるのでしょうか。

Re: 指定文化財の指定

通行人通行人 No.91029

スレ主様が所有者ということですか?

Re: 指定文化財の指定

民間人 No.91030

手続きに瑕疵があれば、行政不服審査法の申請をどうぞ!

Re: 指定文化財の指定

寝耳に水 No.91031

わかりづらくて申し訳ありません。
地方公共団体の所有になります。
所管部署との協議もなく、一方的に指定されてしまったものです。
指定文化財だから勝手な改修はできないといわれ、施設の用途まで意見されている状況です。

歳出還付になった場合の取り扱いについて

Demodorikun No.91007

歳入還付を出納閉鎖期間までに還付できず繰り越した場合で歳出還付になった場合の取り扱いについて

平成20年頃、還付事務に携わり異動して戻ってきたら、取り扱いが本町において変わっていたので、お伺いします。

例えば、固定資産税第4期(納期限R5.2.28)が二重納付により過誤納金が発生したことから、過誤納金の還付通知を送付するも請求書の提出がなく、還付できず、出納閉鎖期間を過ぎてしまうと、当該年度での歳入還付では還付できないことになります。
よって、繰り越して、歳出還付になるわけですが、この場合、節が「償還金利子及び割引料」で負担行為を起こすことになるかと思います。
この負担行為の起票日ですが、平成20年頃は、6月1日に負担行為書のみ(全件)起票し、請求書が提出されたら、支出命令を起票し支払っていました。
債務の管理(うやむやにしない。わからなくならないようにする)という点においても、6月1日に繰り越した歳入還付分を歳出還付として起票し、その削減(支払い=還付)に努めたものでした。

担当課に今年度戻ってきてみると、歳出還付については、請求書が来てから負担行為と支出命令を同時起票することにしているとのこと。
管理は、システムを見ればわかるので・・・とのことでした。

以前と取り扱いが変わっていることから、まず、財務規則を調べてみると、本町の場合ですと

第18条 主務課長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により町長の決裁を受けなければならない。ただし、報酬、給料、職員手当等、旅費、交際費、積立金その他町長が指定した経費に係る支出負担行為については、支出負担行為書を作成しないことができる。
2 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。
3 前項の別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

と規定され「別表第1」で「償還金利子及び割引料」は、
 支出負担行為として整理する時期:支出決定のとき
 支出負担行為の範囲:支出しようとする額
 支出負担行為に必要な書類:借入れに関する書類の写
とされ、必要な書類は借入金の償還がある場合の想定のようで、還付の場合は、そぐわない内容となっています。(全てを網羅する規定とはなっていないため、仕方ないかと思います。)
さらに、第3項で「かかわらず」規定があるので、「別表第2」を見てみると、
 区分:繰越し
 支出負担行為として整理する時期:当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき
 支出負担行為の範囲:繰越しをした金額の範囲内の額
 支出負担行為に必要な書類:契約書
 備考:支出負担行為の内容を示す書類には、繰越してある旨の表示をするものとする。
とされ、必要な書類も「契約書」となっているので、工事の繰り越しを想定したものかと考えられます。
歳出還付が該当するのか、よくわかりません。

Re: 歳出還付になった場合の取り扱いについて

Demodorikun No.91008

文字数オーバーみたいでスミマセン。追記します。

別の視点で、
歳入:例えば固定資産税(現年)で、当該年度の未納額については、翌年度6月1日に滞納繰越分として、調定を起こします。この場合は債権ですが、繰り越した時点でその債権を明確にしています。(債権を放棄?するのであれば「不能欠損」します。)

歳出還付は、債務ですが、上記歳入と同様の考えで、以前は、負担行為をすることとして、債務を明確することにしていたのではないかと思います。(根拠がはっきりしないので推察です。)

そこで、根拠もはっきりしないので、歳出還付をどう扱うべきか迷っています。
歳出還付について、現在の取り扱い(請求書が来てから負担行為を起こす)というのは、適正なのかどうか伺います。
私見は、以前のように6月1日に(全件)起票するべきと考えていますが、いかがでしょうか?

