過去ログ[ 501 ]：洋々亭フォーラム

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傍観者 - 2015/02/27(Fri) No.58256

　元々立てたJIROさまには申し訳ありませんが、私が話を大きくしてしまったようなので、続編を立てました。

　おおよその理解はできました。
そもそも行政財産であるかどうかの点ではなく、目的外使用許可であるかどうかという点が問題であったはずですが、私の書き方はやはり良くなかったのでしょう。
　単純に私の疑問点は、①アリス様の58191「目的外使用にはならない」、②女狐様の58196「100％庁舎の管理に係ることであって、財産の管理に係ることではない」の２点でした。
　私の考え方は①庁舎は原則行政財産②広告は庁舎という目的以外の使用であり、原則目的外使用許可③ただし、使用料の設定がない場合には目的外という選択ができない（目的外として位置付けていないから設定していないという整理）というものです。
　そのため、目的外ではないのであれば「＝行政財産ではない」という考え方に至ってしまいました。目的外とすべきかどうかに絞って話すべきだったかと反省しています。

Re: 庁舎への広告掲載について２

傍観者 - 2015/02/27(Fri) No.58257

　個人的には、壁面の使用を前提とした広告事業を実施するのであれば、法制度的には行政財産の目的外使用許可と位置付けるしかなく「使用料を設定すべき」と考えており、その意味では自治体の裁量であるべきではないと考えています。
　整理すると、「目的外ではないとの整理」というよりは、「目的外として使用料の設定をしていないのだから使用料は取れない」という結果になるだけで、自治体の考え方により「目的外としない」というのは適切ではないと思っています。ここは書き方がよくなかったですね。申し訳ありません。

　なお、目的外ではなく庁舎管理の範囲であるという考えによるのであれば、「部外者が広告を掲出する」のではなく、「広告の掲出を庁舎管理者が認め、あくまで庁舎管理者の名のもとに掲出する」という整理であれば理解できますし、その場合には目的外使用許可ではないという整理も同時に行われることになるかと思いますが、今までの書き込みではそのように受け取れなかったため、このような流れになってしまいました。
　最初からそういう意図であれば、すみません、私の理解力不足によるものです。

Re: 庁舎への広告掲載について２

150227 - 2015/02/27(Fri) No.58259

> 私の考え方は①庁舎は原則行政財産②広告は庁舎という目的以外の使用であり、
原則目的外使用許可③ただし、使用料の設定がない場合には目的外という選択が
できない（目的外として位置付けていないから設定していないという整理）とい
うものです。

皆さんが何度も書かれているのですが「①庁舎は原則行政財産」という設定が不
適切です。
それは「庁舎は普通財産」という意味ではなく「行政財産である自治体所有の庁
舎」「行政財産でも普通財産でもない借り上げ庁舎」の両方が存在するからです。
まずここを理解いただかないと話が全くかみ合わないです。

Re: 庁舎への広告掲載について２

市太郎 - 2015/02/27(Fri) No.58260

>目的外ではなく庁舎管理の範囲であるという考えによるのであれば、「部外者が広告を掲出する」のではなく、「広告の掲出を庁舎管理者が認め、あくまで庁舎管理者の名のもとに掲出する」という整理であれば理解できますし、その場合には目的外使用許可ではないという整理も同時に行われることになるかと思います

私は傍観者さんの上記の整理でいいと思いますよ。

庁舎の壁に広告を掲示しても、その土地や建物を庁舎として使っているのは市であることに変わりはありませんから。

これに対し、壁に企業の要望で企業自ら常設の掲示板を設けて、そこに広告を掲示させるような場合は、目的外使用となるでしょうね。

Re: 庁舎への広告掲載について２

150227 - 2015/02/27(Fri) No.58261

> 　なお、目的外ではなく庁舎管理の範囲であるという考えによるのであれば、「部外者が広告を掲出する」のではなく、「広告の掲出を庁舎管理者が認め、あくまで庁舎管理者の名のもとに掲出する」という整理であれば理解できますし、その場合には目的外使用許可ではないという整理も同時に行われることになるかと思いますが、今までの書き込みではそのように受け取れなかったため、このような流れになってしまいました。
　最初からそういう意図であれば、すみません、私の理解力不足によるものです。

no.58202のアリスさんの

> 宙太さまの自治体では、目的外使用とか許可や貸付けではなく、契約をして市が事業としておこなっている訳ですね。

というコメントが上記の整理「「広告の掲出を庁舎管理者が認め、あくまで庁舎管理者の名のもとに掲出する」に該当します。

Re: 庁舎への広告掲載について２

mutu - 2015/02/27(Fri) No.58262

財産論が出てきてから議論が混乱しているように思えます。

今回の質問は、有料でのポスター掲示という本来の目的以外の行為と「何人も…」という庁舎管理規則との関係の質問だったはずです。

みなさんご存じのとおり、庁舎や公の施設は、借り上げ施設でも可能です。

ということは、財産である場合もあれば、財産でない場合もあります。

それをすべて財産という切り口で説明しようとしたことで難しくしてしまったと思います。

Re: 庁舎への広告掲載について２

JIRO - 2015/02/27(Fri) No.58265

庁舎への広告掲載についてNo.58184にて、「本市でも庁舎管理規則をそのままにして、行政財産目的外使用許可により広告の掲示を行うこととして、事業計画を立ててみます。」と書き込んだものの、皆さまの様々なご意見を見て、色々を考えさせられ、いっこうに事業計画など進んでいません...

皆さまの様々なご意見に、私も何とか書き込みをしようと思ったのですが、色々と調べたり、考えたりしているうちに時間があっという間に過ぎて、皆さまについていくことができなくなりした。

一太郎さんが№58224で書かれていると思われるスレッドを見てみました。

目的外使用と公募
http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/pastlog0079.html#8715

私が考えている広告掲載事業は次のとおりです。

①行政財産目的外使用許可によって広告掲載を行う。
②使用許可に基づき使用料を徴収する。
（本市の場合、広告物等の掲示について、目的外使用料の設定があります。）
③使用料とは別に広告料を納付してもらう。
④広告料は公募をして、一番高かった事業者の方に広告を掲示する権利を与える。（行政財産目的外使用許可申請をしてもらう。）
⑤上記を広告枠ごとに行うのではなく、複数ある広告枠について一括して広告代理店と契約を締結する。

行政財産目的外使用料と広告料は別の概念なので、別々に徴収するというのは横浜市さんの「財源は自ら稼ぐ」という書籍に書いてあります。

ちなみにこちらの掲示板でも上記の件については以前のスレッドに書かれています。
公共施設の広告版使用料の規定について
＞http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/pastlog0087.html#9520

