過去ログ[ 602 ]：洋々亭フォーラム

polite - 2017/10/06(Fri) No.73818

いつも参考にさせていただいています。
最近、庁内の部署から相談があり、扶養義務者が葬祭を拒否した場合の葬祭扶助の適用
について疑問点が生じましたので、投稿いたします。
長文で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

【事案】（議論・争点を分かりやすくするため、一部事案を変更しています）

持家の単身者Ａが亡くなられた。Ａ（生活保護法の適用を受けていない。）は婚姻しておらず、子はいない。尊属は亡くなっており、法定相続人は別居の妹Ｂ１人であった。
妹Ｂは、遺体の引受け、遺留金品、火葬等、一切の被相続人との関わりを拒否し、相続放棄も家庭裁判所に行っている。

この場合において、当自治体では、地域の民生委員に火葬のお願いをし、生活保護法１８条２項２号により、葬祭扶助を支給することを検討している。

この場合、生活保護法１８条２項２号の規定により、遺留金品の調査が必要であるが、妹の許可が得られず、家屋に立ち入ることができない状況であった。

また、当該不動産には抵当権が設定されているが、担保割れを起こしているためか抵当権者からは相続財産管理人の選任の申立ては行われていないようであった。

【質問事項】

①　生活保護法１８条２項２号の規定によれば、葬祭扶助の要件は「死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合」であるが、「葬祭を行う扶養義務者がない」とは、扶養義務者はいるが、当該扶養義務者が葬祭拒否をしている場合も含まれるでしょうか？

②　当自治体では、民生委員に葬祭の依頼を検討していますが、実際に話を聞いたところ、当該民生委員は名義貸しのみで、実際の火葬の手続等は、福祉事務所が葬祭業者に依頼し、民生委員は費用を支出せず、直接福祉事務所から葬祭扶助の費用を葬祭業者に支出するとのことでした。

　上記の運用は疑義があるので、この場合、生活保護法による葬祭扶助ではなく、墓地、埋葬等に関する法律９条により火葬すべきと考えますが、どうでしょうか。

③　上記②で、墓地、埋葬等に関する法律９条により死亡地の市町村長が火葬した場合、その費用は行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定が準用されます。

同法１１条の規定によれば、火葬等の費用については、「遺留金の金銭、有価証券をあて、足りないときは相続人の負担とし、負担がないときは、扶養義務者の負担とする」とあります。本件事案においては、遺留金品の調査ができず、相続放棄が行われ、妹Ｂにも請求しても支払を受けることができない状況です。

このような場合、市町村は、都道府県から同法１３条１項により費用弁償を受けることになるでしょうか。それとも、不動産があることから、固定資産税の課税の問題もあり、利害関係人として、民法９５２条１項の規定により相続財産管理人の選任の申立てを行うべきでしょうか。

なお、当該不動産には抵当権が設定されているため、火葬費用の弁償を受けることができないことが予想され、家庭裁判所に対する予納金の返還も期待できないことが予想されています。

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

こんな要綱がありました - 2017/10/06(Fri) No.73827

米沢市埋葬又は火葬を行う者がない死亡者の取扱いに関する要綱
http://www1.g-reiki.net/yonezawa/reiki_honbun/m700RG00001181.html

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

だがし - 2017/10/06(Fri) No.73830

過去に担当していたことがありますので、一助になれば。
また、各自治体で取り扱いはいろいろ異なることをご理解ください。
あくまでも参考までに。

①「葬祭を行う扶義者がない場合」に、葬祭拒否は含まれるか？
→葬祭拒否も含まれるので、葬祭扶助の適用になると思います。
②民生委員への葬祭扶助の適用ですが、貴自治体の手続き上の問題はさておき、
このこと自体はよくある運用です。
墓埋法による処理の予算が措置されていれば、より簡単ですね。
③遺体をどのような経緯で自治体に引き継がれたのかが不明ですので、
憶測でお話しいたします。
当該ケースでは、扶義者の協力が得られていないので、遺留金品の調査は
かなり難しいと思います。
支出した金額を、無駄と知りつつ、扶義者に請求することになろうかと。
なお、私の自治体は中核市であったため県からの費用弁償は受けておりませんで、
処分不可能な資産があった場合の取り扱いは分かりません。

先に示された米沢市のように、あらかじめ所管課・手法を決めておくのは
いいですね。
これからこうしたケースは増えていきますよね。。。

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

元組合職員 - 2017/10/06(Fri) No.73831

県の情報として、こういうのもあります。
http://www.pref.ibaraki.jp/somu/somu/hosei/cont/reiki_int/reiki_honbun/o4000621001.html

