過去ログ [ 681 ] HTML版

※ ページ内検索は Ctrl + F で行ってください。
※ 各記事への直リンク用のURLは、記事のタイトルをクリックするとブラウザのURL欄に表示されます。  

サーバー機器を60か月のリース契約をしており、毎月の月初にリース会社から送られてくる請求書に支払処理を行っています。

当町では、このような契約の支払いはすべて毎月の支払の契約となっているのですが、これは国等で何か法やガイドラインが定められているのでしょうか?
それともリース会社の商慣習で毎月払いなのでしょうか?

四半期払いや年払いが出来れば伝票事務が簡略化できると思うのですが…
そのリース契約書には支払方法は明記されてますか?
「月払いとする」と記載されているのであれば先方と相談すればよいことだと思いますが・・・まあ金額次第ですかね。
1ヶ月あたり数万円であれば年度末一括、それ以上の金額となれば毎月払が妥当かな。
先方も商売ですから。
現在の契約は月払(毎月の支払額明示)となっております。

今後新たに入札により契約を締結する際に、仕様で年払いとするとしてもリース会社として応札してくるのか、またルール的に問題がないのかを知りたいです。
毎月、数千円のリース料の支払いについて交渉したとき、「うちは月払いでないと」と言ってきたリース会社がありましたね。
「毎月払わせ、それが払われること」に、与信的な意味があるそうです。リース会社は、ほぼ金貸す仕事ですから、そういう発想になるんでしょう。
うちでは入札(見積もり徴収時)に年度末一括払いを条件としています
金利が多少変わるらしいのですが、毎月払う人件費を上回るとは思えません
なお、年度末一括払いだから応札出来ないという者は今のところいません

税務担当の方にお聞きしたいのですが

丸の内よりの外 No.86438

外国人住民、増えてきてましたよね。

市町村民税の関係なのですが、外国人の方って住民登録上の傍訓と給報のフリガナの表記が違う人がよくいますよね(日本人でもいたりしますが)。
たとえば、住基が「Michael(マイケル)」だけど給報が「ミシェル」で届いたり、日本人なら住基が「智晴(ともはる)」だけど給報が「ちはる」で届いたりということがしばしばあるかと思います。

そういったケースが現れた場合、貴部署では何らかのご対応はされていらっしゃるかご教示いただけますでしょうか?
例えば、その会社に「そちらにいる◯◯(給報のよみ)さんは、△△(住基のよみ)さんで間違いないですか?」というような連絡をするとか、税務署にも給報がいくくらいの所得だったら管轄税務署に連絡するとか、など。
もしくは表記が異なっていても、マイナンバーで紐付けされているからということで段階対応しなかったりされますか?

支払いにおけるクレジットカードの使用について

やまのかみ No.86426

町の診療所に呼んできた医師の先生の資格保持等により、先生は、学会に出席しなければならず、その参加費を町で負担してきた。(先生に町に来ていただく為の取り決めであった)ところが、昨今、オンライン開催となり、その先生のクレジットカードからの決済でないと受け付けられないし、領収書も即日発行ではなく、後日しか送付されないという学会が出てきた。従前は、資金前途で参加費を先生に渡し、領収書をもらってきていただくスタイルであったが、それができなくなって、困っている。負担金で予算化してあるが、補助金という科目であれば、先生が支払ったもの(クレジットカード決済であろうとも)でも支出できるように思うが、この考えについて、ご意見賜れば、嬉しいです。よろしくお願い申し上げます。

Re: 支払いにおけるクレジットカードの使用について

会計事務1年生 No.86427

間違っていたらごめんなさい。
概算払いで資金前渡し、先生にお渡ししたものを、領収書発行後に精算(余った金額は返還)していただく方法ではダメなのでしょうか?
財務規則の定め方にもよると思いますが、概算払いできる経費でないと思われますので、資金前渡の精算ですかね。

