過去ログ[ 725 ]：洋々亭フォーラム

公営企業会計 - 2023/11/08(Wed) No.91518

お世話になります。
公立病院の職員です。
２０２４年１月から適用される電子帳簿保存法において、公営企業においては対応の必要はないと認識しておりますが、よかったでしょうか？
所得税（源泉徴収は除く）及び法人税は払っておりませんし、消費税のみの申告の場合は対応の必要はないと思いますがいかがでしょうか？

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

通行人 - 2023/11/08(Wed) No.91519

お見込みのとおり
うちも国税申告は消費税だけなので未対応です。

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

公営企業会計 - 2023/11/08(Wed) No.91520

ありがとうございます。

なかなか周りで対応しないというところがなく、心細かったのですが安心しました。

インボイスだけでもだいぶ経費が掛かったのに、電子帳簿保存法も対応してクラウドサービス利用なんてなるとどんだけの負担か、ただでも仕入額控除額も減りそうなのに…。

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

リンカーン - 2023/11/08(Wed) No.91521

電子帳簿保存法　of the 法人税, by the 法人税, for the 法人税

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

横槍 - 2023/11/13(Mon) No.91530

当事業においても制度導入前にいろいろと情報を収集しましたが、インボイスを紙に
出力して保存する運用の場合は、電帳法を考慮しなくても良いようです。
（消費税法施行規則第15条の5第2項）

データで保存する場合や、紙の請求書をスキャナ保存する場合は、一気に難易度が
上がるようで、当事業は、電子化検討を断念したところです。

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

逆では？ - 2023/11/15(Wed) No.91532

＞インボイスを紙に出力して保存する運用の場合は、電帳法を考慮しなくても良いようです。

電帳法を考慮しなくてもいい場合、つまり、電帳法の対象にならない場合は、インボイスを紙に出力して保存してもいいのでは？

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

横槍 - 2023/11/15(Wed) No.91533

仰る通り紙に出力して保存する場合は、全く問題にならないです。
（そういう意味で書いたつもりですが、分かりにくくてすみません。）

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

通行人 - 2023/11/15(Wed) No.91534

消費税法施行規則第15条の5は、第1項で電子で受領したインボイスは電子帳簿保存法に準じた保存義務を課しており、第2項で印刷して紙で保存することも認められているので、法人税申告の有無にかかわらず基本は電子保存と読めます。

公営企業は法人税申告がないので、どちらを選択してもいいのではないでしょうか？

ただ、電子保存となると相手方や金額等の検索機能が必須となりますし、横槍様がおっしゃるように、既存システムではハードルが高い状況です。

【追記】
公営企業は電子帳簿保存法の対象書類の一部であるインボイスの保存方法だけが検討項目であり、電子帳簿保存法そのものについて対応不要です。

Re: 公営企業会計において電子帳簿保存法は対応必要ですか？

横槍 - 2023/11/16(Thu) No.91538

通行人さんフォローいただき、ありがとうございます。

また、私の稚拙な文章で混乱を招いてしまいすみませんでした。

物品の借入れに係る長期継続契約

ちょうき - 2023/11/10(Fri) No.91527

ある事業でタブレットを調達する必要があり、複数年レンタルの見積もりをもらいましたが、契約担当に、物品の借入れだと、リースなら長期継続契約できるが、レンタルではできないといわれました。

自治法施行令では、「物品を借り入れる契約で、条例で定めるもの」としか規定されており、市の条例でも「物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの」としか規定されていません。

なぜリースはよくてレンタルはだめなのか聞いたら、リースだと新品が来るが、レンタルだと中古の可能性がある。とのことです。

新品じゃなければ長期継続契約が不可という理屈がよくわかりません。耐用年数が切れたものを再リースするのは長期継続契約が不可なのはわかりますが、レンタル品は壊れたらすぐ別の端末を持ってきてくれる契約内容になっています。

ネットで他の自治体の例を調べると、実際「リースに限る」としているところが多いようです。

総務省からの通知で物品の借入れで長期継続契約できるのは、リースに限ることとされていると聞きましたが、どの文書かわかりません。

どなたかわかる方いらっしゃいませんか。

Re: 物品の借入れに係る長期継続契約

通行人 - 2023/11/12(Sun) No.91528

レンタルで長期継続契約を行うメリットを
教えてください

Re: 物品の借入れに係る長期継続契約

ちょうき - 2023/11/13(Mon) No.91529

毎年度4月1日に契約手続きをしなくて済むことです。
いくつか業者に確認しましたが、まずレンタルだと単年契約をそもそも取り扱っておらず、最低でも3年～。PCであればリースはありますが、タブレットだとリースの取扱いはないとのことでした。
また、事業の実施にあたり補助を受けていますが、備品購入だと補助対象外ですが、レンタルやリースであれば補助対象になることです。