よろしくお願いいたします。
6月1日?
4月1日の間違いではないのですか?
歳出歳入どちらの還付でも差し支えないと思いますが、歳出還付の場合だと起票日が4月1日でないと、いつ還付をするか決定した日が新年度に入って2ヶ月放置したわけであって、原因が発生した日である4月1日ではないため矛盾してしまうと思います。
現在の取り扱いで大丈夫です!

逆に6月1日の法的根拠をお示しください。
還付請求書が提出され、支払いの伺いをし、その決裁が下りた時が「支出決定のとき」で支出負担行為として整理する時期だと思います。

Re: 歳出還付になった場合の取り扱いについて

還付請求 No.91016

還付請求書が提出された日を支出決定の日とすると、還付請求書を提出するのを意図的に引き延ばせば還付加算金が嵩むことになりますね。
還付請求さま

控除期間があります(地方税法第17条の4第2項)。

Re: 歳出還付になった場合の取り扱いについて

Demodorikun No.91020

出納閉鎖期間中(5月末まで)は歳入還付で還付しています。
よって、5月末までに還付しきれなかった残ったものについて、6月1日に歳出還付の起票をしていますが、間違っていますでしょうか
5月末までの歳入還付は正しいですが、歳出還付のやり方は現在のほうが合っています。

Re: 歳出還付になった場合の取り扱いについて

Demodorikun No.91022

ありがとうございます。
そのようにしたいと思います。
皆様、いろいろとありがとうございました。

夏季休暇の期間について

組合恐怖症 No.90984

地方自治体で組合交渉を担当しています。
ある組合から、今夏の夏季休暇の期間を6/1〜10/31にして欲しいとの要求がありました。
本市の休暇規則では夏季休暇は7月から9月の間で6日間とされていますが、市長が認める場合は延長云々と規定されています。
昨年、一昨年とコロナの関係で特例的に6/1〜10/31に延ばしたわけですが、私共としてはコロナも落ち着き、元の7月〜9月に戻したいと思っております。とはいえ、戻したいからと言って簡単に合意をもらえる輩ではありません。
そこで、ご相談なのですが、コロナも落ち着き、5類に引き下げられ、規則通りの期間で実施しないと、例えば、規則違反にあたるとか、オンブズマンから指摘される等の有効な言い訳はありますでしょうか?

Re: 夏季休暇の期間について

組合恐怖症 No.90985

文字化けしていました。
規則は7月から9月、
要求は6月1日から10月31日です。

Re: 夏季休暇の期間について

むかしむかし No.90986

>本市の休暇規則では夏季休暇は7月から9月の間で6日間とされていますが、市長が認める場合は延長云々と規定されています。
条例に即して対応すべきでしょうね。
市長が認めたくないと言っているのでしょうか、あなたが認めたくないと考えているのでしょうか。
言い訳とかみっともないことは考えず、真正面から組合交渉に取り組みましょうね。
後「輩」とは相手に対してでは無く、ご自身に対しての言葉とお考えなさい。
あなたが天に唾しているですよ。

Re: 夏季休暇の期間について

あいうえお No.90987

 組合や職員団体は賃上げや休暇の取得を勝ち取ることが、彼ら仕事なので、相談者様の一筋縄ではいかないという訴えも非常に理解できます。
 やはり法令遵守を前面に出して、進めていくのが良いのではないかと思われます。

Re: 夏季休暇の期間について

Atticus No.90988

組合は「市長が認める場合」を引き続き適用するよう求めているのでしょうか。
規則自体を改正して6月から10月を標準とするよう求めているのではないでしょうか。(条例でなく規則なら6月までに改正することも不可能ではないですよね。)
後者であれば,「規則違反」の言い訳は通用しないでしょうね。

