過去ログ[ 500 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 500 ] HTML版

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ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/02/19(Thu) No.58153

　新規職員を採用するにあたり、筆記試験や面接を実施していますが、成績優秀にもかかわらず、いざ実務になるとまったく使えない職員が採用されることが少なくありません。もちろん、「長い目」で温かく見守ることも必要ですが、数年経過しても一向に改善の兆しがなく、完全に「お荷物」になってしまっている職員も散見されます。人事考課制度により、成績不良の職員には上司が個別に指導することになりましたが、殆ど効果はないと思われます。

　もちろん、地公法２２条１項の条件附採用制度があることは承知していますが、よほどのことがない限り成績不良で正式採用を拒否することは実務上ありません。同様に分限免職も滅多にありません。

　そこで質問なのですが、職員の資質向上のために、条件附採用制度の本来の制度趣旨に立ち返り、成績不良で正式採用を拒否することを厭わない強い姿勢に転ずるべきか、そもそも採用の方法を抜本的に見直して、資質に欠ける職員を採用することがないようにすべきかということです。もっとも、後者について具体的な方策は思いつかないのでお手上げ状態です。ただ、従来型の筆記試験や面接という方法では限界があるのもまた事実です。

Re: 新規職員採用のあり方について

悩める子豚 - 2015/02/21(Sat) No.58176

実務に使えない・・・なんとなく想像できます。

組織改革への志感銘しました。

条件附採用制度はかなり厳しいのではないでしょうか。

面接試験として、総務部局で２週間の実務をさせてみるとかまずいでしょうか
さすがに、２週間見てればわかるのでは

あ・・職務秘密保持とか問題かなあ

Re: 新規職員採用のあり方について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/02/21(Sat) No.58177

条件附採用はやっぱり難しいですよね。

ご提案のような「体験就職」みたいな制度ができればと思うんですが、今の地方公務員制度ではムリでしょうかね。ただ、できたとしても、２週間では厳しいと思います。

Re: 新規職員採用のあり方について

安藤 - 2015/02/21(Sat) No.58179

３次試験として【体験就職】はできませんかね？

Re: 新規職員採用のあり方について

えんどうたかし - 2015/02/22(Sun) No.58181

部外者故少し無責任かもしれませんが、思いますに、条件付採用制度は法律で定められているわけですので、その制度意志通りに実施すればよいのではないでしょうか。

ただ、現行では公務員の場合だと雇用保険が適用されないわけですから、試用期間中に使用者都合により解雇することになるので、民間企業の雇用保険に準じた制度設計と、試用期間中に解雇した使用者たる自治体にも使用者都合解雇者数に応じたペナルティー負荷（つまり職安行政などによる解雇者数の公表とか、公務員＝一部権利制限に服することとなったことに対する利益回復など）があれば、強ち不公平ではないと思います。民間は関連会社への再就職の斡旋なども含めてバンバン切ってます。もちろん一部は訴訟にはなっています。

何も、公務員の世界だけが硬直した雇用関係（生涯雇用）に執着する必要もないと思いますし、そもそも労働力の流動化は、今後の労働市場の公共性を考慮すると、寧ろ必要な政策なのではないかと。

民間人的且つ個人的見解です。

Re: 新規職員採用のあり方について

平米 - 2015/02/22(Sun) No.58182

端的な見方をすれば、お荷物職員が採用しているわけですから、お荷物じゃない人が混ざってくる現行のがマシともとれそうですが・・。

どの業態も即戦力となると人材不足ですし。高支出して確保もできない。やる気がないといくら当初能力が高くても伸びないのは感じますが。

Re: 新規職員採用のあり方について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/02/23(Mon) No.58188

　少子化でただでさえ頭数自体が減ってますし、景気が良くなってくるとどうしても民間企業へ流れますね。特に技術職の確保は悩みの種です。苦労してやっと内定を出しても他へ逃げられたり…。