過去分の交付税をいつまでさかのぼって請求できますか？？

一組太郎 - 2023/11/08(Wed) No.91517

お世話になります。
一部事務組合の公立病院で事務をしております。
普通交付税が構成市町村に措置されるので、負担金として請求し繰入をしてもらっていますが、この度病院分として措置されているある種類の交付税を長年にわたって請求していなかったことがわかりました。この間、病院側から指摘することもなかったし、市町村側が気付いて指摘することもありませんでした。
今年度分については、繰り入れてもらうようお願いしたのですが、過年度分については遡って請求することは可能でしょうか？その場合、何年間分ならできるなど、根拠となる法律等はあるのでしょうか？
長年にわたりその分得をしていたわけなので払っていただきたいのですが、難色を示しております。
ご教示ください。

Re: 過去分の交付税をいつまでさかのぼって請求できますか？？

一組太郎 - 2023/11/09(Thu) No.91526

ご回答ありがとうございます。

根拠となる法律を地方交付税法第３４条とご教示いただいたのですが、その条文を見つけることができず、こちらでよかったでしょうか？

ぜひ確認したいと思いますので、お知らせ頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

空き地の管理について

ようよう - 2023/11/08(Wed) No.91522

個人が所有する土地で、管理されておらず荒れ放題となっており、草が生い茂っている土地があります
地区長もしくは隣接の家の住民が役所に対して「土地の所有者に対して草刈り等きちんと管理するように文書を出すなどの対応をしてほしい」という相談があった場合、役所がその土地の持ち主もしくは親族に文書を出すことは適切でしょうか？
また、逆に「行政が介入する根拠法令がなく、また民事的な事に行政は介入するのは妥当ではない」という理由で対応しないことは適切でしょうか？

Re: 空き地の管理について

町職員A - 2023/11/08(Wed) No.91523

こんばんは
すごい久しぶりに書き込んでみますが、質問の中の
「土地の所有者に対して草刈り等きちんと管理するように文書」で検索すると、複数の対応事例が出てきますけど、そういった事を確認したうえで、対応に苦慮しているという質問でしょうか？

Re: 空き地の管理について

鳥頭 - 2023/11/09(Thu) No.91524

結論から言うと、役所が土地の持ち主もしくは親族に文書を出すことは適切です。

国土交通省の「行政が土地の利用・管理に関わる制度・事例」によると、市町村長は、指針に即した跡地等の適正な管理が行われず周辺の生活環境等が損なわれている場合に、所有者等に対して勧告することができます。また、所有者自ら跡地等を適正に管理が困難な場合、市町村等は所有者等と管理協定を締結し、当該跡地等の管理を行うことができます。

したがって、荒れ放題の土地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている場合、役所は土地の所有者に対して勧告を行うことができます。勧告は、行政が土地の管理を強制する権限を持つわけではないため、あくまでも所有者の自主的な管理を促すものです。

また、民事的な事柄に行政が介入するのは妥当ではないという意見もありますが、荒れ放題の土地は、周辺の住民の安全や衛生に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、行政が介入して適切な管理を促すことは、公共の利益に資すると言えるでしょう。

具体的には、役所は、以下の内容を記載した文書を土地の持ち主もしくは親族に送付することができます。
* 土地の状況
* 周辺の住民への影響
* 適切な管理の必要性
* 勧告の内容

また、文書を送付するだけでなく、地区長や隣接の家の住民と協力して、土地の所有者と直接交渉することも考えられます。

なお、土地の所有者が勧告に従わない場合、役所は、強制執行によって土地の管理を行うこともできます。しかし、強制執行は最終手段であり、まずは勧告や交渉によって適切な管理を促すことが望ましいでしょう。