このような前提で広告掲載事業を行うことを考えていました。

Re: 庁舎への広告掲載について２

JIRO - 2015/02/27(Fri) No.58266

順番がちぐはぐになりますが、思い当たる節を書きます。

＞傍観者さん
私が疑問に思ったことを色々と質問してくだいまして、ありがとうございます。
私がもたもたしているばっかりに、議論についていけませんでした。

傍観者さんの書き込みを通じて、色々とわかってきたことがあります。

一方で、「広告の掲出を庁舎管理者が認め、あくまで庁舎管理者の名のもとに掲出する」ということが理解できません。

庁舎管理者の名で企業の広告を掲示するということなのでしょうが、そんなことはあるのでしょうか？

例えば、Ａ不動産株式会社という企業広告を庁舎管理者の名のもとに掲出するということになるのでしょうが、具体的にどのようになるのでしょうか？

＞mutuさん
エレベーター内の壁面を貸付契約して、貸付料をとっているとのことでしたが、地方財務実務提要を見てみたところ、行政財産の貸付は壁面を想定していないので、行政財産目的外使用許可になると書いてありました。
地方財務実務提要は民間事業者による解釈だと思いますので、必ず正解だとは思っていませんが、mutuさんの自治体ではエレベーター壁面を貸付することができるという根拠をどこからもってこられましたか？
この質問の趣旨は、私の個人的な考えですが、広告掲載については、使用料と広告料の2本立てで徴収するのは、民間事業者から見ると不自然だと思っています。例えば、どこかの民間ビルに広告を掲載する場合は、2本立てでとるケースなんてないのではないと思っています。（勝手な思い込みです。）
したがって、できれば貸付料（場所代と広告料含む）1本で契約できれば、事業者に説明する時もわかりやすいと思っているからです。

また、「何人も」についてですが、これには職員も含まれていると思います。なぜならば、職員であろうと勝手に広告を掲示することは認められないと思うからです。

今日、法務担当にこの件について相談しに行きました。
そしたら、行政財産目的外使用許可と「庁舎管理規則の使用許可」どちらもしたらいいんじゃないかという回答を得ました。

まぁ、そうでもいいのですが...
何か違うと思いながらすごすご帰ってきました。

もうちょっと整理してみたいと思います。
ただ、いつまでも留まっている訳にもいきませんので、区切りをつけて、実践していきたいと思います。

Re: 庁舎への広告掲載について２

市太郎 - 2015/02/28(Sat) No.58267

ＪＩＲＯさん

残念ながらそのスレッドではなく、スレッド[ 15156 ]　のkei-zuさんのコメント（NO.15197）です。でも、内容としては近いですけど。

「広告の掲出を庁舎管理者が認め、あくまで庁舎管理者の名のもとに掲出する」とは、「庁舎管理者の名で企業の広告を掲示する」という意味ではなく、庁舎管理者自らが自分の責任において、広告料を得る目的で企業の広告を掲示するということだと思います。

つまり、主体者は庁舎管理者であって、広告を出す企業ではないということ。

そもそも、企業に広告の掲示を許可したところで、庁舎の好きな場所に勝手に貼らせるわけではないでしょう？

一定の場所を決めて、通常は庁舎管理の担当職員が貼るか、貼る場所をきちんと指示するのではありませんか？そう考えれば、「庁舎管理規則の使用許可」の問題もクリアしませんか？

これだけ議論しているのに、なぜ、まだ行政財産の目的外使用にこだわるかよくわかりません。もちろん、行政財産目的外使用が間違いだと言っているわけではありませんが･･･。
その考えを少し離れて、どちらで理論構成したほうが結論が落ち着くのか、よく検討してみることですね。

Re: 庁舎への広告掲載について２

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/02/28(Sat) No.58270

スレ主さまの意図は、「広告料収入を得ることによる歳入の増加」ですよね？とすると、「庁舎管理規則」のみでは広告料を徴収できず、本来の目的を達成できないので選択肢から外れるでしょう。

庁舎管理規則の目的はあくまで庁舎内の秩序維持であって、広告料収入を得ることにはないからです。ですから、どの自治体の庁舎管理規則にも、利用料に関する規定はないでしょう。したがって、業者に広告を掲示させる根拠とはなり得ても、利用料を徴収する根拠とはなり得ません。徴収するなら、別途契約等何らかの根拠が必要です。自治体によっては、規程や要綱を定めています。

「行政財産の目的外使用許可による使用料」との方策は、上記の方法を回避する方便的な印象があります。もっとも、栃木県は、行政財産の使用許可と解釈していますが。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/b06/system/gaido/annai/documents/1263545903837.pdf

また、館林市では、行政財産の使用許可と庁舎管理規則の双方の許可を要するとしています。
http://www.city.tatebayashi.gunma.jp/docs/2010092500164/files/youryou.pdf

もっとも、行政財産の使用許可で良しとしても、オリジナルの条例の定めにより得られる収入は微々たるものでしょうし、どんな広告でもＯＫとはいかないでしょう。

スレ主さまの意図を達成するためには、要綱で募集方法等を具体的に定める必要があると思います。

Re: 庁舎への広告掲載について２

半鐘 - 2015/02/28(Sat) No.58271

庁舎が自己の財産である場合において、
１　庁舎管理手続のみで足りる
２　庁舎管理手続と、財産管理手続（目的外使用）の両方が必要ではないか
の両説があるようにお見受けしますが、

２の立場からは、１のような言われ方をしても、
先例としては、目的外使用許可を併用しているところがあるだけに、
本当に目的外使用許可いらないの？　が疑問になると思います。
というか、見ていての私の疑問です。
（１の立場の方には２の立場の不安を払拭するような言説を希望）
（事業のスキームで異なるというのなら、前提を場合分けする必要あり）

なお、お金に関しての話もありますが、
１　私法上の広告料
２　私法上の広告料　＋　目的外使用料
のほか
２’　広告料も包含して目的外使用料を設定
も可と思われるので、お金の議論から理屈を左右しないよう、それは分けて考える方がいいと思います。

問い方が違うということであれば、より適切な問いを立てていただければ。

Re: 庁舎への広告掲載について２

傍観者 - 2015/03/02(Mon) No.58275

　書くべきことが多すぎて、なるべく短くまとめようとすると、どうしても趣旨が伝わりにくいですね。
　私の最初の書込みである58121で「借用財産である場合を除き」としたことや「『原則』行政財産」としているのは、借用財産の存在を前提としたものです。
　ただ、当自治体には借用建物は確か全くないので、基本は他自治体も自前だろうと考えて「原則」としていましたが、規模が大きい、又は都会の自治体では借用は沢山あるのでしょうか。田舎者ですみません…^^;