　公務員としての資質を持っているかどうかは、実際に職務を一定期間やらせてみないと分からないと思うんですよ。無論、採用試験が大きなハードルになっている点は確かなんですが、ペーパーテストや面接を潜り抜けてきて、なおかつ実務ができない職員が一定数いることも事実です。昇任試験などはあっさりクリアしたりするんです。ところが実務はできない。

　本人にとっても不幸だとは思うんですよ。ミスの連続で毎日上司から叱られたり、市民からクレームを言われたり。もちろん、成長した職員もいるので全部がダメとは言いませんが、本人に自覚がないといくら周囲が言っても改善しません。

　本当は「条件附採用」が「体験就職」なのでしょうが、現実にはそうなっていませんね。

「同条」と「同条中」の違いについて

初心者 - 2015/02/20(Fri) No.58162

いつも拝見させていただいています。
改め文の書き方で分からないことがあるのでご教授ください。
１つの条の中で、第１項中の文字を改め、最後の項を繰り下げ、同項の前に新たな項を追加するような場合の改め文なのですが、「法制執務詳解　新版Ⅱ」の379ページに記載のある例では、例１及び例３においては繰り下げの改正規定を「同条中」で始めおり、一方では例２及び例４においては同様の改正規定を「同条」で始めて書かれています。
　いろいろとあたってみました、この違いがよく分からず悩んでおります。

Re: 「同条」と「同条中」の違いについて

さくら鍋 - 2015/02/20(Fri) No.58163

2ページ前のP377に「どちらでも可」という旨の説明がありますよ。

Re: 「同条」と「同条中」の違いについて

初心者 - 2015/02/20(Fri) No.58170

さくら鍋　様

　確かに。
　見落としていました。というより理解していませんでした…。

　ありがとうございました。

Re: 「同条」と「同条中」の違いについて

mutu - 2015/02/20(Fri) No.58171

20年前にやっていた記憶ですが、

どっちが短いかで使い分けていました

Re: 「同条」と「同条中」の違いについて

安房 - 2015/02/22(Sun) No.58187

感じですが、

最初に移動する項に字句の改正がある場合には、改正規定が例えば「第○条第４項中「…」を「…」に改め、同項を同条第５項とし、」というようになるので、その後も例えば「同条第３項を同条第４項とし、同条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。」というように「同」を用いるものが多いように思えます。これは多分、「同」を用いた方が項の移動の表現がその改正規定で統一されていいという考えではないでしょうか。

次に、同様のケースで第３項以下の項の移動と追加を「同条中第３項を同第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。」というようにするものも結構目に付きます（どちらが多いかは分かりませんが）。こちらはできるだけ基本（単純な項の移動と追加は「中」を用いて行う）に忠実に簡潔な表現がいいという考えではないでしょうか。

充当適状日について

困ったちゃん - 2015/02/19(Thu) No.58157

地方自治体で納税部門に属する者です。

地方税法の充当適状日について、皆様のお知恵（解釈）をお借りしたいです。

充当適状日については【地方税法-施行令】（過誤納金等の充当適状）第６条の14
において以下のように定義されております。

=============================================================================

法第17条の２第４項（法第364条第６項及び第706条の２第２項において例による場合を含む。）に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第１号から第４号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。

=============================================================================

充当先の納期限と「過誤納金が生じた時」を比較し、その遅い方となります。

しかし、「過誤納金が生じた時」の定義が見つかりません。

誤納付については市民が納付した日（領収日）で問題は無いと思っておりますが、
調定更正についての「過誤納金が生じた時」とはどのような日付で解釈されておりますか？

１．更正を決定した日（自治体内部での決裁日）
２．更正通知書の発布日
３．更正通知書を市民が受領した日

のいずれかかと思っております。
皆様の実務事例を教えていただきたいです。また、法的な根拠をご教示ください。

また、質問ばかりで申し訳ありませんが、法人住民税についてもご教示いただきたいです。

法人住民税は申告税である為、自治体側から更正（決定）通知書を送付するケースは更正、または決定時のみと思われます。
しかし、中間申告の後、納付を行い、その後に確定申告によって中間申告分が減額更正される場合、特に更正通知書は発布しません。その場合は何を持って「過誤納金が生じた日」と扱っているでしょうか。