迅速に給付金を支給するために

柿の木 - 2023/11/07(Tue) No.91514

ここ数年で、
令和2年　特別定額給付金　10万円　国民全員
令和3、4年　臨時特別給付金　10万円　住民税非課税世帯
令和4年　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金　5万円　　住民税非課税世帯
令和5年　臨時特別給付金　3万円　住民税非課税世帯
と給付金が支給されてきました。
こんどは年内に、住民税非課税世帯に7万円の給付の模様です。
ところで、自治体で独自に給付金を支給する場合、迅速かつ簡素に住民が手続きできるように、これまでの給付金の振込口座を活用して、振り込むことは問題があるでしょうか。
もちろん通知には、過去の振込口座を印字して、この口座に振り込んでよいか問いかけは行いますが、それぞれの給付金以外でこの口座を使用することに法的に問題はありますか。
法律にお詳しい方にお聞きしたいです。

Re: 迅速に給付金を支給するために

通行人 - 2023/11/07(Tue) No.91515

　給付金の振込口座の再利用って、法律上は問題ないよ。
　給付金の振込口座は、あくまでも給付金の受取人の口座だからね。給付金以外の目的で使用することを禁止する法律はない。
　ただ、通知に過去の振込口座を印字して、この口座に振り込んでよいか問いかけを行うことは、受取人の同意を得るという意味では重要だよ。
　あと、給付金の振込口座を再利用する場合は、次の点に注意が必要だよ。
　給付金ごとに振込口座を分けておらず、同一の口座に複数の給付金が振り込まれる可能性があるため、受取人は給付金の種類ごとに区別できるようにする必要があるね。
　給付金の受給資格は、給付金の種類ごとに異なる可能性があるため、受給資格を満たしているかどうかを、受取人が確認できるようにする必要があるね。
　これらの点に注意すれば、給付金の振込口座の再利用は、迅速かつ簡素に給付金を支給する上で有効な手段と言えるよ。
　なお、自治体で独自に給付金を支給する場合は、給付金の支給に関する法律や条例、自治体の規則などを遵守する必要があるよね。

占用許可取り消しについて

不作為 - 2023/11/04(Sat) No.91510

　市の出先機関です。
　とある施設の敷地内で土地の占用許可を得て事業を展開している業者同士（AB）が、トラブルを起こしており、訴訟になっています。
　市はどちらの立場にも立たない姿勢なのですが、業者Aは問題ばかり起こす業者で、今回も業者Ａの方に非があるため、追放したいのですが、本課（上層部を含む）は及び腰です。本課は占用許可を取り消すことで市を相手取った訴訟に発展することを恐れ、次の占用許可をしなければいいとか、問題の先送りです。業者Aの占用期間はあと２年程度残っています。要するに、２年もあれば本課の担当者たちは異動するわけです。
　業者同士の訴訟は年内にも結審します。その段階で、業者Aに落ち度のある判決が出れば、それを理由に占用許可を取り消すべきだと思うのです。期間が切れるまで待つ合理的な理由がありません。
　むしろ、問題が発生したタイミングで取り消さずに、取り消すことのできる理由があるにも関わらず２年間、その状態のまま許可を継続することの方が問題だと思うのです。
　私としては２年後に許可をしないことを決めているのなら何故その状態を２年も放置するのか。逆にその状態を２年も放置したことが問題になるのではないか。という点を突いているのですが、のらりくらりです。本課を説得する有効な抗弁はありませんか。
　例えば、条例に反する状態が発生した時点で許可を取り消さず、不法状態を放置し、次の更新まで待ったことが問題になった判例とかありませんか。（そんな都合の良い判例なんてないですよね。）

Re: 占用許可取り消しについて

通行人 - 2023/11/05(Sun) No.91511

難しい問題だね。本課が慎重なのは分かるけど、その姿勢が問題を解決するのを難しくしているように見えるよね。それに対しての有効な抗弁として、いくつか考えられる点があるよ。

1. 【業者Aの過去のトラブル履歴を強調する】: 業者Aが問題を引き起こす傾向があることを示し、それが今回の問題にも関連している可能性をアピールする。これによって、本課が業者Aに対して懸念を持つ理由を理解しやすくできるかもしれない。

2. 【市の評判と信頼性の維持】: 本課が問題を見過ごすことが市の評判に悪影響を与え、市が信頼性を失う可能性があることを強調する。業者Aに非がある場合、市が適切な対応をしないことで市自体が信頼を失いかねないことを示唆することができる。