　JIRO様
　「庁舎管理者の名のもとに」の意図は、市太郎様が58267で仰っていることがまさにその通りです。
　半鐘様
　さすがです。疑問点を綺麗にまとめていただいています。
私個人の考えは「2」が最もベターと考えており、実際当自治体の制度設計にも関わり、2としましたが、金額は定額を基本とし、目的外使用の場合には使用料を差し引いて、合計額は同じになるようにしたはずです。
　たとえば、企業の負担額は10、目的外が必要な場合には使用料1+広告料9で企業の負担額は10になり、目的外が不要な場合には広告料のみで10とすると。

Re: 庁舎への広告掲載について２

女狐 - 2015/03/02(Mon) No.58278

　目的外使用というのは、行政財産についての地方自治法第238条の４第７項の話なのですから、きちんと同法の条文を確かめて話をしませんか。
　いわゆる行政実例の中に「庁舎」や「施設」と「財産（行政財産）」とを区分けすることなく混同して回答しているものがあるために、各自治体において庁舎や施設の管理に第238条の４第７項を適用してしまっている事例が多いことは十分に承知しております。
　第238条の４は「行政財産は…」「行政財産である…」「行政財産のうち…」と定めて行政財産に限っての話になっております。行政財産であれば（土地でも、建物でも、庁舎でも、施設でも）同条の適用を受けることは当然です。
　同条は、土地、建物、庁舎、施設が行政財産であるとは定めておりません。市が庁舎や施設の用に供している不動産（土地建物）には借用しているものもありますので当然のことです。
　別の例で言えば、市道は施設であって、行政財産ではありません。市道の用に供している市有の土地が行政財産です。例えば、道路法は道路という施設の管理について定めている法律（いわば庁舎管理規則に相当するもの）ですから、市道の用に供している市有の土地（行政財産）のことについては何も触れておりません。
　傍観者さんが始められた今回のお話も、市の事務を行う場所のことを地方自治法第４条のように例えば「事務所」と言い、その事務所の用に供している市有の不動産（土地建物）のことは例えば「庁舎」と言うなど言葉を使い分けて話し合わなければ（別のものを同じ言葉で話していては）果てしないことになると思います。
　なお、事務所の壁面に広告を掲出することは、事務所の管理上支障がなければ認めればよく、広告料を取ることも含めて私法上の契約によることです。

Re: 庁舎への広告掲載について２

batei - 2015/03/02(Mon) No.58279

ものすごく、議論が深長に発展していいことだと思っています。
女狐さんは、もどかしいでしょうが、皆さん理解したうえで、書き込んでいるように思います。
少なくともだれが勝つとか負けるとかの理論ではないし、傍観者さんのエグリは参考になります。

ところで、うちの庁舎には、自販機が設置されていますが行政財産の使用料となっています。これが借家であったら、素朴にどうなってどう理論構成するのかなって思います。
広告料と使用料で扱いが異なるように思われて・・。

Re: 庁舎への広告掲載について２

もなかアイス - 2015/03/02(Mon) No.58280

当市は、お金の面では行政財産目的外使用料と私法上の広告料の２階建て方式です。（広告料の額は市場の実勢を考慮するので、原則は入札。）手続も当然それに合わせます。
管財部門がそういう方針で（概ね横浜市を真似した模様）、それに逆らっても実務が進まないし、悩むよりサッサと収入確保策を実施に移そう…と考えて、自部門が管理する出先庁舎の広告事務処理要領を作成するなどしたのは私にとって過去の話ですが、いま思い出してもスッキリしません。

仮に庁舎が借上でも壁面の使い方は同じだろうに不思議だなぁ、ということも大きかったですが、各種法制度・商慣行で不動産の貸し借りに関する「面積」は水平投影面積を指すのが当たり前なのに、壁面の広告で壁の面積で算定することとなった点が、疑問の中心でした。

その疑問は、壁面だけでなく庁舎敷地内の法面に拡げて考えると伝わりやすいかも知れません。例えば「建物外の階段脇の斜面」です。（一部が花壇のイメージでどうぞ(笑)。）
そうした斜面で、傾斜角に合わせて寝かせる場合と、垂直に板を立ててる場合との違いを考えてみたり…。あるいは、離れたときに図形や文字が正しく見えるよう比率を歪めて描く場合、傾斜の浅い斜面であっても視点方向の投影面積は垂直面と同等だろうと思ったり…。使用料の金額がそうした「使い方」・「見せ方」によって左右されてよいとは思えません。

私法上の広告料のほうは、水平でなく視点方向への投影を考えるなど想定する効果を反映するのが妥当ですが（入札なら予定価格の設定でそれを考慮）、条例に根拠をおく使用料のほうは、水平投影で徹底するのがよいように私には感じられます。
（垂直面への広告は、厚みを度外視できるとき水平投影面積がゼロなので広告料だけ。）

まぁ、あれです。使用料方式（使用料＋広告料の２階建て方式を含む）を支持する方々も算定上の問題は先刻ご承知で、その上で、位置付けの話とお金の話は別と整理なさっているのでしょう。《半鐘》様が示しておられる、そういう整理の有効性は認めます。
ただ、別問題とはいっても広告事業の目的は専ら収入確保ですから、現実的なお金の取り方に辿りつかない話も不毛です。
使用料方式を採用しつつ、傾斜面や垂直面にうまく当てはまる理屈や計算方法を考えて条例等を整理できればそれも良いのかなという気がしますが、なかなか難しそうですね。

ともあれ、疑問を解消しないまま事務を進めた私には、何が正しいか強く言えません(苦笑)。一庁舎の所管部門の人間でしたから「管財部門の庁内方針に従っただけ」と思考停止しても実務が回りましたが、当の管財部門は庁内方針の策定に際して悩んだ筈です。
今回の元の質問者の《JIRO》様はその立場のようですから、苦労は大きいことでしょう。お示しの「いつまでも留まっている訳にもいきませんので、区切りをつけて、実践していきたい」との考えは、たいへん前向きでよいと思います。ぜひ実施に結び付けてください。

以上、回答というより応援メッセージとして受け取って頂きたいと思って書きました。

Re: 庁舎への広告掲載について２

もなかアイス - 2015/03/02(Mon) No.58283

先ほど私、所属部門の庁舎での広告導入に携わったことがあると書きました。
連投ですみませんが、その時の関連事項をもうちょっと書き足しますね。
理論的な整理に資するところは乏しい話ですし、議論を収束させたい方には申し訳ないですが、理屈ではなく実際の経験の話なので、そういう意味で興味を持ってくださる方もいるのではないかと思います。