ちなみに私の自治体では夏季休暇は5月から9月です。

Re: 夏季休暇の期間について

一介の市職員 No.90990

うちは5月から10月までですね。日数は3日ですが。
以前は7月から9月まででしたが、期間が延びました。
延びた理由は夏に繁忙期を迎える職場があるためだったと記憶しています。
民間企業の場合は盆などの期間に会社自体を休みにしている例もありますが、役所は閉庁するわけにはいかないので、職場が空にならないように休みを分散させるのが夏季休暇の目的であろうと思います。だとすれば、期間を延ばすのは当局にとっても望ましいような気がします。

Re: 夏季休暇の期間について

とっつあん No.90993

当市も
例年7-9月で㏤夏休みで、コロナ時期は6-10月と拡大してきました
5類におちた今年度も、
夏休み取得推進ということで、6-10月のままです。

そう、難しく考えず、
夏休みが取りやすい環境にしてあげれば、いいと思いますよ
勿論決裁はとりましょう

Re: 夏季休暇の期間について

通行人 No.90994

感覚的に夏季の軽装期間と合わせるのが、夏季休暇に合ってるかなと思います。

Re: 夏季休暇の期間について

asato No.90996

コロナ特例を経て、当団体では今年度から6-10月だった夏季休暇取得期間が5-10月になりました。参考までに。

参考ついでに、「役所は閉庁するわけにはいかない」という発言がありますが、滋賀県では8月15日近辺に休暇取得を推奨し、おおむね9割程度の職員が休暇を取ると聞いています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/326669.html

給与照会時の配慮

都道府県職員 No.90968

市税滞納があるのか、当該職員居住の市役所から、給与支払者(首長)あてに
給与照会書が送付されました。
その通知は「○○県知事様」となっており、「給与支払担当部署様」の記載や「親展」
表示もありませんでした。

よって、給与支払担当部署に送達されるまで、数多くの職員(会計年度職員含む)が
当該職員名を目にすることとなりました。

市役所の対応は適切といえますか?

Re: 給与照会時の配慮

ジョーズ No.90971

守秘義務という言葉はご存じですか?

Re: 給与照会時の配慮

小市民 No.90972

>守秘義務という言葉はご存じですか?
民間企業へも同じ方法で送付してるのですよね?

Re: 給与照会時の配慮

モモタ No.90973

市役所ではなく県庁の問題なのでは?

個人情報の載った文書を軽々しく扱うのはどうかと。

Re: 給与照会時の配慮

大市民 No.90974

知事宛に親展

Re: 給与照会時の配慮

中市民 No.90975

「市役所おかしい。だから払わない」かな

Re: 給与照会時の配慮

シン No.90976

市役所の対応は、丁寧さに欠けますが、違法または不当には当たらないと思われます。

Re: 給与照会時の配慮

とーりすがり No.90977

そもそも公務員が税を滞納すんな

Re: 給与照会時の配慮

ろおかる No.90978

「滞納があるのか」ってぼかした書き方してるってことは、給与照会の目的は記載されていなかったってことでしょうか。

まあ、給与照会が為されている以上、十中八九滞納があって、差し押さえのための照会なんでしょう。

それはそれとして、市役所の対応が不適切(あるいは違法)と言い切るのは難しいかなと思います。
県庁職員にも守秘義務があるわけで、当該文書の内容は当然職務上知り得た秘密に該当するのではないでしょうか。
(ということをジョーズ様はおっしゃっているのだと思います)

逆に不適切(あるいは違法)とするなら、その根拠はなんでしょう?

Re: 給与照会時の配慮

都道府県職員 No.90979

皆様ありがとうございます

税金を滞納するのは、悪い事だと思いますし、公務員なら懲戒対象だと
認識しています。

が、民間企業にも同じように、給与支払い報告者あてに、親展もなく
送達することは、あまりにも配慮がない(晒し上げ目的?)と思いませんか?