3. 【将来のリスク回避】: 2年間の放置が将来的に更なる問題を引き起こす可能性があることを強調する。今回の問題を解決せずに占用許可を継続することが、将来的な法的問題や市の不利益を招く可能性があることを示す。

4. 【市の法的立場の確認】: 市の法的立場を確認し、業者Aに対する占用許可の取り消しに法的な根拠があることを示す。これによって、市が合法的かつ正当な理由で行動することを明確にし、法的リスクを最小限に抑えられるかもしれない。

これらのアプローチを組み合わせて、本課との対話を進めると良いかもしれないね。

Re: 占用許可取り消しについて

鳥頭 - 2023/11/05(Sun) No.91512

本課の考えは、占用許可を取り消すことで市を相手取った訴訟に発展することを恐れ、問題の先送りをしているということです。しかし、この考えは、占用許可の適正な運用という観点から見ると、問題があると考えられます。

占用許可は、行政庁が、占用者が公共の利益のために占用する土地について、占用を許可するものです。そのため、占用許可が適正に運用されるためには、占用者が占用許可の条件を遵守していることが重要です。

本件の場合、業者Aは問題ばかり起こす業者であり、今回も業者Aの方に非があるとのことです。このような業者が、占用許可の条件を遵守していない場合には、占用許可を取り消して、施設の利用を禁止することが適切です。

占用許可を取り消すことで、市を相手取った訴訟に発展する可能性はありますが、それはあくまでも可能性であり、実際に訴訟に発展するかどうかは分かりません。また、仮に訴訟に発展した場合でも、占用許可の条件を遵守していない業者に対して占用許可を取り消すことは、行政庁の裁量権の範囲内にあると考えられます。

したがって、本課は、占用許可の適正な運用という観点から、業者Aの占用許可を取り消すべきです。

また、本課が指摘する「２年後に許可をしないことを決めているのなら何故その状態を２年も放置するのか」という点についても、以下のような反論が考えられます。

* 占用許可の条件を遵守しない業者に対して、占用許可を取り消すことは、行政庁の権限であり、市の裁量権の範囲内である。
* 占用許可を取り消すことで、施設の利用を禁止することになるため、業者Aの事業に与える影響は大きい。
* 占用許可を取り消すことで、業者Aが市を相手取った訴訟に発展する可能性もある。

このような反論を踏まえて、本課に対して、以下の点を主張することが有効と考えられます。

* 占用許可の条件を遵守しない業者に対して、占用許可を取り消すことは、行政庁の権限であり、市の裁量権の範囲内である。
* 占用許可を取り消すことで、施設の利用を禁止することになるため、業者Aの事業に与える影響は大きい。
* 占用許可を取り消すことで、業者Aが市を相手取った訴訟に発展する可能性もある。
* しかし、これらの影響を考慮しても、占用許可の適正な運用という観点から、業者Aの占用許可を取り消すことが適切である。

また、業者同士の訴訟が年内にも結審するという点は、占用許可を取り消すための重要な判断材料となります。業者Aに落ち度のある判決が出れば、それを理由に占用許可を取り消すことは、より説得力が増すでしょう。

なお、条例に反する状態が発生した時点で許可を取り消さず、不法状態を放置し、次の更新まで待ったことが問題になった判例はありません。しかし、占用許可の適正な運用という観点から、このような行為は問題があると考えられます。

以上のような点を踏まえて、本課に対して、占用許可の適正な運用という観点から、業者Aの占用許可を取り消すことを主張してみてはいかがでしょうか。

Re: 占用許可取り消しについて

不作為 - 2023/11/06(Mon) No.91513

皆さん、ありがとうございました。
いただいたご意見を整理してもう一度チャレンジしたいと思います。

指定納付受託者の指定の期間について

迷路 - 2023/10/25(Wed) No.91490

指定納付受託者制度を導入することになったのですが、指定の期間をどのように定めるべきか部署内で見解がまとまらず、困っています。
部署内の見解は次の①～③に分かれており、導入済みの近隣自治体では、①の取扱いとしていました。
①納付事務の取扱いを前提としているので、これに関する契約の期間と同じ期間とする。
②指定納付受託者の指定期間に関する基準を定め、その期間とする。
③地方自治法第２３１条の２の３第２項及び地方自治法施行規則第１２条の２の６で指定に関する告示事項は当該指定をした日とされているので、終期は定める必要はない。