さて、その庁舎での話ですが、壁面への広告と同時に庁舎内食堂の卓上スタンド広告も導入しました。よくファミレスのテーブルに紙製の三角柱みたいな奴が立っていますが、そのアレです。契約は大筋でいうと「こういう寸法に収まるものを、各テーブルにひとつ、部屋全体でいくつまで置いていいよ」てな内容です。

この卓上スタンド広告ですが、物理的な実体を「置く」のですから、それなりの底面積を持ちます。
しかし置く場所は床ではなく卓上。つまり上から見ればテーブルと重なり合った位置に存在しますし、そのうえ正確な位置を特定できません。テーブル上でちょっと邪魔に思われればヒョイっと動かされます。

さすがにこれは行政財産目的外使用の世界で処理できないだろう……と考えて、これは私法的契約オンリーで処理することとしました。お金の面では、使用料ナシの広告料のみです。
ただ、申込や契約、広告内容審査等の手続に関する部門ルールは、壁面の広告と一体的に整えました。事業者側から見れば壁面も卓上も基本の流れは一緒で、卓上広告分は壁面分より提出書類が少ないだけ、といったところです。
卓上広告は管財部門の庁内方針の中で言及されておらず、この部分のルール整備は部門独自でした。

で。
そんなルール整備と実施を経て、改めて下のように思ったことは事実です。
「卓上は広告料オンリーで何も問題ないのに、なんで壁面はそれじゃダメなんだろ。やってること一緒なんだしシンプルに処理したいなぁ。
やっぱ壁面の使用許可の意味、よくワカンネェ(笑)。」

それと、もう一点。
これらと共に「エレベーターのかごの内壁」と「エレベータのドア扉」への広告も導入しましたが、そちらには使用料と広告料の二階建て方式を適用しました。
管財部門との協議で壁の一種の扱いになったというか、そうさせられたというか。……でもこれ、動くじゃん。かごは上下に、ドア扉は左右に。
まぁ卓上スタンドほど自由自在には動かず建物に縛り付けられていて、建物の一部と言えば言えるけど、ホントにコレ、使用許可の対象にして良かったんだろうか……。

そこで、こんなことも思いました。
「そういえば、そのへんの通路のドアだったらどうなんだろ。今回うちの導入対象には入ってないけど、エレベーターのドアを使用許可でやれって言うくらいだから当然、普通のドアも使用許可だろうなぁ。もう知らネ……。」

Re: 庁舎への広告掲載について２

傍観者 - 2015/03/03(Tue) No.58285

女狐様
　地方自治法第238条の４第７項の話であることは、少なくとも参加している全員が分かっていると思いますし、「同条が土地、建物、庁舎、施設が行政財産であるとは定めていない」ことも百も承知だと思います。
　借用財産の話も何度もしていますし、庁舎は建物 ⇒ 建物は不動産 ⇒ 不動産は公有財産 ⇒ 借上げである場合を除き、庁舎という目的の公有財産は結果的に行政財産になるでしょうから、財産の話ではないというのが全く理解できません。
　借上財産の場合には目的外使用許可はいらないというか、そもそも対象にならないことも参加している全員が百も承知だと思います。

　私は「自前であれば」広告の掲出は庁舎というその目的以外の用途に使用するのだから、目的外使用許可の問題が浮上するのは当たり前という話で、女狐さまも仰っていますが「自治体は法令の定めに従って事務を行う」ものであり、法令に定める制度に該当するのに該当しないというのであれば、半鐘様も仰っているとおりその根拠をキチンと述べるべきだと思います。
　そもそも、借用財産であれば、目的外使用許可の「対象にすらならない」のですから、最初の問いかけが「目的外使用許可」との違いが分からないと言っている以上は借上財産ではないという前提で考えるのが筋で、少なくとも借用財産の考え方にこだわる理由が理解できません。

Re: 庁舎への広告掲載について２

女狐 - 2015/03/04(Wed) No.58298

　傍観者さんに叱られてしまいましたが、傍観者さんは「庁舎は建物…」と言っておられます。地方自治法第238条の４第２項第４号の庁舎はそうですが、各自治体の庁舎管理規則の庁舎はそうではないと思います。
　各自治体の庁舎管理規則は、多くの場合、庁舎の用に供している土地建物の所有関係（市の「財産」であるか、ないか）については触れていないと思います。
　財産であるか、ないかによって法律の適用が変わるのですから、私は財産であるものとないものとを同じ「庁舎」という言葉で話してはダメだと申しあげているのです。以前のJIROさんのお題の所でも「庁舎」の意義が２つあることについてご説明しました。

　「自前である庁舎」のことを前提にしたときに、諸氏が例示している壁面広告でも、自動販売機でも、卓上スタンドでも同じことですが、それらを市が事務所の用に供している「自前である庁舎」に市の振興のため、市民や職員の利便のため、あるいは収入増のために市が置こうとして置くのであれば（それらの日常的管理を業者に行わせる場合でも）行政財産の目的外使用として行うことではありません。それは、例えば市役所の市民ホールに来庁者用のテレビやコピー機を市がリースで業者に置かせて業者に日常管理させていることと同じで、その場所（「自前である庁舎」の壁面や床面）を市が市の考えで市の事務所の用に供していることには何の変わりもないからです。
　市が事務所の用に供している「自前である庁舎」に市としては置く気は全くないのに、他人（業者等）からぜひ広告（自動販売機、卓上スタンド）を置かせてくれと言われて、その場所に置かせても「市の事務所の用に供することを妨げることはない」ので業者等の申し出を認めるというのであれば行政財産の目的外使用として行うことです。市が市の事務所の用（公用）に供している「自前の庁舎」（行政財産）を市が考えている用途目的以外のことのために他人（業者等）に使わせるからです。

　このように「自前である庁舎」でも取扱いが異なるのに「庁舎の壁面に広告を掲げることは、行政財産の目的外使用である、ない」という形の話をしてもダメだと申しあげているのです。

Re: 庁舎への広告掲載について２

JIRO - 2015/03/04(Wed) No.58300

＞女狐さん
詳しい説明ありがとうございます。
おっしゃる内容について、自分なりに理解したと思います。

今回、本市（というか、私案）では、庁舎に掲載する広告について募集する訳ですが、募集要項の中で「募集するから、広告を掲載したいという申請書を出してください」と記載するつもりです。

本市では他の媒体、例えば市の広報誌、ホームページなどにも広告を掲載していますが、これらも本市で広告の募集をして、広告主に「広告を掲載するための申請書」を出してもらっています。

