過去ログ[ 727 ]：洋々亭フォーラム

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a - 2024/03/07(Thu) No.91717

いつもお世話になっております。

私の勤務する地域は水道事業のみで、下水道からの委託がないので直接は関係ないのですが、興味本位で質問させていただきます。

昨年の暮れから、多摩地区の各市の下水道事業における消費税等の修正申告のプレスリリースがあがっていたようですが、それを最近見まして、A市の下水道課が同市の水道課へ下水道使用料の徴収業務を事務委託する場合についての課税・不課税判断につきまして、
消費税導入当時は各通知文書等から課税であったと思われますが、現在の法解釈についても同様なのか確認したいです。

個人的には、平成28年1月5日福岡国税局回答の「地方自治法第252条の16の2の規定に基づく「事務の代替執行」において支出される委託料に係る消費税法上の取扱いについて」３「（２）地方公共団体が支払う委託料についての取扱い」において、『公法上の委託に対して支出される委託料も、原則として「資産の譲渡等の対価」に該当するものと考えられますが、委託した団体が、委託の範囲内において事務を管理執行する権限を失うとともに、受託した団体が、委託した団体の区域内において、自らの名により、自らの事務として管理執行を行う場合のように、委託料が権限配分に伴う税財源の移転の性質を有するものに該当する場合には、消費税法上の「資産の譲渡等の対価」には該当しないものと考えられます。』によって、再検討が必要なのではないかと考えています。

Re: 下水道課の徴収事務を水道課に事務委託した場合の消費税について

横槍 - 2024/03/08(Fri) No.91718

　団体間の事務委託（委任）の場合はともかくとして自団体内で水道・下水道間で
徴収委任している団体は、かなりの数になるかと思います。
　その場合でも「不課税」となるかどうかが気がかりです。

　日本水道協会で公表しているアンケートの報告書とかを見ても事例として
掲載されている団体の計算式（P.22～23）を見ても、すべて課税売上として
計上しているようですので。。。
http://www.jwwa.or.jp/upfile/upload_file_20220404004.pdf

Re: 下水道課の徴収事務を水道課に事務委託した場合の消費税について

通行人 - 2024/03/15(Fri) No.91724

興味があったので調べてみました。

東京都の令和３年度包括外部監査の結果報告書P158-159によれば、水道局と下水道局間で締結されている「下水道料金徴収業務の委託に関する協定」は「地方公営企業法第 13 条の２で規定されている事務の委任に当たり、水道局は委託された事務については、自己の名と責任において権限を行使し、下水道局は、その限りにおいて権限を失うもの」とされています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/09/documents/05_01s.pdf

今回の多摩地区のケースでは、地方自治法第252条の14に定める他の地方公共団体への事務委託が不課税であったことから修正申告されているようです。
同法による他の地方公共団体への委託は、事務の処理権限が委託先に移り、委託元には権限が残らないとされています。
そのため、権限配分に伴う税財源の移転の性質を有するものとして不課税扱いとされているようです。

一方で、国税局回答によれば、地方自治法第252条の16の2に定める代替執行では、処理権限が代替執行を求めた地方公共団体に残ることから、資産の譲渡等の対価に該当するものとして取り扱うことが相当とされています。

この考え方に当てはめると、東京都の協定は不課税取引になりそうですが、どうなんでしょう？
水道局が、下水道局の名前と責任において権限を行使していれば課税取引となるのでしょうか？