指定は行政処分に当たるので、②の基準を定めるべきではないかと考えるのですが、具体的に何年間にするか参考となる資料も見つけられず、結論が出ない状況です。

既に指定納付受託者制度を導入されている自治体におかれましては、指定期間をどのような考え方で定められていますか？
参考資料等も教えていただけると大変助かります。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

鳥頭 - 2023/10/25(Wed) No.91491

指定納付受託者制度の指定期間の考え方について、以下にご提案いたします。

①納付事務の取扱いを前提としているので、これに関する契約の期間と同じ期間とする。

この考え方は、指定納付受託者制度の導入目的が、納付者の利便性向上と地方公共団体の業務効率化にあるため、納付事務の取扱いの期間をもって指定期間とするのが適切であるという考え方です。

②指定納付受託者の指定期間に関する基準を定め、その期間とする。

この考え方は、指定は行政処分に当たるため、その期間を適切に定める必要があるという考え方です。

③地方自治法第２３１条の２の３第２項及び地方自治法施行規則第１２条の２の６で指定に関する告示事項は当該指定をした日とされているので、終期は定める必要はない。

この考え方は、指定期間の定めは地方公共団体の裁量に委ねられているという考え方です。

上記の考え方のうち、②の基準を定める考え方が妥当であると考えられます。その理由は、以下のとおりです。

指定は行政処分に当たるため、その期間を適切に定める必要がある。
指定期間を定めることで、指定納付受託者の安定的な運営につながる。
指定期間を定めることで、指定の取消しや再指定の判断基準を明確にできる。
具体的な指定期間の基準としては、以下のようなものが考えられます。

納付事務の取扱いに関する契約の期間と同じ期間とする。
指定納付受託者の財務状況や納付事務の取扱いの実績等を踏まえて定める。
指定納付受託者の申請に基づき、地方公共団体が定める。
なお、参考資料としては、以下のようなものがあります。

総務省「地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について（通知）」
以上のご提案が、貴自治体の指定納付受託者制度の導入に参考になれば幸いです。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

通行人 - 2023/10/25(Wed) No.91492

指定納付受託者制度の指定期間を定めることは慎重な検討が必要ですね。他の自治体の経験や資料を参考にするのは理にかなった方法です。具体的な期間は自治体や地域の事情により異なる可能性がありますが、以下は一般的なアプローチと参考資料の提案です。

1. **契約期間の結びつき**: 既存の契約期間を基にするアプローチは、①の取扱いを選ぶ理由として妥当です。納付事務の取扱いが契約期間と同期間であることで、連続性が確保され、スムーズな業務遂行が期待できます。

2. **基準に基づくアプローチ**: 他の自治体では、指定期間に関する基準を設けている可能性があります。例えば、業績評価や適格性の評価に基づいて指定期間を定めることで、柔軟性を持たせながらも適切な指定を実現できます。地域の特性やニーズに応じて基準を設けることが重要です。

3. **法的な規定に基づくアプローチ**: 地方自治法や関連法令に基づいて指定期間を設定することも考慮に値します。③の見解では、法的な要件が既に提示されているため、これに基づいて期間を定めることができます。

参考資料としては、同様の制度を導入している自治体の公式ウェブサイトや自治体の運営報告書、関連法令や規則があります。また、同様の課題に対処したケーススタディや研究論文も参考になります。国内自治体や行政機関の研究機関が発行している報告書も有益な情報源です。

最終的な決定には、地域の特性や事情、関係法令を総合的に考慮して、部署内での協議を進めることが重要です。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

迷路 - 2023/10/26(Thu) No.91493

＞鳥頭様

丁寧に考え方を整理していただき、ありがとうございます。
その上具体的な指定期間の基準までご提案いただき、重ねて御礼申し上げます。
御教示いただいた内容で、部署内で検討を重ねたいと存じます。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

迷路 - 2023/10/26(Thu) No.91494

>通行人様

アプローチとその効果をご提案いただき、また、参考資料についても丁寧にご教示いただき、ありがとうございます。

他自治体の公式サイトをネット検索したところ、指定の期間は
①年度末まで指定
②複数年度指定
としているものがあり、まさに自治体や地域の事情により異なるようでした。
（自動更新としている自治体もあり、指定期間として適当なのか疑義があるところです。）

部署内で検討を重ねていきたいと思います。
ありがとうございました。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