建前として？（手続き上の流れ？）、広告主に申請をしてもらっています。

つまり、私案では（本市所有の）庁舎壁面への広告掲載は行政財産目的外使用許可になるということだと理解しました。

一方で、「庁舎への広告掲載について（http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/pastlog0501.html#58175）」において質問させていただきました、庁舎管理規則に基づく使用許可については併せて必要ということになりますでしょうか？

いつも詳しい内容で回答していただいて大変参考になっています。
お手数をおかけしていることは十分に認識していますが、
自分で考えても、調べても、自分が納得できて、他人に説明できる理由づけが見当たらなかったので、回答いただければと思います。

よろしくお願いします。

Re: 庁舎への広告掲載について２

傍観者 - 2015/03/05(Thu) No.58303

　女狐様
　叱るつもりはもちろんありませんでしたが、ちょっと言葉がきつくなってましたね、申し訳ありませんでした。
　「収入増のために置こうとする」場合に目的外ではないという整理は、ちょっと解釈が行き過ぎな気もしますが、そこはそれぞれの解釈の話ですので、全体的に仰りたいことは分かりました。
　基本的には想定しているゴールはおおよそ同じではないかと感じます。

　スレ主のJIRO様を差し置いて勝手に走ってしまい、不快に思っていた方もいるかもしれません。
　失礼いたしました。

Re: 庁舎への広告掲載について２

女狐 - 2015/03/05(Thu) No.58304

　JIROさんに「つまり、私案（本市所有の）庁舎壁面への広告掲載は行政財産目的使用許可になる」と理解されてしまったのは私の説明が不十分なせい？と思います。

　JIROさんのいう庁舎壁面への広告掲載は、第238条の４第７項とは何の関係もなく、100％私法上の契約で行うことです。理由は、市が市の判断で行おうとしている（市側が積極的に市庁舎壁面を有料の広告スペースとして使おうとしている）からです。
　募集要綱を作って広報誌等で募集するのは契約の申込の誘引です。希望者が応募するのが契約の申込です（役所ですから申請という言葉を使っているものと思います。）。その応募内容を審査してＯＫをするのが契約の承諾です。
　JIROさんの市の庁舎管理規則の全体像は分かりませんが、第20条を見る限りでは、市庁舎の壁面を有料の広告スペースとして使う（そして収入増を図る）ことを想定していない時代に定められた規則ではないかと思います。

　地方自治法の世界では、行政財産の管理の分野においてのみ「目的外使用」という定めがありますが、その言葉の印象が強いために、事務所（庁舎）や施設の管理の分野においても本来的と想定されている用途目的を少しでも逸脱した使い方をしようとすると「目的外使用」と考えてしまい、事務所（庁舎）や施設の目的外使用という適用条文がないので無理矢理第238条の４第７項にこじつけてしまうことが行われているのだと思います。
　行政財産の目的外使用許可というのは、市が公用公共用に供している市有の土地建物を、他人に頼まれて（市側の都合ではなく）特別に使わせてやるというごく狭い話です。

国民健康保険の擬制世帯主について

PON - 2015/03/03(Tue) No.58288

生活保護を受給している住民票上の世帯主についてお伺いします。

国保加入している住民票上の世帯主（親）と子の世帯があります。
訳あって、親のみ生活保護を受給し、子は国保加入のままとなりました。

通常、国保加入していない住民票上の世帯主は、擬制世帯主となりますが、
生活保護を受給している場合、擬制世帯主になれないと教えていただきました。

擬制世帯主となれない、法的根拠を教えてください。
（教えてくださった方は、法的根拠までは教えていただけませんでした。）
よろしくお願いたします。

Re: 国民健康保険の擬制世帯主について

もなかアイス - 2015/03/03(Tue) No.58291

もし間違っていたら、すみません。（ややあやふや。）

国保法の第６条各号において適用除外が定められている中、健康保険等の各制度に関しては、「～の規定による被保険者」とか「～の規定による被扶養者」と表現されています。
ところが生活保護に関しては「～保護を受けている世帯に属する者」と表現されています。つまり、当人が生活保護を受けているとかいないとかいう言い方はされていません。
根拠はこれになるのではないでしょうか。

生活保護は世帯単位で実施するもので、原則としてその効果が世帯員全員に及びます。
例外として世帯分離の扱いがありますが、世帯分離で当人が保護を受けない人も、同一世帯に留まる限り「保護を受けている世帯に属する者」ではあり続けます。
例えばＡＢＣの３名からなる世帯があるとします。世帯分離によりＡＢの２名だけが生活保護法に基づく給付を受けることとなっても、Ｃは世帯分離中の者として保護台帳には載ります。給付を受けなくても、この世帯の収入申告義務や福祉事務所の指導に従う義務から、Ｃは外れていません。

「保護を受けている世帯」から外れるには、「（同一世帯内の）世帯分離」ではなく、完全な「別世帯」になるしかありません。その際に「世帯」の認定が住基・国保・生保で一致せず話がややこしくなることもありますが、基本はそういうことです。
住民登録上の同一世帯の中に、国保被保険者と生活保護受給者を混在させることは可能ではあるものの、その場合、国保実施上は「別世帯」とする必要があると思います。

ところで《PON》様、もし生保受給者を国保の擬制世帯主にしたら、その人から保険料を納めて頂くつもりなのでしょうか。そして、滞納が生じたらその人に対し処分する、と。

Re: 国民健康保険の擬制世帯主について

PON - 2015/03/04(Wed) No.58292

ご回答ありがとうございます。

>ところで《PON》様、もし生保受給者を国保の擬制世帯主にしたら、その人から保険料を納めて頂くつもりなのでしょうか。そして、滞納が生じたらその人に対し処分する、と。

いえ、生保受給者が国保の擬制世帯主となってしまうような場合、
世帯員に国保上の世帯主変更の届け出をしていただいていましたので、
保険料を納めてもらうつもりはありません。

ただ、遡及して加入することになり、国保上の世帯主変更の届け出による世帯主変更日も遡及させるのか、という疑問がまず先にありました。
届出日＝世帯主変更日と思っていたので、確認したところ、
「生保受給者は擬制世帯主にはなれない」「遡及する」と教えていただきました。

通知等で確認したかったので、探していたのですが、
見つけられずにもやもやとしていました。
もなかアイス様のおかげで、すっきりとしました。

ありがとうございました。

指定管理者制度導入

FlowerHills - 2015/03/03(Tue) No.58287

お世話になります。
集会施設に指定管理者制度を導入します。指定管理者は、地域の任意団体となるわけですが、集会所管理者を雇用する上で報酬が支払われます。この場合、指定管理者が所得税等の対応をどのようにすればよいのか、ご教示ください。