Re: 支払いにおけるクレジットカードの使用について

会計事務1年生 No.86435

通行人さん、確かにそうですね。
旅費ではなく参加費なので、概算払いの対象ではなかったですね。
おっしゃるように、資金前渡で精算が適当だと思います。
ありがとうございます。ご回答に感謝申し上げます。

実務的には、資金前渡の精算という形になるかと思いますが、先生のクレジットカードを使用しなければならないという点で、負担金という科目での支出でいいのか?引っかかってしまいました。

公売の買受代金納付について

ワールドリー No.86430

買受代金の払い込みについて
現金持参が無理な場合  買受人の支払方法として(手数料がかからない)は、納付書 様式66(その1)か 様式66(その5)のどちらになりますか ?

Re: 公売の買受代金納付について

ksimo No.86432

検索してもわからなかったのですが、『納付書 様式66(その1)か 様式66(その5)』というのは、誰でも確認できる様式でしょうか?

退職手当の遅延利息について

無能力 No.86415

退職手当の遅延利息についてご教示お願いします。

本自治体の規定では、退職手当は1ヶ月以内に支給しなければならないと規定されていますが、勤続年数の確認等で時間を要し、1ヶ月以内に支給できなかった場合は、遅延利息は発生するのでしょうか?
また発生する場合の起算日はいつになるのでしょうか?
因みに、債権者から、例えば「退職手当を早く支払って欲しい」等の請求や申し出は一切ありません。
おそらく、債権者が支給が遅れることを了承していれば、そもそも遅延利息という概念はないのではないかとも思われるのですが、、、。
無知で申し訳ありません。

Re: 退職手当の遅延利息について

文書屋さん No.86416

>遅延利息は発生するのでしょうか?

理屈の上では発生しうるもので、状況によっては債権者は自治体に請求可能だと思います。ただ、納税者から見たら非常に面白くない話であるのは明らかですね。
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/hotline/record/200906/110.html

>発生する場合の起算日はいつになるのでしょうか?

3月31日退職なら、4月30日までに支給すべきで、翌5月1日から利息が発生しそうです。

Re: 退職手当の遅延利息について

無能力 No.86424

ありがとうございました。

因みに、債権者が支給が遅れることを了承している場合でも、遅延利息は発生するものなのでしょうか?

Re: 退職手当の遅延利息について

レン No.86425

支給遅延を了承していたかどうかにかかわらず、遅延損害金は発生すると考えた方が良いです。支給が遅れることを了承していても、遅れた分の遅延損害金は払ってね、ということもあるからです。
質問の内容からすると、特定の相手に対するものであって、おそらく放棄してくれそうな感じがしますので、遅延利息を放棄する旨の同意書を書いてもらった方がよいでしょう。

支給遅延を了承ということの趣旨が「支払期限を延期する」ということであれば遅延利息は発生しないという整理も可能だと思いますが、単に了承というだけだと難しいかなと思います。お金を放棄するという意思表示の性質からすると、明確な意思表示を求めた方がよいですね。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0608-03.html
なお、埼玉県ではちゃんと辞退の意向を確認した上で、辞退していない人に対しては支払ったようです。