確定申告日が該当するのであろうと思っておりますが、それを裏付ける根拠が見つかりません。

法人住民税での「過誤納金が生じた日」についてもご教示いただけますよう、
宜しくお願い致します。

Re: 充当適状日について

審査 - 2015/02/20(Fri) No.58160

まず、法人住民税のこともお聞きになっているので、市町村であろうと思います。
そこで、前段ですが、市町村で「更正又は決定」する税目（つまり申告納税する税目）って、法人住民税以外にあるのでしょうか？

個人住民税や固定資産税等は、全て「賦課決定」するものであり、当初の税額が多すぎたら「減額の賦課決定」をするのであって、決して「更正又は決定」はしません。

なので、前段の「更正」とは「減額の賦課決定」という前提ですと、当該「減額賦課決定」したときに過誤納金が生じるのではないかと考えます。

後段の「法人住民税」の減額については「特に更正通知書は発付しない」そうですが、通知を発付しないだけで、内部での更正処分は行っているのでしょうから、そのときに過誤納金が生じるのだと考えます。

通知を発付しないからといって、それを根拠に市町村自身がこれを無効と言い張るはずもないですし。
ただ、通知を発しないと、減額の額に不服のある法人は、いつまでも不服申立ができることになるのではないかとも思います（口座にお金が振り込まれた日を、処分のあったことを知った日とみなすことは無理筋でしょう）。

Re: 充当適状日について

困ったちゃん - 2015/02/20(Fri) No.58165

返信ありがとうございます。

ご指摘のとおり、法人住民税を除く一般税の
更正とは「減額の賦課決定」の事を指します。

問題は賦課決定とは自治体内部の処分決定であり、納税者に告知はしていない日付です。
その日付を充当適状日とし、還付加算金の終期とし、また充当先の領収日として扱う事による延滞金計算終期とするには納税者への説明根拠に乏しいと思っております。

そういった観点で考えると更正通知書の発布日が相当すると考えますが、税法等の明確な根拠が見つからずに困っている次第です。

法人住民税についても更正通知書を発布しない場合、最も納税者に対し説明根拠のある日付をもって運用したいのですが、根拠が見つからずにおります。

皆様のご意見、ご教示を賜りたいです。

宜しくお願い致します。

Re: 充当適状日について

審査 - 2015/02/20(Fri) No.58166

うーん。賦課決定や更正・決定の効力は、地方税法上は、納税者に告知して初めて生じます。

通常、これが問題になるのは納税通知書が届いたか否かという点です。納税者に対する不利益処分であることから問題になりがちです。

一方、減額の賦課決定は納税者の利益になることから、通常、納税者から指摘を受けることも少なく、課税庁も、帳簿上は還付でき、違法な課税というわけでもないので、問題が現実化することがあまりないのです。

納税者への減額の告知をしない点は違法ですが、これにより減額の賦課決定がなかったことになるのかどうかは、よく分かりません。
ただ、少なくとも課税庁が無効を主張するのは筋違いです。
無効とはいえないのであれば、内部で行う賦課決定処分の日しか、よるべきところがないのではありませんか？

Re: 充当適状日について

元法人住民税担当 - 2015/02/20(Fri) No.58169

私の感覚だと、前段は「2.更正通知書の発布日」です。あくまで、申告納付の法人住民税の場合ですが…国税の場合は、国税通則法基本通達(徴収部関係)第57条関係9に記載があります。賦課課税の税目はちょっとわかりませんが、実務提要あたりに記載があるのではないかと…