Re: 指定管理者制度導入

安藤 - 2015/03/03(Tue) No.58289

指定管理者が考えることですよね。
貴市では他の指定管理者の所得税等の対応も調査されてるのでしょうか？

担保設定のある年金の差押えと取立について。法的優位は？

komomo - 2015/02/27(Fri) No.58264

お世話になります。
近隣市町村や県税事務所に類似の事例がないか問い合わせましたが、ありませんでした。
どうぞお知恵をお貸しください。

普通徴収の滞納者に対し、公的年金の差押を実施しました。
この年金には、差押より先に公庫の恩給担保の設定がされており、その弁済期限を待って取立てをする予定でおりました。
差押に際し、差押通知は、本人と第三債務者（支給庁）に、担保権者である公庫には55条関係の通知と債権額調査を実施し、調査に関しては回答も貰っています。

弁済期限が今月となっていたので公庫に確認したところ、滞納者が借換えを申請し、公庫がそれを承認しておりました。結果としては、差押時より弁済額が増えている状況です。

差押時の融資は完済しており、借換えは差押後であるため、取立て可能と思いますが、公庫の担当者から株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第三条を根拠に、差押に関して取立は出来ないと言われました。

証書に関しては、差押時は公庫が証書を取り上げており、また証書の取り上げは「取り上げる事ができる」であって、必ずしなければならない事ではないと思っています。（そもそもこの考えが甘かったとしたら、これから公庫から証書を取り上げる方法を考えようと思いますが、借換えにより弁済期限は2年後になっています）

国税徴収法や地方税法の差押の効力は、公庫の恩給担保融資には無効なのでしょうか？
私債権が税に勝つとは思えませんが…。
そもそも証書を公庫が取り上げている限り、借換えは何度でも可能で、税法に基づく差押をしても取立が出来ないような法律があって良いのか疑問です。

また、借換えに際し新たな担保設定はしないという事だったので、支給庁は借換えがあった事を知らない可能性が出てきました。
これに関しては、公庫から契約書のコピーを貰う事も考えています。

何か有効な手立てがあれば、ご教授願います。長々とすみません。

----------------------------------
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律
（担保に供された恩給等の支払）
第三条　株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）に担保に供された恩給等については、その担保に供されている間は、公庫だけがこれに係る恩給等の支払を受けることができる。

Re: 担保設定のある年金の差押えと取立について。法的優位は？

とあるN - 2015/03/03(Tue) No.58284

素人判断で、結論もありませんが、レスがないようなので一言。

恩給請求権の差押はハードルが高そうですが、ここは適法性をクリアされていることを前提として論を進めます。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/830713/01.htm

論点は２つあるように考えます。

（１）差押と担保権の優劣

債権に対する差押と担保設定の競合（なお恩給法11条でも競合を想定）の場合は、一般的には対抗要件主義(民法467条2項)に服します。とすれば、公庫恩給担保法3条が、後に担保を設定した公庫が優先することまでも意味するものとだとすれば、質問者さんの指摘のとおり、かなり違和感を感じるところです。
他方、恩給担保融資というのは恩給受給者という社会的弱者に対するセイフティネットとして成立したようであり（昭和20年代の話）、３条は融資に躊躇しないよう、政策的判断からひたすら公庫優先としたと考える筋もアリかと（←文理解釈としてはこちらに分がある）。
公庫、だめなら監督官庁（財務省と厚労省の共管？）に逐条解説等をもらうというのが、当面の方向かと思います。

（２）「旧貸付金」についての担保権の存続

「借り換え」がなされたようですが、実質的には期限の猶予の趣旨であるようですので、簡単に担保権が消滅したと考えるのは違和感があります。例えば裁判になれば、「新貸付金は準消費貸借であり、旧貸付金の担保権は存続している」と認定されることもありえる筋かと。

Re: 担保設定のある年金の差押えと取立について。法的優位は？

komomo - 2015/03/03(Tue) No.58286

とあるＮさま

レスありがとうございます。
差押については適法だと思います。年金の種別・禁止財産等についても調査し、実施しております。

（1）については、どうも後者と捕らえているようなのですが、借換に際し、新たな担保設定をしなくていい（事務処理上）から。という理由でした。
具体的に、事務要領等で定められているというような内容ではありませんでした。
監督庁への逐条解説を書面でいただけば、こちらも取り立ての可否がはっきりしますし、取立て不可能な場合は最悪執行停止の理由がつきますね。

（2）については旧貸付の担保権が存続していたとして、実際には差押時より元本が増えており、その分に関しても地方税法14条の12や国税徴収法18条より優位であるとの判断ができるのかどうか…・

ひとまず、公庫に債権額の残額調査を行って、監督庁に確認をしてみたいと思います。
ありがとうございました！

一部事務組合議会と町村議会の開催日程について

とろこ - 2015/02/25(Wed) No.58209

３月定例会で自治体の予算議決を行います。
通常は、複数の自治体で加盟する一部事務組合や広域連合議会の開催後し、
それぞれの予算案が議決された後に、町村議会を開催し予算を議決していました。
これは、町村議会での予算説明の際に既に一部事務組合議会で予算が議決されたので、
町村議会としてもその分の負担金の予算を組むのです、と言う説明をしておりました。
つまり町村議会で予算議決するためには、その前に一部事務組合議会を開催しなければいけないと教わったのですが、この根拠は何の法律でしょうか？
ちなみに、昨今の暴風雪により議会開催日程が組めなく、町村議会の後に一部事務組合議会を開催しなければならなくなりそうで、これが法的に問題がないかどうかお教え願いたいです。
町村議会、一部事務組合議会、広域連合議会の開催日程順序に関する法律はいくら調べても分からなかったので困っています。
例えば、国の予算が決まらなくても町村議会をやったりしますよね？これは暫定予算という考え方のもとに町村議会の予算を議決するのでしょうか？これと同様の考え方が、一部事務組合でも出来るのでしょうか？
日程もなく大変焦っており何とかお助け願いたく、ご教授ください。

Re: 一部事務組合議会と町村議会の開催日程について

千葉議会人 - 2015/02/25(Wed) No.58228

　一部事務組合も広域連合も特別地方公共団体ですから、議会の招集権、予算の提案権も普通地方公共団体と同様です。一部事務組合の予算に関して関係町村議会、一部事務組合議会のどちらが先議しても問題はありません。法にも明文規定はありません。

　ただし、法第211条において「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、（中略）市及び町村にあっては20日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない」と規定されています。