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

polite - 2017/10/10(Tue) No.74108

みなさま、ご投稿ありがとうございました。
このような事例では、担当課を決めるのも苦労しますよね
また、生活保護法の条文からすると、扶養義務者の火葬の拒否については、葬祭扶助が適用になりますかね。

最近、火葬、遺留金品（少額）の引き取りの拒否が行われる事例が増えているように感じます。

本件では、親族がいるにもかかわらず、死亡届も提出されない事例でした。

相続放棄をするケースも増えており、相続財産管理人の選任の申立ての事例も予納金の
ハードルから断念することもあり、少額の遺留金品を歳計外現金であるにもかかわらず、自治体が保管する事例もあるのではと思います。

以前であれば、親族が火葬しないとうことは稀な事例だったと思います。だからこそ、
親族が火葬をする義務が法律で規定されていないのかなと思います。

今後も単身高齢者の孤立死も増加が予想され、相続放棄も増え、空き家の増加、単身高齢者の賃貸住宅の入居できない等の問題もさらに増えてくると思います。

自治体も、制度改正の要望を行っておりますが、なかなか解決可能な有効策を措置することが難しいのかなと思います。

せめて、相続財産管理人の申立ての費用を最終的に国費で負担してくれればと思います。

臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

新人事務局長 - 2017/10/06(Fri) No.73829

お世話になります。少し疑問に思えるところがありご教示願います。
公職選挙法によりはじめての議会を開催しますが、過去の議事録を閲覧すると
議長の選挙は、投票の場合と指名推選があります。指名推選の場合の指名の方法は
臨時議長が指名する場合と議員の中から誰かが指名する方法の二通りがあります。
多分、どちらの方向も可能だとは思いますが、可能であるという法的根拠を教えていただきたい。また二通りのやり方をすれば何か問題点があるのでしょうか。各議会の運用でかまわないと思うのですが。

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

千葉議会人 - 2017/10/06(Fri) No.73832

　ご承知のとおり、指名推選は、次の3つの段階においていずれも全員に異議がなければ、成立するものです。（昭和28年6月2日行実）
　①　指名推選の方法を用いることに異議がないとき──異議があれば投票
　②　指名する人に異議がないとき──異議があれば投票
　③　指名された者を当選人とすることに異議がないとき──異議があれば投票
　お尋ねの点は、②の誰が指名するかの段階です。誰が指名するかは、議員全員が対象となりますから、臨時議長の場合もあれば、議員である場合もあります。通常は、特定の議員よりも議長が指名することのほうが一般的ですが、実際には、議会運営委員会の協議決定のもとに行われます。
　スレ主様は、臨時議長が指名する、議員が指名する2つの方法について法的根拠を問われていますが、それは議会が決めることであって、法的根拠はありません。

　臨時議長が議長候補に内定しているときに、自分が自分を指名することに気が引けるため、議員何某に指名してもらうやり方もありますが、当選人として諮るとき、そして当選の告知をするときには、自分が行わなければなりません。そんなに気にせず、割り切って議事次第書を読めばいいと思います。なお、臨時議長が議長に当選したとき、自分に対する告知はせずに、直ちに就任の挨拶をするほうがよいかもしれません。

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

教えてください - 2017/10/07(Sat) No.73867

＞公職選挙法によりはじめての議会を開催
とは？

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

休日 - 2017/10/08(Sun) No.73868

改選後初の議会ということでしょう

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

教えてください - 2017/10/08(Sun) No.73923

そういうことなのですね。

自治法103条からの118条だと思っていました。ありがとうございました。

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

千葉議会人 - 2017/10/08(Sun) No.73934

　スレ主さまが説明されることですが、私は、設問の趣旨を次のように理解しております。
　○○議会議員の任期満了に伴い公職選挙法の規定により○○議会議員の選挙が行われ、選挙後、議会構成を決めるため、初めての議会を開催することになった。
　地方自治法第103条第1項の規定による議長の選挙を行うに当たって、議長の職務を行う者がいないので、地方自治法第107条により、年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになった。
　議長の選挙は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選を用いることになったが、この指名推選において、指名者は臨時議長、議場にいる議員どちらも可能と思うが、その法的根拠、問題点をご教示願いたい──ということではないでしょうか。