後段について「確定申告によって中間申告分が減額更正される場合」の意義がはっきりしませんが、確定申告により中間申告時の均等割に
誤りがあることが判明したのでしょうか。それとも、確定申告の法人税割額が中間納付分の法人税割額を下回ったのでしょうか。前者なら更正の通知は必須です。後者なら中間申告額に異動は生じませんので、困ったちゃんさんの団体で収納簿の課税額を減額しているのは、歳入からの戻出還付とするための内部処理だと思われます。ちなみにその場合の充当については、市町村であれば地方税法第321条の8第20項、地方税法施行令第48条の12、同令第9条の2あたりが参考になるかと。

公務員の免職と自主退職の勧奨について

Okuyama - 2015/02/17(Tue) No.58121

地方公務員で人事関係の仕事をされている方またはされていた方に質問です。
私の友人はとある地方公共団体の入社8年目の公務員なのですが、仕事のストレスで現在1年半休業しています
友人はミスが多く責任感がないようで、日々、上司や同僚から指導や批判を受けストレスが限界に達したようです。
そんな友人が発達障害だと診断され人事部に発達障害を言おうか悩んでいます
入社時は発達障害だと本人も気づいてなく採用された公務員が仕事をしていく中で発達障害であることが医師の診断により発覚した場合、ミスが多いことや責任感がないことを理由に免職させたり、自主退職を勧めたりしますか？
それとも、本人の適性に合わせた配置替えを行い免職や退職はさせないようにしますか？
現在の職場は友人曰く窓際職場だそうです

Re: 公務員の免職と自主退職の勧奨について

安藤 - 2015/02/17(Tue) No.58122

過去ログ　http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/pastlog0494.html#57404
は読まれましたか？
追記
>現在1年半休業しています
具体的に何休業ですか？
>発達障害だと診断され人事部に発達障害を言おうか悩んでいます
病気理由で休業？しているのなら、診断書提出が必須なので悩むことはないと思いますが、、

Re: 公務員の免職と自主退職の勧奨について

もなかアイス - 2015/02/17(Tue) No.58124

あのぉ……、その方には失礼かも知れませんが、書かれている状況から察するに

>本人の適性に合わせた配置替え

の結果が、今の「窓際職場」なのではないでしょうか。

発達障害の診断を人事に申告したとして、それで「窓際から一線バリバリへの配置換え」になることは考えにくいですよね。

Re: 公務員の免職と自主退職の勧奨について

八白土星人 - 2015/02/19(Thu) No.58152

私は、Okuyamaさんの友人のような方を部下に持つ管理職です。

部下は、先日「発達障がい」と診断されてきました。

この部下は、具体的に言うと「アスペルガー症候群」で学習障がいも併せ持ったタイプです。

発達障がいは、人によって様々な症状が出るもので、いわゆる「個性」とも表現されるほど型にはまったものは無いものです。

なおかつ、これは病気ではなく障がいですので目立たなくすることはできても残念ながら治ることは無いものです。

友人さんは、休職するほど体調が悪いようですが、そのような状況から復職しても相当なことがないとまともな仕事ぶりになることは困難であると思われます。

なぜなら、発達障がい者の多くがこのような社会生活との不適合からうつ病などになるケースが多く、発病を繰り返し更に深刻化することが多いからです。

そうしたことからも、本人のためにも家族のためにも退職された方が良いかと思われます。

Re: 公務員の免職と自主退職の勧奨について

えんどうたかし - 2015/02/19(Thu) No.58154

アスペルガー症候群の診断が正しいのであれば、概ね八白土星人さまと同じ見解です。特に二次障害（うつ症状など）は深刻な問題を引き起こす可能性があるといわれているようです。