　「とろこ様」は、町村議会終了後に一部事務組合議会の開催ということですが、何としても1日でも半日でも、3月末までには一部事務組合議会を招集し、新年度予算の議決を得なければ、一部事務組合の運営ができなくなります。3月末までに本予算の議決が得られない場合には、暫定予算の編成です。それは一部事務組合でも、町村と同じです。
　
　自然災害という緊急事態ですから、関係町村と調整し、町村議会が終わった後でも、あるいは関係町村議会の会期の途中でも、一部事務組合議会が開けるように努力するしかないと考えます。

Re: 一部事務組合議会と町村議会の開催日程について

通行人 - 2015/02/26(Thu) No.58238

法的根拠はないかと思います。

私のところでは、日程的には町村議会（３月中旬）の議決が先で、その後に組合議会（３月下旬）の議決となっています。

たまごが先かにわとりが先かのような議論だと思いますが、どちらの立場に立って物事を見るかによって違うかと。

例えば私のところで言えば、町村側が歳出予算を先に決めるので、組合側からしてみれば歳入予算（負担金）の担保ができると言えますしね。

＞町村議会としてもその分の負担金の予算を組むのです、と言う説明をしておりました。

この説明は一見もっともな感じに受けますが、他の負担金とかでも相手が決めたからそうしましたというのは個人的にはいかがなものかと。

Re: 一部事務組合議会と町村議会の開催日程について

悩める子豚 - 2015/02/26(Thu) No.58239

後先は、特に決まりはないものではないかと
当方は各市町の議会後が通例となっております。

説明は「町村議会としてもその分の負担金の予算を組むのです」、と言う説明をしておりましたが言葉足らずではにかと
当町か加入している●●一部事務組合で（その規約で規定している意思決定機関で）決定された負担金でありますので、町村議会としてもその分の負担金をお認めいただきたい。が
正解ではないかと

多分どこの組合・広域連合でも、独立した機関でありますので構成市町の代表等で構成する機関等で調整し、その団体の規約等に従い負担金を決定し。その規約に従い構成市町は負担金を定められた時期に支払うという形かと思います。

まあ、構成団体の方が勘違いして、構成団体で決めてそれに一組などは従うと誤解している向きもあるでしょうが・・・・

と解釈しています。

Re: 一部事務組合議会と町村議会の開催日程について

全生 - 2015/02/28(Sat) No.58268

門外漢です。

一組への支出が補助金なのか
負担金なのか
どちらなのでしょうか？

Re: 一部事務組合議会と町村議会の開催日程について

Ｇ - 2015/03/02(Mon) No.58277

一組の負担金であれば、地方自治法第１７７条（原案執行権）の「義務に属する経費」とされてきたように勉強をしました。とろこさんのところの説明は物腰やわらかですが、議会で「修正しても原案どおり執行するからね」って話ですね。
一組の歳入が議決されていなければ、構成団体の方では「義務」ではありませんので、負担金を減額することができます。

リハビリ勤務

showta - 2015/03/02(Mon) No.58272

精神疾患で2月27日まで診断書により休職していたのですが、28日に受診したところ、「就業可能。リハビリ勤務が望ましい。」との診断書が出ました。
我が自治体ではリハビリ勤務は休職中にのみ行えることになっているのですが、医師の指示どおりリハビリ勤務をするにはどのような手続きが必要ですか？
上記のとおり、28日に就業可能との診断が出ているため、私には休職を命令される事由がないと考えるのですが。

Re: リハビリ勤務

元審査 - 2015/03/02(Mon) No.58274

医師は、復職にあたっては職場リハビリが望ましいと診断しているのですね。

また、職場リハビリの後でないと、正式に復職審査会にかけられない決まりになっているところも多いのではないかと思います。

なので「医師の指示どおりリハビリ勤務をする」場合、これが決まれば、その期間内について、休職の延長手続を職場で行うのではないかと思われますから、職場とよく連絡をとってください。

Re: リハビリ勤務

chipstar - 2015/03/02(Mon) No.58276

showta様が勘違いされていると思われるのは、「28日に就業可能との診断が出ているため、私には休職を命令される事由がないと考える」の部分と思われます。
復職の可否を判断するのはあくまで任命権者であり、医師の診断書は、判断材料の一つに過ぎません。
多くの団体では、リハビリ勤務の段階で、復職の可否を判断しています。
つまり、リハビリ勤務の目的は、【①軽減された業務から始め、徐々に業務量を戻していくことにより、スムーズな復職につなげること】に加え、【②その過程で、職員が復職可能か判断すること】があるわけです。

所属及び人事当局と、リハビリ勤務開始に向けた具体的な相談をされるとよろしいかと思います。
一日も早い回復をお祈りします。

規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

さんたろー - 2015/02/25(Wed) No.58225

初投稿です。附則の書き方について分からないことがありますので教えてください。

Ａ条例改正及びＢ規則改正に伴い、Ｃ規程を改正しました。
Ｃ規程の改正は、平成２７年２月２日に公布しました。施行日は、平成２７年４月１日です。
Ａ条例改正及びＢ規則改正は、両方とも平成２６年１２月２２日に公布しました。施行日は、平成２７年４月１日です。
Ｃ規程改正の附則は下記のとおりです。
　　附　則
　この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。

上記の後、Ｄ条例改正に伴い、Ｃ規程を再度改正する必要が生じました。
Ｄ条例改正の施行日は平成２７年４月１日です。（D条例は、現在第１回定例会に議案提出されています。）
ですので、２度目のC規程改正の施行日も平成２７年４月１日としたいと思っています。

この場合、Ｃ規程の附則をどのようにしたらよろしいでしょうか。
　　　附　則
　？？？

なお、当方、法制執務に関して素人同然ですが、「法制執務詳解　新版Ⅱ　石毛正純著　ぎょうせい」を持っていますので、参考になるページがありましたら合わせてご教示願います。
よろしくお願いします。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

うり - 2015/02/26(Thu) No.58233

お示しの情報を前提にすれば、単に、４月１日から施行する、とすれば足りるのではないでしょうか。

先行して公布した一部改正規程の内容や改正部分と重複する要素があるなら、話は別ですが。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

sabo - 2015/02/26(Thu) No.58234

お尋ねが附則の書き方ですので、２月２日に公布したＣ規程の改正と今回の改正は関連がないと思われます。
　だとすれば、今回のＣ規程の改正附則も

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

で、いいと思います。

　仮に、２月２日に公布した改正箇所を更に改正する必要があるのであれば、「Ｃ規程の一部を改正する訓令の一部を改正する訓令」を定めることになりますが、その場合の施行日は、公布の日からでいいでしょう。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