納付責任額について

忠 - 2017/10/06(Fri) No.73822

皆さまお疲れ様です
今回滞納者が死亡したことにより、相続人に承継させ、相続財産（不動産）の差押えを行う予定となっております。
この場合の差押え方法等についてご存知の方がいればご教示ください。

被相続人Ａ
相続人Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ
相続財産　不動産（評価額２，０００万円）
滞納税額　１，５００万円
備考　相続人Ｂの持ち分については、他の市により先行差押えあり。

この場合、承継税額については、一人３７５万円となると思います。
相続財産の価格が２０００万円のため、相続人一人あたり１２５万円の納付責任額があると思います。
通常の差押えの場合、差押調書には承継税額の３７５万円が記載されると思いますが、
差押不動産を換価した場合、納付責任額についての配当が可能かどうか。
また、不動産の差押え時点で、納付責任額を記載できるかがわかりません。

わかりにくい書き方で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

おぼろん - 2017/09/25(Mon) No.73699

いつも大変参考にさせていただいております。
本日ご相談したい件がありまして、初めて投稿させていただきます。

公共施設削減のため、当市で管理しています市営住宅（ただし、市単費で建設した住宅であり、公営住宅・改良住宅・特定公共賃貸住宅など補助金などが交付されていないものです）につきまして、空き家となっている場合は公募、現在入居者がいる場合はその入居者へ随意契約にて払い下げを考えております。
地方自治法上、契約は原則入札とされておりますが、市として施策を推進するためにも随意契約をするための条例または要綱を策定すべきではないかと考えており、参考となる事例がないか探してはいるものの、事例が見つかりません。

そこで、事例をご存知であれば教えていただきたいと思います。
また、そもそも随意契約としても差し支えないものかどうかについてもご意見を頂ければと思います。
つたない文章で恐縮ですが、なにとぞよろしくお願いします。

【補足】
売却を検討している住宅は建設から4～20年以上経過した戸建て住宅です。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

休暇中 - 2017/09/25(Mon) No.73700

お疲れ様です。
確かに聞いたことがない事例ですが、現在の入居者が払い下げに応じない場合、「公募するので、○月×日までに退去してください」という対応になるのでしょうか。

賃貸で住み続けたいという入居者は普通にいると思いますが。
前記の対応はさすがにないと思われますので、希望者のみのスキームですかね。

＞条例または要綱を策定すべきではないか

地方自治法237条の規定で「条例又は議会の議決による」となっているので、要綱ではだめですね。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

つかのま - 2017/09/25(Mon) No.73713

お探しの事例は、このようなものでしょうか。

神戸市営住宅譲渡条例
http://www1.g-reiki.net/city.kobe/reiki_honbun/k302RG00000551.html

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

おぼろん - 2017/09/25(Mon) No.73714

休暇中さん、ありがとうございます。説明が足りておらず、失礼しました。

今回払い下げを検討しているのは、合併前の旧町村が建設した定住向けの戸建て住宅（木造）です。当市の場合、人口規模に対して市営住宅の数が多いため、整理を検討しなくてはならない状況にあります。
管理期間の目安は、公営住宅法を準用し耐用年数の30年としていますが、木造で30年も経てば古くなって払い下げ希望はどんどんなくなっていきます。また、それまで家賃収入は入りますが、修繕管理費用も掛かります。いつまで住宅の管理していくか（しなければならないか）のかを考えていかなくてはなりません。

ただし、もちろんおっしゃる通り、払い下げを受けたい方ばかりではありませんので、今後も賃貸として希望される方は当然います。払い下げをしたいからといっても入居者に退去してもらってまですべきではないと考えています。

方針として考えている方向性は、「管理について建設から○年以上を経過した段階で払い下げ希望を募り、払い下げ希望があれば入居者へ払い下げする。払い下げする場合は○年以上入居している場合に限る（空き家の場合はそのまま入居停止して公募）。希望がない場合は管理期間までは管理する。管理期間経過後は入居者へ払い下げ希望を聞き取りし、払い下げ希望がない場合は退去を求めて用途廃止のうえで払い下げ公募する」です。
問題は建設から○年、払い下げを受けることができる入居者は入居から○年以上経過していることの根拠をどう持ってくるかで悩んでいます。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

元帳 - 2017/09/25(Mon) No.73715

＞おぼろんさん

随意契約にすることについては、地方自治法施行令第167条の2第1項各号のいずれかに該当すればよく、条例を定める必要はありません。該当しないのであれば、条例を定めていても違法です。なお、借り主などの縁故者に売却することは第2号に該当すると解釈することがあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/page/0000200693.html