A - 2023/10/26(Thu) No.91495

他がAIみたいな回答なので、具体例でも。

当自治体では１年としています。これは、やはり予算の問題です。導入にあたって通信費や端末費等の費用が掛かりますが、これは、告示をしたからこういった費用も当然に認められるものではありません。よって、複数年契約し、告示したにも関わらず予算計上できず（又は不足し）実施できなくなる、ということを避けるため、1年契約としています。
また、短期であれば万が一が起こった場合の処分も不要となる可能性があります。残りの期間が短ければわざわざ取り消す必要がないので。
ただ、債務負担行為や長期契約に関する支払いに導入するのであれば、それに合わせて複数年度とするやり方もあるでしょう。

最終的には、導入自治体の事情によります。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

迷路 - 2023/10/27(Fri) No.91496

＞A様

具体例を教えていただいてありがとうございます。
会計年度単位とするこということですね。
債務負担行為や長期継続契約まで思い至りませんでした。
参考にさせていただきます。

皆様、ありがとうございました。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

情報部門長い人 - 2023/10/27(Fri) No.91497

自治体の条例によって適用できる契約は異なると思いますが、長期継続契約を利用すれば自動更新は可能です。
なお、長期継続契約にも契約期間がありますが、長期継続契約は万が一予算がつかなかった場合に翌年度の契約が自動的にストップするため、指定の期間として終わりを記載することができないと思われます。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

情報部門長い人 - 2023/10/27(Fri) No.91498

長期継続契約で自動更新条項を定める事例はこちらではありませんが、一応、可能性として。
（指定の期間を自動更新としている自治体は、あまり深く考えていないだけのような気もします）

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

通行人 - 2023/10/27(Fri) No.91499

>情報部門長い人

長期継続契約を誤解しているので、ご注意ください。

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

情報部門長い人 - 2023/10/28(Sat) No.91500

どの点でしょうか？

Re: 指定納付受託者の指定の期間について

A - 2023/10/31(Tue) No.91509

横からすいません（スレ主の質問とは関係ないのです恐縮です）

「長期継続契約は万が一予算がつかなかった場合に翌年度の契約が自動的にストップするため、指定の期間として終わりを記載することができないと思われます。」

とありますが、
①翌年度の予算がつかなかったからと言って自動的にストップしません。ただし、通常は契約の解除等についての特約事項を記載して対応していると思われます。

②自動更新にすることなく、期間の終期を定めているはずです。光熱費や電話代のように事業者の選択肢がほぼないものはともかく、一般廃棄物の処理、施設清掃の委託、PCや自動車のリース等は契約期間を定めているのが一般的です。長期とは「合理的な期間」とされており、各自治体の内規等で決定しているはずです。通常は３～５年、長くても10年と思われます。

Amazonでの買い物について

仮面ライダー - 2023/10/28(Sat) No.91501

Amazonで複数の品物を複数の業者から購入したのですが、当該業者は適格請求書発行事業者と免税業者が混在しており、Amazonから送られてきた請求書には適格請求書発行事業者分の金額と免税事業者分の金額に分けて記載があります。

この場合の支払い方法は、支払先はともにAmazon（受託者）として、出品者（委託者）が適格請求書発行事業者の場合は、仕入税額控除は１００％で、免税事業者の場合は、仕入税額控除は８０％として処理すればいいのでしょうか。

Re: Amazonでの買い物について

通行人 - 2023/10/29(Sun) No.91502

Amazonビジネスから官公庁の物品調達をおこなったということでしょうか？

事例を知らないので一般的な回答となりますが、アマゾンジャパンがインボイスを交付しているのであればお見込みのとおり100％控除できると思われます。

アマゾンのサイトをみると、マーケットプレイス出品者がインボイス登録事業者であれば、アマゾンジャパンが媒介者交付特例でインボイスを交付するようです。
ただし、請求書払いにおける請求書はインボイスとはならず、購入履歴からダウンロードすることとされていました。

https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/tax-reform-overview2

Re: Amazonでの買い物について

仮面ライダー - 2023/10/29(Sun) No.91503

ご回答ありがとうございます。
説明不足ですみません。Amazonビジネスから官公庁の物品調達を行ったわけです。

出品者の全員が適格請求書発行業者なら問題なく全員１００％控除するのですが、
まとめて購入した出品者の中に免税業者が混在しているのです。
免税業者分の請求額については８０％控除だと思うのですが・・・。