ただ、分限免職になっていないのに、退職するかどうかや職業選択については、ご本人がご家族・近親者と話し合ってよりよい道を探すしかないと思います。まあ、一般に自主退職の方がメリットがあるのかもしれませんが、しかし、それを選択するかどうかはご本人の問題だからです。
あともう一つは、私自身、アスペルガー症候群の人は身の回りにも多くおり、時にその特異な才能で他者を魅了したり、歴史的な大発明をする場合があることも知られております。エジソンやアインシュタイン・ビルゲイツみたいな人を自治体が使いこなせれば良いわけですしね。難しいでしょうが。

Re: 公務員の免職と自主退職の勧奨について

かるび - 2015/02/19(Thu) No.58159

退職をお勧めする方々の自治体では障がい者を雇用していませんか？
スレ主さんが友人の状態を理解した上で、友人が職場に説明させるようにした方が良いのではないですか？

ほかの方と同じように働くことは無理だということは他のコメントからわかります。しかし、友人でもできる仕事も自治体にはあるんだろうと思いますよ。

市役所を退職しなければいけないような状態では、次の職場はないように思いますけど。

Re: 公務員の免職と自主退職の勧奨について

mutu - 2015/02/20(Fri) No.58161

今回の問題は、最初の質問分に＜現在1年半休業しています＞とあることです。
期間が長くなっていますので、病気休暇でなく、病気休職になっていると思いますので、これを前提に書きます。
病気休職というのは、病気のため一時的に働けない状態になったので、治療期間中休職にするという制度です。
※私は、仮に病気休職が認められなかった場合、本人は欠勤になりますので、欠勤を理由とした免職にならないように本人を守る制度と思っています.

質問者様は、発達障害を人事課に伝えるべきかと問われていますが、人事課はすでに把握していると思います。（診断書一枚で簡単に病気休職は認めません。専門医が入った判定委員会などにかけますので）

一度病気休職になった場合は、復職するためには、業務に復帰できるという確認が必要になります。（どこでも、医師の診断書だけでは認めていないと思います。）

病気休職には期間制限がありますので、この確認が取れない場合は、いずれ失職になります。
自主退職を勧めておられる方は、「この失職より、自主退職のほうが履歴書に傷がつかないのでは」といわれていると思います。

なお、障害者雇用との関係ですが、障害者雇用の場合は、障害に適応した対策をすることにより働けるということが前提にあると思います。（仕事の種類を調整することも含みます。）

ですから、「働けない状態」と認定された、病気休職とは同じに考えられないと思います。

Re: 公務員の免職と自主退職の勧奨について

八白土星人 - 2015/02/20(Fri) No.58168

昨日の書き込みでは、既に１年半といった長期間休んでいる状況にあることから少々先走った書き方で退職した方が良いとの書き込みをいたしましたが、今日は今の職場に残るとした場合について書き込みたいと思います。

>人事部に発達障害を言おうか悩んでいます

友人さんはこのように悩んでいるのであれば、発達障がいであることを自分自身で認めて受け入れていると言うことでしょうか？

大人になってから発達障がいであると診断された方で、社会不適合となっている人の多くは自分自身が発達障がいであったことを認めることができない人が多いところに原因があります。

なおかつ、本人だけではなく家族も認めることをしていなければ、様々な困難には対応することができません。

ですので、仮にご本人が発達障がいでることを認めているのであれば何とかなるかもしれません。

次に、発達障がいを認めている前提で、今の職場で何ができるか、どのような仕事であればできるのかを明確にする必要があります。これであれば、ミスもなく職員はともかく住民には迷惑を掛けないといえる仕事を明確にする必要があると考えます。

その上で、職場にその旨を伝えてはどうかと思います。

発達障がい者支援法第12条では、
「国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものとする。」
と明記されております。このことから、法律上は発達障がいであることを理由に差別を受けたり権利を害されるようなことありません。

ただ、それ相当の覚悟は必要であると考えます。

窓際職場とのことですが、そうした職場であろうとも文句を言わず精一杯できることをやるしかないかと・・・。

しかしながら、

>ミスが多く責任感がない・・・

とあります。

このことについて、ご本人がどの程度自覚があるのか。障がいによるものであることを本当に自覚できるのか。
正直言って、このことを相当自覚し、相当注意していかなければいけません。
これは、健常者では考えられないくらい苦痛なものであると考えます。
このことについて、ご本人の覚悟が要ると思います。