価格については、適正な対価よりも安い価格で売却するのであれば、条例又は議会の議決が必要です（適正な対価で売却するならば不要です）。

本題と関係ありませんが、もう平成も終わろうとしているわけで、そろそろ「払い下げ」という言葉はやめませんか。　17:19

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

オンブズマン - 2017/09/25(Mon) No.73722

全員退去させてから公売するのが筋
入居者に市長の友人でもいるから忖度してんの？

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

元帳 - 2017/09/25(Mon) No.73723

＞オンブズマンさん

筋から言えば、市営住宅事業は役割を終えたとして退去させて一般競争入札で売却か、市営住宅維持で本来の対象者に入居させるべきでしょうね。

ある程度の猶予は必要ですし、「定住対策」というところが気にはなりますが。　19:18

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

田舎の役人 - 2017/09/25(Mon) No.73724

まあ税金で建てた住宅ですから慎重にならざるを得ませんよね。

自分の自治体に大企業の工場があります。
高度経済成長の時代には沢山の社宅を所有しており、インフラ（道路・水道・下水道・電気・ガスその他もろもろ）も会社が単独で整備しておりました。
が、時代が変わり、会社も負担が重くなったのでしょう。

社宅（木造長屋）…その時点で居住していた従業員に低価で譲渡。
インフラ…関係機関に譲渡（自分の自治体では道路・水道・下水道を譲受しましたが、やはり低価だったそうで）

こういう真似は民間しか出来ないんでしょうね。あまり役に立たない話ですみません。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

税務課法制係 - 2017/09/26(Tue) No.73725

災害公営住宅等は、入居者への払下げが想定されているようですが、

http://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/2013011500023/files/fukko_guide08.pdf

また戸建の公営住宅については、古くから払下げがおこなわれていたようです。（下記は新しい事例）
http://www.town.anan.nagano.jp/000770.html

仮設住宅についても、まず入居者への払下げが検討れていたようですし、
いろいろ、理論付けもできそうですが。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

おぼろん - 2017/09/26(Tue) No.73726

つかのまさん

おはようございます。
提供いただいた神戸市の条例は公営・改良住宅などの売却に関する内容と思われますので探している事例とは異なります。
情報提供ありがとうございました。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

おぼろん - 2017/09/26(Tue) No.73727

元帳さん

おはようございます。そうですよね、払い下げなんていかにも時代遅れな言い方で自分でも好きじゃないです。わかりやすく売却でいいじゃないかと。。。まあ、書いといてなんですが。

随意契約については地方自治法施行令第167条の7第1項第2号に該当すると思ってます。
ただ、住宅はほかの公共施設とは異なり、実際に入居者が住んでいる生活の場ですので、紹介いただいた大阪の基準みたいなもので市営住宅について定めたものを条例などで制定すべきかなと思っているところです。

あとは、市営住宅としての取り扱いをやめて売却する際の条件をどう設定するか、きちんとした根拠がないといけませんし、悩んでいます。

価格については不動産鑑定をして適正価格で売却をする予定です。
（個人的にはこの不動産鑑定に出して価格を出すということが本当に必要なのか疑問です。固定資産税算定の場合、課税評価額を出すのですから、ここから価格を算出してはいけないのでしょうか）

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

おぼろん - 2017/09/26(Tue) No.73728

税務課法制係さん

おはようございます。情報提供ありがとうございます。
災害公営住宅などは確かにもともと法律の中で売却することが想定されていますし、その対象も入居者などです。なので、随意契約の根拠が法律にあるので楽です。
売却するか決定する時期も、基本は公営住宅法を参考にすればいいのかなとは思うのですが、そうすると耐用年数（木造ならば30年）の1/4を経過したときからとなり、最短で建設から7年ちょっとで売却できることとなります。
建設から7年で売るくらいなら最初から建てるなとか、提供いただいた2つ目のリンクにあるように、最初から譲渡が前提の住宅として建てることになるはずですので。。。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

元帳 - 2017/09/26(Tue) No.73729

＞おぼろんさん

施行令第167条の2の間違いでした。修正しました。失礼しました。

税務課法制係さんの言う災害公営住宅は「災害にあった人のための住宅」、おぼろんさんのは「災害にあった住宅」のことですね。
大槌町の災害公営住宅は、罹災した住宅には戻れないという前提なんでしょうね。　12:06