特別職の出張先でのタクシー移動について

ryohi - 2024/02/11(Sun) No.91687

いつも拝見させていただいております。説明が長くなりますが、ご教示ください。
　本市では、一般職員の場合、出張旅費としてタクシー代が支給されることはほぼありません。それは、旅費条例で「旅費は最も経済的な通常の経路及び方法で計算する。ただし、事務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。」とされており、電車やバスを使う方が経済的（安価）で、費用が高くなるタクシーで計算した旅費の支給は認められないからです。出張先（県外）での移動も、電車やバスがまったくなく徒歩で移動できる距離ではない等の理由がない限りは、電車やバスでの旅費支給です。
　一方で特別職は、出張先（県外）における移動の際は、タクシーにて移動しています。
　もちろん公務のための移動です。（例えば東京駅までは新幹線等で移動し、都内における出張先までの移動はタクシーを利用）
　これについて、特別職も一般職も同じ旅費条例に基づいて出張旅費が支給されるのに、特別職だからということでタクシー移動が旅費支給の対象になるのは良いのだろうか、という話が出ました。
　条例に「ただし、事務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。」とありますので、「事務上の必要」によりタクシー移動という方法によって計算する、「事務上の必要」とは何か、と問われたら「一般職と違い特別職には職責の重要性、特殊性があり、公務の確実な遂行が求められ、また、身の安全の確保（セキュリティ確保）が必要なので、タクシー移動が必要」との説明になると考えておりますが、このような説明で、住民の方の理解は得られるでしょうか。
　要職者が公務のためにタクシーを使うすることは、社会通念上、一般的で、たとえ費用が高くなったとしても、必要な支出として許され世間一般に受け入れられることではないか、と思うことや、電車・バス等では座席が確保できない場合もあるので、特別職が県外の出張先の移動において、例えば混雑した電車等で立って吊革を持って乗車したりすることは（本人が希望すれば別ですが）違和感を覚える、ということもあるのですが、旅費条例を改正しない前提で考えた場合、特別職と一般職ではタクシー利用について同じ条件で規定されているので、「特別職には一般職と異なる事情、理由があるからタクシー利用は必要である」ことを「事実上の必要」として、旅費条例に基づくタクシー利用が可能であることを説明できないかと考えているのですが、さきほど述べたような説明は、住民への説明として成立するでしょうか。
　また、ほかに、もっと良い考え方や説明等があれば、ぜひ教えてくださいますようお願いします。
　そのほか、他団体におかれまして、同様の案件についてどのようにされているかもおわかりになりましたら、教えてください。どうかよろしくお願いいたします。
　
　

Re: 特別職の出張先でのタクシー移動について

しっかりしてください - 2024/02/12(Mon) No.91688

公務員たるものがルールの抜け穴探しばかりしてどうします？
貧乏人でもあるまいし、タクシーを使いたきゃ私費から出せばいいだけでしょう？
質問者様を始めここに御座す皆様の卓越した頭脳は、こんな下らない事を考えるために浪費すべきものではないと思います。

Re: 特別職の出張先でのタクシー移動について

不思議 - 2024/02/12(Mon) No.91689

「タクシー代は規定により出せません」
が言えないブラック職場

Re: 特別職の出張先でのタクシー移動について

老婆心 - 2024/02/12(Mon) No.91690

　現行旅費条例では、タクシー料金を支給することはできません。支給したいなら、特別職にせよ一般職にせよ、旅費条例を改正して明記すべきですね。他の自治体の条例を検索してみてください。

Re: 特別職の出張先でのタクシー移動について

ryohi - 2024/02/12(Mon) No.91691

大変失礼いたしました。
抜け道ということは毛頭考えておりませんでしたが、読み返してみて反省いたしました。
申し訳ございませんでした。
条例を改正しなければ支給はできないということを理解いたしました。
ご回答いただき有難うございました。

Re: 特別職の出張先でのタクシー移動について

Ｋ６６ - 2024/02/14(Wed) No.91693

スレ主さんが締めた後ですが、そもそもタクシー代は支出科目としては原則、「使用料及び賃借料」ではないでしょうか？
抜け道うんぬんの話になると、そもそも「旅費」ではないので、旅費条例の面からの考察はちょっと違う気はします。
タクシー移動の是非は団体ごとのルールや運用があり、個人ごとでも様々な考えがあると思いますが、特別職であれば「本質的に支出の必要があるとき」などは資金前渡等により帰庁後に精算ということもあり得ると思いますが。。。

Re: 特別職の出張先でのタクシー移動について

タクシー - 2024/03/01(Fri) No.91707

タクシー代を旅費で出せない内規があるのかどうかですが、タクシーの利用を一律に妨げら事情がないのなら、個別で判断することになるだけだと思います。
その手続きは、人事の了承もらうとか色々な方法があるとおもいますが、大前提として、旅行命令権者の判断です。