河月 - 2015/02/26(Thu) No.58242

一つの法規に同日で複数の法規による改正を行うことは制限されていませんので、原則的には施行期日は4月1日で問題ありません。

ただし、規程を改正している部分を再度改正を行う場合には一部改正規程を改正する規程になりますし、一方の規程により条ずれ、項ずれが生じた結果、他方の規程で改正箇所が離れていても改正が空振りになる危険も想定されますので十分に注意してください。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

さんたろー - 2015/02/27(Fri) No.58245

うり様、sabo様、河月様　

回答ありがとうございました。
１度目の規程改正と２度目の規程改正は、全く別々の箇所を改正するもので、
それぞれに影響を与えるものではありません。説明が不足していてすいませんでした。
ですので、皆様の助言を参考にして、附則を下記のようにしたいと思います。

　　附　則
　この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。　（←１度目の規程改正）
　　附　則
　この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。　（←２度目の規程改正）

自分も、このような書き方になるのかなとは思いつつも、このような附則を今まで見たことがなかったので少し不安でした。
（厚かましいお願いとは思いますが、このような附則の書き方をしている例規をご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。）

よろしくお願いします。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

うり - 2015/02/27(Fri) No.58246

附則を２つ規定することはありえません。

1度目の附則は1度目の一部改正規程の附則であり、2度目の附則は2度目の一部改正規程の附則であって、両者は全く別々のものです。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

月海 - 2015/02/27(Fri) No.58247

おそらく、溶け込み後の改正附則がぶら下がっていく部分のことをおっしゃっているのだと思います。

例ですが、地方自治法ではこのようになってます。

　　　附　則　（平成二六年三月三一日法律第五号）　抄
　（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二六年三月三一日法律第一〇号）　抄
　（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

市太郎 - 2015/02/27(Fri) No.58249

市税条例では、わりとあるケースと記憶しています。

例えば、神戸市でも平成１９年３月３０日に公布された２つの一部改正条例で、同じ施行日が書かれています。

http://www.city.kobe.lg.jp/information/data/regulations/rule/reiki/reiki_honbun/k302RG00000443.html

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

うり - 2015/02/27(Fri) No.58258

例規集に掲載する際の編集のお話しだったんですか。

すごく勘違いしてました。

Re: 規程改正を２度行い、施行日が同じ場合の附則の書き方について

さんたろー - 2015/03/02(Mon) No.58273

回答していただいた皆様

確かに神戸市市税条例にありました。
地方自治法では頻繁に施行日が同じケースが見受けられますね。

こんな基礎的な事に丁寧に回答していただきありがとうございました。

介護保険２号被保険者について

ルーニー - 2015/02/25(Wed) No.58210

２号被保険者について詳しく教えてください！
当町の２号の方が、認定を受けられ（Ｈ27.5末日まで）ましたが、一度生活保護になられ、介護から資格喪失しました。
しかし、生活保護が廃止され、介護に戻ってきますが、その場合の認定は、前回の認定を引き継ぐのかそれとも新たに新規にて申請させるのか教えてください。
すみません、当町人口も少なく、このような、珍しいパターンは今までなかったです。

※一応、介護保険法や施行規則を調べましたが、転入の項目しか見つけられませんでした。よろしくお願いします。

Re: 介護保険２号被保険者について

Ｒ - 2015/02/25(Wed) No.58214

　保護開始の際に介護扶助のための認定は行わず、認定結果及び認定期間をそのまま引き継いで介護扶助の支給をしていたと思われますので、保護廃止により介護保険に再加入の場合も同様にそのまま引き継げばいいと思います。
　たしか過去に都道府県の担当者と協議した結果、転入と同様に処理した記憶があります。

Re: 介護保険２号被保険者について

ルーニー - 2015/02/25(Wed) No.58216

ご指摘ありがとうございます。そのときの法的根拠はどこに載っていますか？教えてください。

Re: 介護保険２号被保険者について

Ｒ - 2015/02/26(Thu) No.58235

　ルーニー様が調べた結果と同様に、法などには規定がありませんでしたので、都道府県と協議してそのように運用することにしたものです。
　保護開始による資格喪失を転出と同様に解釈し、保護廃止による資格取得を転入と同様に解釈しました。
　介護保険には変更申請の手続きがあるため、仮に本人の状態が変わっていた場合は変更申請をしてもらえば本人に不利益は生じないという議論だったと記憶しています。

Re: 介護保険２号被保険者について

通りすがり - 2015/02/27(Fri) No.58263

以前介護保険担当でした。
出典は忘れましたが、どこかの自治体が転入申請と同様に取り扱ってたというのをネット上で見て、当方もそのようにしました。
法令ではなかったはずです。
状態が違っていれば保護廃止日と同日付で認定申請してもらえば不利益はないはずですし…。

庁舎への広告掲載について

JIRO - 2015/02/21(Sat) No.58175

本市では現在、庁舎内への広告掲載を検討しています。

広告掲載事業は既に様々な自治体で取り組んでいますので、それらを参考に事業計画を作成しています。

しかし、広告掲載にあたり「庁舎使用許可」と「行政財産目的外使用許可」の違いがわからなくなってしまいました。

本市の庁舎管理規則には次の規定があります。

(禁止行為)
第20条　何人も庁舎において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為で庁舎の管理上支障がないと認められるもので特に市長が許可した場合はこの限りでない。
(1)　市の事務又は事業と関係のない物品の販売、宣伝、勧誘その他これに類する行為
(2)　公共用又は公用を目的とする以外の広告物(ビラ、ポスター、その他これに類するものを含む。)を撒き、配布し、又は掲示する行為
以下略

現在は、広告物掲載については、公共団体が関連（主催、共催、後援など）するイベント等のポスターに限り、庁舎管理規則に基づき掲示許可をしています。

もしかしたら、それらは公共用又は公用を目的としたものだから、許可不要なのかもしれませんが、庁舎管理上、許可制にしているのかもしれません。

一方で、これから実施しようと考えている広告掲載事業は、当然ですが公共用又は公用を目的とした広告ではありません。

したがって、庁舎管理規則に基づき許可が必要なものだと思いました。

しかし、私が調べた限りでは、民間事業者の広告掲載は目的外使用許可若しくは民法上の貸付契約で行っているようです。

私も行政財産の目的外使用許可で広告掲載事業を実施しようと考えていたのですが、庁舎管理規則との整合性がわからなくなってしまいました。

庁舎管理規則の改正が必要かとも思うのですが、他の自治体の庁舎管理規則を見ても、本市と同じような規定がありました。

このままの庁舎管理規則で、民間事業者の広告掲載を行政財産目的外使用許可によって実施していくことに問題は無いのでしょうか？