※途中で送ってしまったので、2つ目の段落を追記しました。
A市に住む年金受給者が亡くなり、当B市に住む長男Cさんがその届け出をしようとしています。
Cさんから「本籍があるA市に行くが、A市で受給権者死亡届を提出できるか」と聞かれました。
念のため管轄のD年金事務所に確認すると、死亡者、届出人のどちらの住所地でもOK、という回答だったため、その旨説明しました。
ところが、A市に行って届け出を出そうとしたらCさんの住所地であるB市でしか提出できないと言われた、と苦情を言ってきました。
A市に経緯を聞くと、A市を管轄するE年金事務所に確認したら届出人の住所地での届け出が原則だと言われたそうです。
改めてD年金事務所に確認すると「届出人の住所地での届け出が本来だが、届出人がごねたりした場合には死亡者の住所地で受け付けても差し支えない」と言うことで、D、Eの年金事務所(同じ県内)で「届出人がごねたりした場合」の捉え方に温度差があるようです。
そこで、届け出地は法律上どうなっているのか調べてみましたが見つかりません。
担当者は前任者からの引き継ぎと年金事務所への電話確認だけで済ませていたようです。
自分でも探してみましたが見つかりません。
年金事務所に聞いてみましたが、1週間経っても、見つかりません、ということ。
受給権者死亡届を市町村で受け付ける場合、どこの市町村が受けるべきなのか、根拠がどこにあるのか教えてください。
ついで、と言うとなんですが、国民年金の協力連携事務、協力する義務はあるんでしょうか。
国民年金法施行令(抜粋)
(管轄)
第二条 法及び第一条の二の規定により市町村(特別区を含む。以下同じ。)が処理することとされている事務は、第一号被保険者若しくは第一号被保険者であつた者の住所地(日本国内に住所がない第一号被保険者又は第一号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣が定める地)又は受給権者の住所地(日本国内に住所がないときは、受給権者の日本国内における最後の住所地)の市町村長が行うものとする。
あ さん、ありがとうございます。と同時におわびと訂正です。
協力連携事務の根拠は?と書いておきながら受給権者死亡届としか書いていませんでした。
受給権者死亡届の受付は法定受託事務で、ご指摘のとおり国民年金法施行令第2条ですね。
問題だったのは受給権者死亡届とセットになっている未支給年金・未支払給付金請求書についてでした。
未支給年金の請求については、法定受託事務ではなさそうだというところまで年金事務所で確認していたようです。
ということで、最初の投稿の受給権者死亡届を協力連携事務である未支給年金・未支払給付金請求書の受付に訂正させてください。
「未支給年金・未支払給付金請求書の受付は(原則として)請求者の住所地とする根拠はどこにありますでしょうか。」
受給権者死亡届とセットになっているのだから、取り扱いも施行令第2条に準じて届出人の住所地で、というのが普通の感覚なのでしょうが、受付を拒否するとなるとそれなりの根拠が必要だと思いますのでよろしくお願いします。
国民年金法施行令(抜粋)
(市町村が処理する事務)
第一条の二 法第三条第三項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。
四 法第十九条第一項に規定する請求(次に掲げる年金たる給付に係るものに限る。)の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
イ 第一号被保険者若しくは……第三号被保険者……であつた間に初診日がある傷病又は法第三十条第一項第二号に規定する者であつた間に初診日がある傷病(……)による障害に係る障害基礎年金(法第三十一条第一項の規定によるものを除く。)、経過措置政令第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金(法第三十一条第一項の規定によるものを除く。)、法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金(……)
ロ 遺族基礎年金(……)
ハ 寡婦年金

よって、イ〜ハの未支給年金の請求の受理を行うのは、同令第2条の規定により、他の法定受託事務と同様、「第一号被保険者(であった者)又は受給権者の住所地の市町村長」となります。
イ〜ハ以外の未支給年金の請求受理は、国民年金法上、市町村の事務ではありませんし、その権限もありません。

単に書類を預かって年金事務所に回付するといった取扱いについては、国民年金法に基づかない任意の事務であり、当然ながらどの市町村が事務を所管するといった法的根拠はありません。

なお、交付金関係については厚生局に問い合わせてください。
何度もありがとうございます。またお礼が遅くなりすみません。
>イ〜ハ以外の未支給年金の請求受理は、国民年金法上、市町村の事務ではありませんし、その権限もありません。
根拠が見つからないと言うより、やはりなかったんですね。
任意で受け付けることについて、同一県内で取り扱いの指導が異なるのは困ったものです。

滞納処分の執行停止の(生活困窮2号)判断

ワールドリー No.86420

滞納処分の執行停止の(生活困窮 生活保護相当)判断の場合で質問です。

給与収入の場合【毎月の支払額が安定しない】  @年間の給与支払総額÷12 A(年間の給与支払総額- 所得税、住民税、社保 )÷12  (あくまで昨年の実績)