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

おぼろん - 2017/10/02(Mon) No.73750

元帳さん

おはようございます。遅くなりましてすいません。

売却を検討しているじゅうたくは、被災者のためとかではなく、もともとは定住化促進のために建設された住宅です（定住化促進なのに条例には売却についての条文がなく、あくまで賃貸しか想定していないのが腑に落ちませんが・・・）。

持ち家を持てば定住してもらえる可能性が高いのでそういった観点からも売却は意味がるあると思っています。問題は住んでいる入居者に売却する場合で、どういった条件であれば正当性があるのかです。

なにかお知恵があればご教授ください。

Re: 市営住宅（市単独住宅）払い下げについて

元帳 - 2017/10/02(Mon) No.73753

＞おぼろんさん

特段知恵はありませんが、そもそも「定住促進」はどういうスキームだったのでしょうか。いきなり不動産を買って移住はハードルが高いので、しばらく賃貸で住んでもらって、気にいったら市町村内に不動産を買って住んでもらうというスキームだったなら、売却するのではなく、新しい転入者のためにあけてもらうのが筋でしょうか。
当初と現在で状況が違うということもあるでしょうが、考え方を整理する必要はあるでしょう。　12:28

本会議場に国旗等の掲揚について（議会）

議事担当 - 2017/09/28(Thu) No.73735

　困った時に拝見しております。
　１点お聞きいたします。
　当自治体の本会議場に国旗及び自治体旗の掲揚がされておりません。
　他の自治体の本会議場を拝見すると、国旗及び自治体旗の掲揚がありますが、義務付けされているのでしょうか。
　一部の方から政府通達があり義務付けされたとの意見を耳にしております。
　政府通達文書及び義務付けされているなら参考になる文献をご教授ください。
　義務付けされているなら早急に設置を考えております。
　
　

Re: 本会議場に国旗等の掲揚について（議会）

おまっと - 2017/09/28(Thu) No.73736

「政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。」　平成11年6月29日　内閣総理大臣小渕恵三

Re: 本会議場に国旗等の掲揚について（議会）

にゃんこ - 2017/09/28(Thu) No.73738

おまっとさんと重複しますが・・・

つhttp://www8.cao.go.jp/chosei/kokkikokka/kokkikokka.html

なお、各自治体の議会は、決議で定めているようですよ。
「議場における国旗」「決議」で検索するとたくさん事例がありますよ。

なので、国から義務付けされているということはないのではないでしょうか。

Re: 本会議場に国旗等の掲揚について（議会）

CoCo - 2017/09/28(Thu) No.73740

にゃんこさんに同意

義務付けはないと思います。
隣の自治体では、数年前に「議場における国旗の掲揚に関する決議案」を議員さんが議会に提出して議決したようです（当町議会事務局職員からの情報）。

当町では町旗のみ掲揚しておりますが、そのうち決議案が提出されるかもしれません。

Re: 本会議場に国旗等の掲揚について（議会）

元帳 - 2017/09/28(Thu) No.73742

＞議事担当さん

＞一部の方から政府通達があり義務付けされたとの意見を耳にしております。＜
そんなことあり得ないだろうと思いつつ、こんな人がいると困りますよね。
あるとしたら、政党の本部から支部に「決議を促す」でしょうか。　18:03

Re: 本会議場に国旗等の掲揚について（議会）

議事担当 - 2017/09/28(Thu) No.73744

色々とありがとうございます。
義務づけが無いことに安堵しております。
当自治体でも国旗掲揚の決議を行うのも時間の問題と思われます。
ただ、一部の政党が大反対をすると思われますので、賛成多数で可決されます。
ありがとうございました。

Re: 本会議場に国旗等の掲揚について（議会）

千葉議会人 - 2017/09/28(Thu) No.73745

　議場に国旗を掲揚するに当たって、議員提出による決議案を議決する議会が多く見られますが、そのほかに議会運営委員会での協議決定、請願・陳情の採択によって掲揚している議会もあります。

物品のインターネット購入

市職員 - 2017/10/14(Sat) No.74240

お世話になります。
今度、新設の公共施設が完成するのですが、机や椅子などの備品が相当必要
になることから、コスト縮減を図るために、インターネットで購入することが
できないか検討をしています。
通常の物品購入とは異なる発注方式になると思いますが、どのようにすれば
実現できるか、アイデアや事例等をご存知でしたらご教示いただけますか。