ですので、妨げるものがなければ、旅行命令権者の判断でタクシーを利用すれば良いと思います。

その判断が市民等からの不正の指摘に耐えられなければ、認めない判断をするだけです。

なので、下っ端が考える事は、制度の話であって、判断するかしないかは上に任せれば良いと思います。

それを上がしないなら、その記録を残しておいた方が良いです。

将来、揉めた時に、そういうメモが役立つと思います。

Re: 特別職の出張先でのタクシー移動について

Ｋ６６ - 2024/03/01(Fri) No.91709

タクシーさん

仰っていることには概ね同意するのですが、お題は「特別職」なのでね。
「旅行命令権者の判断」といっても、特別職の旅行命令権者？ってことになります。
副市長や副議長・議員なら明らかに上位職がいるからいいですけど、市長→市長、議長→議長のときに誰が判断するの？ってなりますよね。（まあ他にいないんで答えは出てますけど）

３月末の資金不足への対応策

会計課の人 - 2024/02/23(Fri) No.91698

各課に３月の歳入歳出の調査を行ったところ、３月末に資金不足に陥る可能性が高いことが判明しました。
出納整理期間中に不足する金額は入る予定になっており、年度末に一時的に資金不足になる形です。
財政課に相談しましたが、基金の繰替運用や銀行の借入は３月３１日を超えて行えないとの話で対応策がわかりません。

なにか対策方法はないでしょうか。
ご存じの方、教えていただけないでしょうか？

Re: ３月末の資金不足への対応策

通行人 - 2024/02/23(Fri) No.91699

企業会計間で一時貸付をしたことがあります。

企業会計には出納閉鎖期間がないので、貸付側の運転資金に余裕があれば４月以降の返済でも問題ないと考えます。
（令和５年度決算書には、流動資産・短期貸付金として計上されるだけ）
ただし、企業会計側が得るはずの預金利息を補填するため、利子をつけての返済が必要でしょう。

Re: ３月末の資金不足への対応策

会計課の人 - 2024/02/23(Fri) No.91700

企業会計とは考えつきませんでした。
ありがとうございます。

残念ですが、企業会計側に余裕が無い状態です。

他に手段があればご教授お願いします。

Re: ３月末の資金不足への対応策

通行人 - 2024/02/23(Fri) No.91701

過去ログ587より
№70141「３月３１日をまたぐ基金等の繰替え使用について」をみると難しそうですね。

ご期待にそえず申し訳ありません。

Re: ３月末の資金不足への対応策

今年大吉 - 2024/02/28(Wed) No.91702

一つの会計残高がマイナスなのではなくて、トータル会計の残高がマイナスで会計間流用も出来ず資金ショートしそうだ。という状況でしょうか？大変ですね。

考えたのですが、外現金と歳計現金の通帳は一緒でしょうか？一緒であれば、月末は翌月支払の所得税が預かりとなっていることから、外現金は潤沢なはず。通帳に残高さえあれば資金ショートを回避できるかと。
勿論、外現金に出納整理期間は無いので、帳簿上は、歳計現金はマイナス、外現金はあるがままで、翌年度に繰越す。
会計間流用とは異なるかと思いますが、実質、会計間流用のような処理というのはいかがでしょう。

4月になれば、新年度側から基金の繰替運用や一時借入を行い、旧年度側に年度間流用すれば良いですし。

既にご検討の上かとも思われましたが、他人事と思えず、ご提案させていただきました。幸運をお祈り致します。

Re: ３月末の資金不足への対応策

会計課の人 - 2024/02/29(Thu) No.91703

今年大吉様、ご回答ありがとうございます。
残念ですが、ご提案の方法を行なってもマイナスになる結果になりました。

過去ログ587より
№70141「３月３１日をまたぐ基金等の繰替え使用について」
を見ますと銀行からの借入で対応している自治体もあるようなので、財政課に話し再度検討をお願いしてみます。

通行人様、今年大吉様、ご協力ありがとうございました。

一部事務組合の事業に関する一般質問

新人係長 - 2024/02/20(Tue) No.91695

当市の市長は周辺自治体との一部事務組合の管理者でもあります。
当市の一般質問で、一部事務組合の事業に関して質問される場合があります。
一部職員から、当市の事務事業に関する事ではないのでおかしいのでは？という意見が出ています。
反対に、負担金を出しているのだからおかしくはない、という意見もあります。
実際のところ何が正しいのでしょうか。