心配なのは、１年半休んでいるとのことです。これが二次障害として発症し、その程度が深刻であればあるほど職場に居ること自体がご本人のためにはならないのではないか？
そう思うことから、退職した方が良いのではないかと先日書き込んだ次第です。

いずれにしても、どのような選択をしても現実は厳しい状況にあることは変わらないと思います。

長文の書き込みとなりましたこと、お詫び申し上げます。

受益者一部負担金の私人への徴収委託について

介護担当 - 2015/02/19(Thu) No.58144

当町において、介護用品の支給を実施しております。
支給方法としては、希望者から申し込みをしたいただき、委託業者が配達をする形式を採用しており、来年度から、配達時に委託業者が利用者の一部負担金として、利用額の1割を徴収し、町に歳入として納入することを考えております。
（歳入科目は、款：諸収入、項：雑入、目：雑入、節：利用者負担金を予定）

公金の徴収又は収納事務につきましては、ご存知のとおり、地方自治法施行令第158条第1項の規定により、私人に委託することが出来ることとなっておりますが、委託することの出来る歳入としては、各号に限定列挙されているところです。

今回、当町で収納を委託することを考えている利用者負担金について、地方自治法施行令第158条第1項に該当させて、徴収を行って良いものかご教示いただきたいと存じます。

Re: 受益者一部負担金の私人への徴収委託について

Ｒ - 2015/02/19(Thu) No.58146

　例えば１万円の介護用品を購入する場合、希望者が業者に1,000円支払い、その1,000円を歳入に収納し、業者には町から１万円を支出するということでしょうか。
　素直に９割分を利用者に対する助成金の受領委任として町から業者に支出すれば徴収委託の形式を取る必要はないと思いますが、どうしても全額公金から支出したことにしなければならない理由でもあるのでしょうか？
　徴収委託は手数料あたりに該当させれば可能でしょうが、その金額については条例で規定しなければならないでしょうし、業者に委託する旨を告示しなければなりません。業者の数が多くなれば告示の手間も増えます。
　業者としても公金を扱うことによるリスクを抱えることになりますので、やりたがらないのではないでしょうか。
　福祉用具購入費の事務を参考に受領委任の形にする方がいいように思います。

Re: 受益者一部負担金の私人への徴収委託について

ギラティナ - 2015/02/19(Thu) No.58150

　その前に一部負担金の徴収は、条例がいるのではないでしょうか？

児童福祉法附則　について

９２３ - 2015/02/18(Wed) No.58129

児童福祉法第７３条　は、
児童福祉法附則第７３条　といったほうが正しいのでしょうか？

Re: 児童福祉法附則　について

sabo - 2015/02/19(Thu) No.58145

　担当ではありませんが、回答がないようなので…
　児童福祉法は、本則が第62条の７までで、第63条以降は、附則となっています。
　ご指摘の第73条は「子ども･子育て支援法及び～中略～整備等に関する法律（平成24年法律第67号）」で、追加される（未施行のため）条文ですが、同法の改正文では、

附則第72条の次に次の１条を加える。
第73条　略

となっていますので、第73条は附則第73条です。
　
　ただし、厚生労働省の通知等でも単に73条と記載しているようですので、分かりずらいですね。
　そもそも、なぜこのような条文構成となったのかについては、わかりません。

建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

ロココ - 2015/02/17(Tue) No.58119

いつも勉強させていただいております。今回ご教授いただきたいのは、建設業法上の軽微な工事（建築一式工事以外の建設工事で５００万円未満の工事）についてです。

島根県の県央県土整備事務所のパンフレットを例にさせていただきます。http://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/bid_keno_kendo/oshirase/oshirase.data/100616_kensetugyou_tirashi.pdf