Aで月額を出して差押禁止額と照らし合わせる方法で 禁断していますか ?
支払額で判断するとギリギリ 差押禁止額を上回る。

Re: 滞納処分の執行停止の(生活困窮2号)判断

通行人 No.86421

Aで1号

滞納処分費の滞納者負担の根拠法令について

徴収担当の人 No.86401

不動産差押をして、公売準備のために不動産鑑定まで行いました。
ところが、そこで滞納者と分納約束が成立したので公売はせず、分納を履行中です。
そこで、不動産鑑定料も滞納者に負担させるのですが、滞納処分費を滞納者が負担することの法的根拠が見つかりません。

換価をした場合優先して滞納処分費に充てることは法第136条等にあるのですが、今回換価をしていないので滞納者が滞納処分費を負担する根拠法令が知りたいのです。

よろしければご教示願います。
>徴収担当の人さん

>滞納処分費を滞納者が負担することの法的根拠

存在しないのではないですか。

Re: 滞納処分費の滞納者負担の根拠法令について

徴収担当の人 No.86405

やはり存在しませんか…

そうなると徴税吏員は何をもって滞納処分費を滞納者に請求できるのでしょうか。

滞納者に滞納処分費があること、納めなければならないことを伝えなければならないのですが、どのようにするべきでしょう?

質問を返してしまいすみません…
>徴収担当の人 様

せっかく元徴収担当様がヒントを与えてくれているので、もう少し考えてみませんか。
滞納処分費は、本税完納の場合に差し押えようとするときにのみ納付の告知を要するものです。ということは、本税の滞納があれば差押調書等に書き込むだけで徴収できる最強の債権ということもできます。これらのことから、当然に滞納者が負担すべきものと分かると思います。もし、滞納者が支払いを拒否すれば、差押調書(参加差押調書)に書き込んで徴収すればよいのではないでしょうか。

「法第136条等」と書かれたのは国税徴収法のことと思いますが、国税徴収の方がここに尋ねるとは思えず、2回目の書き込みで「徴税吏員」と書かれていることから、地方公共団体の方とお見受けしました。となれば、徴収担当の人様が執行すべき法律は地方税法だと思われます。国税徴収法138条→地方税法13条2項、内容はほぼ同じです。
地1条14号に地方団地の徴収金の定義があり、その中に滞納処分費が含まれていますので、滞納処分費を徴収することの法的根拠はこれでよいのでは。

今回の質問の本質は「換価していないのに不動産鑑定費用が滞納処分費に該当するか?」と捉えました。
私も過去に2件ほど公売前に任意売却によって完納となった案件がありましたが、その時は不動産鑑定費用を滞納処分費として徴収しました。
改めて考えると結果として換価していない場合、不動産鑑定費用が滞納処分費に該当するか検討する余地があるようです。

資料としては、次の2冊あたりが参考となりそうです。
@国税徴収法基本通達逐条解説 136条関係 P1035〜
⇒滞納処分費の範囲について
A地方税総則実務提要 12 滞納処分費 P1400
⇒保管中の差押物件の引き揚げに係る運搬費用について

一般質問への答弁拒否の法的な扱い

high-end No.86409

議員の一般質問に対して、市町村長や知事等の自治体の幹部職員が答弁を拒否する行為は何らかの法律等に抵触したりするんでしょうか?

市議会一般質問で下地市長が答弁拒否
http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=6051&continue=on

Re: 一般質問への答弁拒否の法的な扱い

千葉議会人 No.86410

 議長(議会)は、市長等の執行機関に対し、説明や答弁を求めるために地方自治法第121条により出席を求めているのですから、守秘義務に係る事項や全くの個人的事項以外は、市長等の執行機関は答弁を拒否することはできません。長と議会が対立しているようなことがあっても、答弁の義務があり、答弁拒否は地方自治法違反となります。

Re: 一般質問への答弁拒否の法的な扱い

high-end No.86412

罰則等は無いにしても非違行為として懲戒処分の対象になりますか?
過去ログ[ 681 ]の話題