①質問をさせるべきではない。議運等で止めるべき。
②質問はしてもいいが答弁すべきではない。「他の自治体のことだから答弁できない。」等。
③質問することは問題あると思うが、答弁すべき。
④質問は問題ない。答弁すべき。
⑤その他

＊市長と管理者が同一人であるためか「一部事務組合に確認したところ～と聞いている。」という答弁をしています。
＊他の構成町村では①②が多いようです。

Re: 一部事務組合の事業に関する一般質問

みみみ - 2024/02/21(Wed) No.91696

当該市町村の事務ではないことから、原則的には①を採るべきと考えますが、一組の事業に関する全ての質問が禁じられるべきかというとそれも難しいと思います。
例えば、質問者さまの自治体からの負担金支出にかかる質問（構成市町間の負担金支出割合の是正を本旨とするような質問など）において、前段として一組の事務負担割合を問うような場合は、許容される余地があるように思います。

可能であれば、通告書や本人聞き取りなどを基に事前に範囲や趣旨を特定し、場合によっては、議長や議運、会派での調整等が行われるのが望ましいのではないでしょうか。

Re: 一部事務組合の事業に関する一般質問

新人係長 - 2024/02/22(Thu) No.91697

お忙しいところ、ありがとうございます。
私もみみみさんのおっしゃるとおり、負担金などの絡みがある内容ならしかたないかな、とは思うんですが、直接負担金に関係がない反市長派の揚げ足取りのような質問が多く、ウチの市議会は低レベルだな、と感じている次第です。
法的にはっきりとダメとは言えなそうなのが残念です。

補助執行について

質問者 - 2024/02/10(Sat) No.91686

地方自治法180条の7に委員会等から長への事務委任及び補助執行の規定があります。
質問は補助執行を明文化するための例規整備についてです。

慣例？協議のもと？教育長に権限がある文化財関係の事務を市長部局の職員が起案して、市長部局のラインで決裁をとり、教育長の公印を押印している事務があります。
これを例規整備すべきということになったのですが、調べていくうちに専決規定についていまいちわからなくなりました。
他市では、教育委員会の事務専決規則による、みたいに書いてあるのですが、そうするとどんな決裁ラインになりますかね？
これまでの市長部局ラインではマズくなるということでしょうか？
実際の運用、どうされてますでしょうか？

Re: 補助執行について

通行人 - 2024/02/13(Tue) No.91692

教育委員会の事務を行うわけですから決裁権者は教育委員会部局です。

納税証明書の交付

証明担当 - 2024/02/06(Tue) No.91683

地方税法第２０条の１０の規定に、納税証明書の交付の条文があります。それには、本人とそれ以外の区別や委任状の記載はなく、当該証明書に関する者から交付請求があれば、交付しなければならないと、自分は読めてしまいます。現実には、各自治体で、要綱要領を定めて、委任状が必要としています。
各地方公共団体の個人情報保護条例が廃止された現在、個人情報保護法が、納税証明書の委任状交付に関係するとすれば、最新の同法第６９条第１項の規定では、法令に情報提供の具体的な根拠規定があれば利用目的外でも、本人の同意がなくても、外部提供ができることとなりました。
現在の運用は、法的には間違っているのでしょうか？

Re: 納税証明書の交付

みみみ - 2024/02/08(Thu) No.91685

質問の趣旨が若干分かりかねますが、地方税法第２０条の１０の規定は、「地方団体の長は、～政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、『その者に関するものに限り、』これを交付しなければならない。」と定められており、請求につき本人性を要求しています。
したがって、自治体は、税証明書の発行に当たっては本人確認書類の提出・提示を求めているはずです。
パラレルに考えると、代理人が本人にかかる証明書の交付を求めるためには、その正当性を証する必要があり、よって委任状を要求することには理由があると思います。