このパンフレットの中で「軽微な建設工事であって許可を受けていない場合は主任技術者を配置する必要はありません。（軽微な建設工事であっても、当該業種の許可を受けていれば主任技術者を配置する必要があります。）」とあります。この『軽微な建設工事であって許可を受けていない場合は主任技術者を配置する必要はありません。』の根拠となる法令や判例を探しております。ご存知の方は、ご教授ください。
よろしくお願いします。

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

安藤 - 2015/02/17(Tue) No.58123

建設業法第二条、第二十六条に規定がありますが、、、
※二条非該当なので二十六条非該当

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

ロココ - 2015/02/18(Wed) No.58127

安藤さま

コメントありがとうございます。
法第2条第3項で「「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者」と定義されています。しかし、第3条第1項ただし書で「ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」とされ、令第1条の2第1項で「～建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円に満たない工事とする。」と規定されています。

このことから、質問の『軽微な建設工事であって許可を受けていない場合』とは、法第26条の「建設業者」に該当しないため、同条の規定は適用されないという解釈により、『主任技術者を配置する必要はありません。』につながるという理解でよろしいのでしょうか。

『軽微な工事であっても、当該業種の許可を受けていれば』とは、法第2条第3項及び第26条の建設業者に該当するため、『主任技術者を配置する必要があります。』となるのでしょうか？

さらに、追加で質問させていただくと、
『軽微な建設工事であって当該業種以外の許可を受けている場合は、主任技術者を配置する必要がありません。』となると、どのように立証できますか？

ご教授ください。

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

安藤 - 2015/02/18(Wed) No.58128

>『軽微な建設工事であって許可を受けていない場合』とは、法第26条の「建設業者」に該当しないため、同条の規定は適用されないという解釈により、『主任技術者を配置する必要はありません。』につながるという理解でよろしいのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>『軽微な工事であっても、当該業種の許可を受けていれば』とは、法第2条第3項及び第26条の建設業者に該当するため、『主任技術者を配置する必要があります。』となるのでしょうか？
お見込みのとおりです。

追加質問はパンフレットのどこに記載がありますか？

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

ロココ - 2015/02/18(Wed) No.58130

安藤さま

２枚目の上から８行目になります。
よろしくお願いします。

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

安藤 - 2015/02/18(Wed) No.58131

パンフレットには
【（軽微な建設工事であっても、当該業種の許可を受けていれば主任技術者を配置する必要があります。）】
とありますので、追加質問とは違いますよね？

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

ロココ - 2015/02/18(Wed) No.58132

安藤さま

失礼しました。追加の質問については、私が考えたものでパンフレットには載っておりません。この場合についての見解を教えてください。

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

安藤 - 2015/02/18(Wed) No.58137

付帯工事とみなされるので、あなたの書いている解釈にはなりません。
あなたの立場がわかりませんが、脱法行為を模索しているの？
これ以降は各都道府県の建設業担当部署にご確認ください。

Re: 建設業法上の軽微な工事と主任技術者の配置について

ロココ - 2015/02/19(Thu) No.58143

安藤様

ご助言ありがとうございます。
当然、県などの担当者にも確認しております。さらに詳しい方たちからの情報を集めるために書き込みをしました。
脱法行為を目的とはしておりません。

当初予算での財政調整基金繰入金の説明について

高齢素人 - 2015/02/18(Wed) No.58136

素人な質問ですみません。
一般会計の予算編成時に、歳入不足を埋めるため、不足分を財政調整基金繰入金としています。
ところが、これが「基金を崩さないといけないほど財政状況が悪い」といわれてしまいます。
でも、予算執行では、当然不用額が生じたりしますので、この予算額を全部繰り入れることにはならないことも確実です。実際、ここ数年、基金の取り崩しは決算では発生していません。
この、決算での基金繰入金と、当初予算での基金繰入金の説明で、なかなか理解が得られず、困っています。
どういう説明がすっきりするんでしょうか。うまい言い回しがあれば教えてください。
また、基金繰入金なく当初予算が組めれば、結果として決算では必ず黒字になる、とすれば、行政として常に黒字の決算は住民に還元できていないのでよろしくない、ということにならないのでしょうか。そういう意味では、めいっぱい歳入予算を使い切るとなると、不用額見込分くらいは基金繰入金にしておくべきではないんでしょうか。