Re: Amazonでの買い物について

とある人 - 2023/10/29(Sun) No.91504

質問者がNo.91503で書いているのは原則論であって、「媒介者交付特例」という消費税法上の制度があるのです（それを通行人氏は指摘している）。これは一言で説明するのは難しいので、ぐぐって！

Re: Amazonでの買い物について

仮面ライダー - 2023/10/29(Sun) No.91505

皆さん、ご回答ありがとうございます。

「媒介者交付特例」について調べると、以下の説明がありました。
「また、委託者に適格請求書発行事業者とそれ以外の者が混在していたとしても、適格請求書発行事業者とそれ以外の者とに区分することにより、適格請求書発行事業者に係るもののみを適格請求書とすることができます。」

混在している場合の適格請求書発行事業者の取り扱いはいろいろな人が詳しく説明しているのですが、適格請求書発行事業者以外の取り扱いに言及したものが見つかりません。

Re: Amazonでの買い物について

通行人 - 2023/10/30(Mon) No.91506

＞Amazonから送られてきた請求書には適格請求書発行事業者分の金額と免税事業者分の金額に分けて記載があります。

Amazonビジネスのサイトにある説明では、「請求書」はインボイスではないと説明されています。
お手元にある書類は、「請求書」なのでしょうか？
購入履歴画面から媒介者交付特例による「適格請求書」がダウンロードできるようですが、こちらにも適格請求書発行事業者と免税事業者が混在しているということでしょうか？
（No.91502の回答では、適格請求書と区分請求書に分けてダウンロードできる仕様かと思っておりました。）

仮に免税事業者分が混在しているとしても、国税庁のQ&A問49に沿った記載内容になっているのであれば、適格請求書発行事業者に係る部分はインボイスとなるため100％控除できます。
免税事業者分も区分請求書の内容を満たしていれば経過措置の80％控除とできそうですが、こちらは税務署に確認することをお勧めします。

Re: Amazonでの買い物について

仮面ライダー - 2023/10/30(Mon) No.91508

通行人様　ありがとうございます。

自分の中で一定の整理ができました。

しかし、今回のAmazonの問題で、適格請求書発行事業者に関することは簡単に分かることなのに、これでもかというくらいにいろいろな人が言及していますが、
誰も免税業者に関して言及しないのは何故ですかね。
みんなが知りたいのは免税業者の扱いの方だと思うのですが。

デジタル教科書（クラウド版、４年間のライセンス）の調達について

湘南の男 - 2023/10/30(Mon) No.91507

皆様のご見解をお聞かせください。

デジタル教科書（クラウド版、４年間のライセンス）の調達について、検討しています。

①会計年度独立の原則等より、消耗品費による一括購入（調達）は断念しました。

②期間ライセンスの付いたデジタル教科書（消耗品無し）は、多くの自治体において長期継続契約を可能としている「ソフトウェアの使用許諾契約」ととらえ、長期継続契約の締結を検討しましたが、複数年ライセンスのディスカウントを得るには、「一括前払い」が必要であることより、解除条件付きの複数年契約であり、各年度の予算の範囲内で執行される翌年度以降の債権債務が確定していない契約手法である長期継続契約の締結は断念しました。

③使用料にて、継続費または債務負担行為による４年間の契約とし、地方自治法施行令第１６３条第８号に基づく契約規則の改正により「使用料」を前金払可能とし、１００・０・０・０の全額前金払にて対応することを考えています。

この③の場合、昭和２９年６月２日の行政実例で「後年度に属する経費を当該年度において前金払することはできない（ただし、逆説的に継続費や債務負担行為を前提としていないと思われる）」とされつつも、昭和４２年１１月２１日行政実例（これが探しても出てこないものの解説本にて）においては、後年度において債務履行のなされる経費についての前年度における前払が認められています。したがって、前年度に属する経費として、予算に計上していれば、支出することは可能と考え、一括前払いの４年契約（契約手法は購入であっても、ライセンス期間中の使用許諾契約を結ぶ？）が可能と考えています。

この①②③の考えについて、皆様のご見解をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願い致します。

未登記家屋の所有権移転

奈落 - 2023/09/28(Thu) No.91430

こんばんは。
未登記家屋の所有権移転申請を再三に渡って依頼しておるのですが、無視されております。この場合、職権で所有権移転することは違法でしょうか？

（事例）
　同一敷地内に専用住宅と未登記付属屋
　専用住宅は相続登記で移転済