上席の書記とは誰を指すのか。

例規担当 - 2024/02/04(Sun) No.91678

大変基本的なことをお尋ねするようで恐縮ですが、調べてもわからなかったのでどうか教えてください。
規程に「上席の書記」と規定した場合、「上席の書記」とは、管理職以上の書記を指す、ということで良いのでしょうか。
また、その場合の「管理職」とは、「管理職員等の範囲を定める規則」に定める職員を指すということで良いのでしょうか。
本市では「上席」という用語になじみがないのですが、これらの解釈は地方自治体では一般的なことで、規程に「上席の書記」と規定することは何ら間違いでなく、適当である、と考えて良いのでしょうか。
よろしくお願いします。

Re: 上席の書記とは誰を指すのか。

みみみ - 2024/02/05(Mon) No.91679

特別に「上席書記」を通常の書記と分けて定義づけているケース（例：那覇市固定資産評価審査委員会処務規程）を除けば、書記の中で最も等級等の高い者を指すと思われます。
専決や職務代理の規定で散見される表現であり、管理職の職員が該当することが多いと思いますが、職員配置状況や欠員状況によっては、管理職でない職員が上席の書記に該当する場合も生じえると思います。

Re: 上席の書記とは誰を指すのか。

Ｋ６６ - 2024/02/05(Mon) No.91680

書記ということは首長部局以外の行政委員会や機関でしょうか。
「上席の書記」という用語自体はググると何件も出てきますし、他に表現方法がないのなら、まあ使っていい用語なのでしょう。

それ以外のご質問については、前後の規定ぶりや文脈を見ないと判断できないと思います。
そもそも「上席の書記」の位置づけや職務・決裁権などが当該規程や他の法規・例規でどのように規定されているかということですね。

一般的に考えると
　【一般の書記（係員）＜上席の書記（係長・課長・部長相当職）】
と考えられますが、
　【上席の書記＝「長の直近下位の職にある者」に限定しているかどうか】
がポイントかなとは思います。

「管理職」＝「～規則」の管理職と考えるのは良いと思いますが、「上席の書記」＝「管理職以上」かどうかは、組織ごとに規模感が異なりますし、前段お示しした例規等の構造などを見ないと判断しにくいですよね。

※追伸：みみみさんとかぶりました。長々と書いてしまいましたが、みみみさんと同趣旨です。

Re: 上席の書記とは誰を指すのか。

例規担当 - 2024/02/05(Mon) No.91681

みみみ様、Ｋ６６様、ご丁寧で親切なご回答を誠にありがとうございました。
市長部局ではない事務局の規程について、事務局長の職務代理者についての規程をもうけるにあたり、他団体で「上席の書記とする」という条文があったので、本市でこのとおり規定していいのかどうかがわからずお尋ねしたものです。
上席の書記の意味がわかり大変有難かったです。
そして、事務局長の職務代理者なのだからどの職のものでも良いのか？やはりそれなりの職のものでなければならないのではないか？　少なくとも管理職以上の者でなければいけないのではないか、と考えていたので、上席の書記とする、と規定すると、本市の場合は、可能性として、管理職ではない職員が職務代理者となることがあることが、お二人に教えていただいたおかげでわかりました。
助かりました。感謝いたします。

Re: 上席の書記とは誰を指すのか。

通行人 - 2024/02/07(Wed) No.91684

解決したようですが、例規担当ということですので
例規は正確に分かりやすくが基本ですので、法令用語でないものを
使うのであれば、解釈に迷わない書き振りが必要です

臨時運行許可権の委任

青雲荘 - 2024/02/06(Tue) No.91682

法定受託事務である臨時運行許可の許可権者は、道路運送車両法第３４条第２項の規定で
区長、市長などになってますが、この首長は、地方自治法第１５３条第１項の規定に基づいて、補助執行機関にその権限を委任できるのでしょうか？

農村環境改善センター

NO損 - 2023/11/27(Mon) No.91562

ご教示ください。

農水省の補助金を使用して建設した農村環境改善センターは多くの自治体で所有しているようですが、次のような状況下の場合、当該施設の管理運営費は何費から支出するのが正しいのでしょうか。（農林水産業費or教育費）

・利用形態は公民館と同じ
・センターの職員は教育部所属