Re: 当初予算での財政調整基金繰入金の説明について

かるび - 2015/02/18(Wed) No.58138

単年でみれば歳入に対して歳出が多い予算となっているのは事実なので、本年度の歳出を本年度の歳入でまかないきれない理由がそのまま当てはまると思います。ある意味過剰サービスなのかもしれません。
どこの自治体でも取り崩しの予定はないが、計画上の穴埋め的に基金を用いているのでしょうか。年度間の歳入のバラつきのバランスをとるのが目的なので、バラつく理由が無ければ使用するような科目でもないと思います。
決算では基金を取り崩す予定はないと言ってしまうと、予算に計上すること自体おかしいですよね。

Re: 当初予算での財政調整基金繰入金の説明について

ksimo - 2015/02/18(Wed) No.58139

財政調整基金条例には、どのように書かれていますか？
本音はともかく、建前上は条例のいずれかの項目に該当する理由でないとまずいですよね。

素人な質問ですいません

高齢素人 - 2015/02/18(Wed) No.58135

私企業における無報酬のボランティア活動の適法性について

塞翁が馬 - 2015/02/11(Wed) No.58028

初めて書き込みさせていただきます。

当市職員において、報酬のないボランティアによりコミュニティＦＭ局のパーソナリティーを行っている者がおります。

内々に確認したところ「営利企業等の従事許可」の申請等することなく行っています。（ボランティアですので、当然かと…）

頻度としては２週間に１度、30分間の番組を担当しており、確認はしておりませんが勤務時間外か休暇を取って収録しているものと思われます。

ＦＭ局のホームページを確認すると、当該職員が顔出しした番組内容を告知するページもございます。

また、当該コミュニティＦＭ局は地元企業数社が出資して設立した株式会社でありますので、当然のこととして営利を目的に設立されたものと思います。

そこで、公務員が無報酬のボランティアとは言え営利企業にこのような形で関わっていいものかと思案しています。

地方公務員法第38条の「営利企業等の従事制限」で言う自ら営利を目的とする私企業を営んでいる訳でなく、報酬を得て従事している訳でもないのですが、無報酬とは言えこのような形で特定の企業の商業活動に関わるのは問題があるのではないのか？と疑問に感じています。

特に、たまたま何かのきっかけがあって出演したと言うのであれば問題は無いものと考えますが、２週間に一度という定期的な活動となっていることから、これは無報酬とは言え結果として営利企業に従事していることになるのではないかとも考えています

更に言えば、番組内容に公共性や公益性があればちょっとは理解できるところもあるのですが、まったくそんなところは無く、基本的に他の番組と違いがありません。

このような状況にありますが、こうした行為により何らか処分は可能でしょうか？

私個人としては、「営利企業等の従事」に関しては無報酬で行っている限りはこのことを根拠に処分は難しいのかなと考えています。

次に「信用失墜行為」について該当しないものかと考えていますが、考え方の整理をどうすれば良いか、チョッと悩んでいるところです。

この他、該当する法律はありませんでしょうか？

ちなみに当該職員は公営住宅担当であります。

まぁ、一年365日24時間中公務の事を考えていなければならないとは言いませんが、不測の事態が発生して入居者からの連絡により対応しなければならない時に、無報酬のボランティア活動中で対応できなかった、なんてことになってはどんなものかと思い、このような思案をしているところです。

皆さん、ご意見をお寄せ願いますようお願いいたします