>県庁職員にも守秘義務がある
と書かれていますが、小市民様も書かれてるとおり、
民間人には守秘義務はありません。

少なくとも、給与支払い報告者あての親展で送付すべきと考えます。

Re: 給与照会時の配慮

ツウコウニン No.90980

スレ主様の都道府県には民間に守秘義務がないんですね。

Re: 給与照会時の配慮

通行人 No.90981

悪いとしたら都道府県側だよね

Re: 給与照会時の配慮

市職員 No.90982

文書を受け取った側の対応の問題でしかないのに、「市役所の対応は適切といえますか?」と問うこと自体都道府県職員としての自覚が足りないのではないでしょうか。
開いた口が塞がりません。

Re: 給与照会時の配慮

市職員2 No.90983

>市税滞納があるのか、当該職員居住の市役所から、給与支払者(首長)あてに給与照会書が送付されました。
国税税徴収法に基づく調査と書かれている筈です。
滞納処分の為の給与照会書と理解できないのでしょうか。

>給与支払担当部署に送達されるまで、数多くの職員(会計年度職員含む)が当該職員名を目にすることとなりました。
そちらの公文書取り扱い上の問題であり、認識不足と確認不足でしかありません。

Re: 給与照会時の配慮

Atticus No.90989

状況の確認ですが,
> その通知は「○○県知事様」となっており、「給与支払担当部署様」の記載や「親展」
表示もありませんでした。
というのは,中身の通知だけでなく封筒の宛名も知事宛てになっていたという意味でよいでしょうか。

ご質問の趣旨としては,
封筒の宛名が知事宛てになっていて,中身が何かも書かれていない。
⇒担当部署が分からないので,とりあえず総務課(例)が開封。
⇒総務課職員が中身を確認して給与支払担当部署に渡す。
となったところ,宛名が「給与支払担当部署様」となっていれば総務課は通知の中身を目にすることがなかったはず…
と理解しました。

そうであれば,シンさんの回答に尽きると思います

Re: 給与照会時の配慮

No.90991

 不要な心配とは思いますが・・・給与調査等を他者へ漏洩し噂となり、滞納者の耳に入って措置請求され、噂話をしたことを認めた者を含め処分されたケース等が、「地方公務員人事判定集」では一定数存在しますので、守秘義務は関係者だけでなく、知りえてしまった部外者も遵守しないと双方不幸になりますのでご注意ください。

個人的には、送付側しては、給与担当職員は首長より事務を委任された者でしかなく、滞納者の源泉徴収票支払者として県知事が記載されているので、国税徴収法の質問権の「財産を占有する第三者」=「給与支払者」として県知事と表記送付したということで、適正な処理だとは思うのですが・・・
都道府県と同じく大企業等も給与担当があると思いますが、零細企業で社長=給与事務もありえますので、給与支払者として同様の扱いをするべきであり、配慮が足らないとは思えないのですが?
4月より公民館に赴任し、講座を担当することとなりました。
料理教室等の講座での食材費について、実費負担とし、当日、公民館で集めた材料費を
講師に納めています。当日欠席者が出た際は、職員のポケットマネーで欠席者の食材費を
補填し、講師に納める運用を10年以上してきたそうです。
所属長曰く、欠席者分の食材を講師から買い取っている。事務としてよくないのは理解しているが色々試してきてこのスタイルになった、とのこと。

公費でないにせよ、適正な経理を行うべきと思っているので、
職員が買い取るスキームは論外だと思っているのですが、
(実質職員への強要になっており、若手職員にとってはパワハラでは?とも思います)
じゃあどうする?という問題があり・・・

材料費を事前納付させては?→公民館が僻地にあるのでわざわざ市民に来させることにクレームが発生してやめた。欠席の受講者から、「材料費を払ったので、食材(米など)を返せ」、というクレームが発生。
キャンセル者に事後で材料費を納付させては?→公民館が僻地にあるので…
食材費を公費負担するのは?→なぜ公費負担するのか説明できないので却下。
余った食材を出席者で分けて一人分が多くなることは許容されるのか、例えば余った一人分を職員がもったいないから食べると横領になるのか…等

個人的には、事前納付で一定期間を過ぎると返金できません、として
食材はもったいないですが廃棄…というのが事務としては綺麗なのかなと
思っていますが、うちはこうしてるよー、ですとか、こうすれば?というのが
あればお知恵を貸していただけると幸いです
私が担当になったとしたら……という仮定です。

材料費の納付は公民館だけじゃなくて本庁や支所でもできるようにする。
受講者には材料費の実費を申込時に納めさせる。
受講キャンセルであっても材料費は返還しない。
その上で、余った材料は講師に納める。

一人分の材料だけ購入店舗に返品できないですし、受講者都合のキャンセルなら返金の必要性は低いと思います。
その条件を了承できる人だけが受講申し込みできるようにしておけばいいのではないでしょうか。
材料費高騰の折、欠席された方の分の材料費負担が重いので変更しました、と説明すれば良いと思います。

ただし、講師や主催者都合で講座そのものが中止となった場合は返金したほうがいいでしょうね。
私の自治体でもろおかる様の意見の内容と同じ運営をしております。
講座の内容にもよると思われますが、「料理教室」とのことなので、その場合の対応を紹介します。
申し込みは、複数個所でもできるようにしている。
受講料は申込時に受け付けるが、その際に返金はしない旨の説明をできる限りしている。また、受講案内にも明記している。
講座のために小売店などに食材の発注をしており、その講座のために小売店は仕入れしているため、自己都合での欠席なので、欠席者が出たからと言って、返品は不可と考えています。なので、受講料も返金せずということです。ただし、講座そのものが中止となった場合は、返金することとしております。
ただ、小売店への返品は、店によっては受け付けてくれるところもありますので、事前の打ち合わせで確認しております。
ろおかる様
回答いただきありがとうございます
縦割り著しいので、本庁や支所が受けてくれるのかという課題はありますが、まずは申込時前納で検討してみます!
材料費高騰の折〜というフレーズも角が立たず良いですね!
ご丁寧に回答いただきありがとうございました。
教委担当様
実務に則ってご教示いただき、ありがとうございます。
自治体でも事例があるということで大変参考になりました。小売店の仕入れのことも、店により受け入れてくれる場合があるのも初耳でした。
お忙しいところ、お時間を割いてご回答ありがとうございました。

過疎地域の課税免除について

紅生姜 No.90903

勉強不足です。教えて下さい。
土地の固定資産税の課税免除の対象として、「当該家屋の垂直投影面積部分に限る」とよく見受けます。
これは法令上明記されているのでしょうか?

Re: 過疎地域の課税免除について

ググろうね No.90904

Re: 過疎地域の課税免除について

紅生姜 No.90905

グクろうね様
ご教示ありがとうございます。調べ方が足りないのかもしれませんが、法令等(過疎法、過疎法24条省令、課税免除条例)において、「当該家屋の敷地」としか明記されていませんでした。
「敷地」とは一般的に当該家屋が設置されている土地全体を指すものと考えています。

Re: 過疎地域の課税免除について

ググろうね No.90906

垂直投影面積 固定資産税でググってみた。

https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kotei/p023799_d/fil/tebiki.pdf

Re: 過疎地域の課税免除について

水平 No.90967

「垂直投影面積」という言葉はありません。
正しくは「水平投影面積」です。
ただ、イメージ的には上から灯りを当てて投影される面積だから、「垂直」をイメージしてしまうのは仕方ありませんね。

なお、敷地面積か水平投影面積かは法令上、明確な規定はありませんが、敷地とした場合、定義が難しいので、水平投影面積とする方が理解を得やすいと思いますよ。

特別職指定条例

勝又徳之 No.90962

特別職指定条例を新たに制定する場合、特別職報酬等審議会条例を一部改正し、給料の額につい、審議会の意見を聴いてからでないと、特別職指定条例は議会に諮れませんか?
同時進行でできる方法や他にあれば、ご教示をお願いします。

Re: 特別職指定条例

公務員 No.90963

静岡県に確認されましたか?

Re: 特別職指定条例

雑感 No.90966

議会にどのように説明するかによるのでは?

職が指定されていないのに審議してもとも思いますし、指定が否決された場合はどうするもありますし、自治法222条もありますし...
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